電気工事の見積書の内訳｜諸経費・労務費の見方と確認項目
電気工事の見積書の内訳は、材料費・労務費などの工事そのものにかかる費用（直接工事費）、現場の管理や会社の運営にかかる諸経費、既存の機器の撤去・処分費、消費税に分かれているのが基本です。国土交通省の「公共建築工事共通費積算基準」でも、工事費は直接工事費・共通費（共通仮設費・現場管理費・一般管理費等）・消費税等相当額で組み立てられています。
2025年12月12日に完全施行された改正建設業法では、建設業者は材料費・労務費・法定福利費（社会保険料の事業主負担分）・安全衛生経費・建設業退職金共済の掛金を工事の種別ごとに示した見積書を作るよう努めることになり、注文者から求められたら契約が成立するまでに交付しなければなりません（建設業法第20条）。「電気工事一式 ◯◯万円」だけの見積を受け取ったら、内訳を求めるのが当然の時代になっています。
この記事では、見積書の内訳の標準的な構成、項目ごとの見方、単価の目安、見積書の例、ありがちなNGパターン、業者への質問項目まで、施設管理者・店舗オーナー向けに整理します。費用はいずれも一般的な目安です。
見積書の内訳の標準的な構成
電気工事の見積書は、次の項目に分かれているのが基本です。
| 見積書の項目 | 内容 | 公共建築工事の積算での区分 |
|---|---|---|
| 材料費・機器費 | 電線・配管・コンセント・照明器具・分電盤などの品目、数量、単価 | 直接工事費 |
| 労務費 | 作業する人の人数×日数（人工）×単価 | 直接工事費 |
| 撤去・処分費 | 既存の機器の撤去、産業廃棄物の運搬・処分 | 直接工事費など |
| 諸経費 | 仮設・運搬・現場の管理・保険・会社の運営費など | 共通費（共通仮設費・現場管理費・一般管理費等） |
| 消費税 | 上記の合計に10% | 消費税等相当額 |
※「人工（にんく）」は1人が1日働く作業量の単位です。0.5人工なら1人で半日分の作業を意味します。
「諸経費」には何が入るか
国土交通省の公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）では、共通費の中身を次のように定めています。民間工事の「諸経費」も、おおむねこれらを指します。
| 区分 | 主な中身 |
|---|---|
| 共通仮設費 | 準備費、仮設の事務所・倉庫、仮囲いなどの工事施設、安全標識・交通誘導などの環境安全費、工事用の電気・水道料金、跡片付け、共通の機械器具、情報システム費 |
| 現場管理費 | 現場の労務管理、印紙代などの租税公課、工事保険・賠償責任保険などの保険料、現場従業員の給料、法定福利費、建設業退職金共済の掛金、事務用品、通信交通費、近隣への補償費 |
| 一般管理費等 | 本店・支店の役員報酬・給料、事務所の家賃、減価償却費、広告宣伝費などと、付加利益 |
つまり諸経費は「業者の利益の上乗せ」だけではなく、社会保険料の事業主負担分や保険料、現場の安全対策の費用を含むものです。諸経費が極端に低い見積は、これらが削られていないかを確認します。
項目別の見方
材料費・機器費
「品目・型番（メーカー）・数量・単価」が書かれているか確認します。
- 品目：「VVFケーブル 2.0mm-3心」「接地極付コンセント」など具体的な名前
- 型番：機器・器具はメーカーと型番まで
- 数量：ケーブルはm、器具は個・台
- 単価：1mあたり、1個あたり
「電気資材一式 ◯円」のようなまとめ書きは、あとから「追加で必要だった」と請求される余地が残ります。
労務費
「誰が（職種・資格）・何人工・単価いくら」が分かるか確認します。
参考になる公的な数字として、国土交通省の公共工事設計労務単価があります。令和8年3月から適用される東京都の「電工」は1日（8時間）あたり34,300円です。ただしこの単価は労働者に支払われる賃金分だけで、法定福利費（事業主負担分）や現場管理費・一般管理費などの諸経費は含まれていません。業者の見積に出てくる「人工単価」は、これらの経費を含んだ金額のことが多いため、設計労務単価より高くなるのが普通です。
「工事費 ◯円」と労務費がまとめられていると、人数と日数の根拠が見えません。明細にしてもらいましょう。
諸経費
諸経費は、工事の規模・場所・工期で変わります。公共工事では、工事の規模などに応じた率で積算しますが、民間工事の決まった率はありません。「諸経費 一式」だけの場合は、主に何が含まれているか（運搬費・駐車場代・保険料・現場管理など）を確認します。
撤去・処分費
既存の機器の撤去と処分は、別の項目で計上されているのが望ましい形です。「材料費に含む」「労務費に含む」では範囲があいまいになります。
- 撤去する物の数量：照明器具・分電盤・空調機などの台数
- 処分の方法：産業廃棄物として許可業者に委託し、マニフェスト（産業廃棄物管理票）で処理を確認するか
- PCB（ポリ塩化ビフェニル）の確認：古い照明器具の安定器や変圧器・コンデンサーには、PCBを含むものがあります。高濃度PCB廃棄物のJESCO（中間貯蔵・環境安全事業）への処分委託の登録受付は2025年10月15日で終了しており、低濃度PCB廃棄物はJESCOではなく無害化処理認定施設などで処理します。古い設備を撤去する見積では、PCBの含有確認が誰の負担で、処分費が含まれているかを必ず確認してください
処分費の積み方は撤去工事の見積で処分費をどう積むかで詳しく解説しています。
単価の目安（主な工事）
見積書の単価が大きく外れていないかを見るための、一般的な目安です。
| 工事内容 | 1箇所・1台あたりの目安 |
|---|---|
| コンセント増設（既存の回路から） | 8,000〜15,000円 |
| コンセント増設（専用回路） | 20,000〜40,000円 |
| LED蛍光灯への交換（直管形） | 3,000〜6,000円／本 |
| 一体型LED器具への交換 | 8,000〜15,000円／台 |
| 分電盤の交換（〜12回路程度） | 50,000〜150,000円 |
| エアコン専用回路の新設 | 25,000〜45,000円 |
| LAN配線（CAT6・1点） | 8,000〜15,000円 |
※現場条件（隠蔽配線か露出配線か、高所作業か、夜間か）・地域・数量で変わります。目安から大きく外れる項目は、理由を業者に質問してください。高い場合は作業の難しさ、安い場合は何かが含まれていない可能性があります。
見積書の例（説明用）
同じ「コンセント増設6箇所」の工事で、内訳の書き方が違う3通りの例です。金額はいずれも説明のための仮定値で、実際の相場や特定の業者のものではありません。
例A：内訳が明確な見積
| 項目 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 材料費 | 接地極付コンセント 6個×1,200円 | 7,200円 |
| 材料費 | VVFケーブル 2.0mm-3心 30m×220円 | 6,600円 |
| 材料費 | モールカバー 8m×380円 | 3,040円 |
| 材料費 | 配線資材（ボックス・ステープル等） | 4,500円 |
| 労務費 | 電気工事士 0.5人工×25,000円 | 12,500円 |
| 労務費 | 作業補助 0.5人工×17,000円 | 8,500円 |
| 諸経費 | 材料費・労務費の10%（運搬・保険・現場管理） | 4,234円 |
| 撤去・処分費 | 既設の器具の撤去・処分 | 3,000円 |
| 小計（税抜） | 49,574円 | |
| 消費税（10%） | 4,957円 | |
| 合計（税込） | 54,531円 |
あわせて「保証：施工後1年」「追加費用が出る条件：天井内の配線経路が使えない場合、分電盤の改修が必要な場合（いずれも事前に相談）」が書かれている状態です。根拠と追加条件が見えるため、比較・交渉がしやすい見積です。
例B：単価×数量はあるが一部が一式
- コンセント増設工事 6箇所×8,000円 = 48,000円
- 材料費 一式 12,000円
- 諸経費 5,000円
- 合計 65,000円（税別）
1箇所あたりの単価は分かりますが、材料の中身が見えず、妥当かどうかの確認がしにくい見積です。
例C：一式だけの見積
- 電気工事一式 35,000円
総額は最も安く見えますが、何が含まれているか分からず、追加費用の条件も不明です。このままでは比較できないので、内訳を求めてから判断します。
ありがちなNGパターン（チェックリスト）
次に当てはまる見積は、あとからの追加請求や行き違いにつながりやすいので、受け取ったら確認します。
- 「電気工事一式 ◯◯万円」だけで内訳がない
- 「諸経費 一式」で中身の説明がない
- 工期・工事日程が書かれていない
- 保証の期間と範囲が書かれていない
- 追加費用が出る条件が書かれていない
- 既存の機器の撤去・処分の扱いが書かれていない
- 見積の有効期限・業者の連絡先・登録番号が書かれていない
電気工事を営む業者は、都道府県知事または経済産業大臣の登録を受ける必要があります（電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条）。また、作業できるのは電気工事士などの資格を持つ人に限られます（電気工事士法第3条）。登録番号と、作業する人の資格を確認しておくと安心です。
見積を比べるときの5項目
複数の業者から見積を取ったら、次の5項目で比べます。
- 項目ごとの単価：同じ工事内容で単価が大きく違う項目はないか
- 含まれている範囲：撤去・処分、養生、夜間作業、試験・報告書が含まれているか
- 工期と工事日程：希望の時期に対応できるか、停電の時間帯はいつか
- 保証の内容：期間と対象の範囲
- 追加費用が出る条件：どこまで事前に示されているか
総額だけでなく、同じ範囲で比べられているかをそろえることが大切です。相見積の取り方は電気工事の相見積もりは何社取るべき？を参照してください。
業者に質問すべき5項目
- 材料の型番・数量の根拠：現地調査の結果とどう対応しているか
- 諸経費の中身：何が含まれているか
- 撤去・処分費の範囲：PCBの含有確認と処分は含まれるか
- 追加費用が出る具体的な条件：どの時点で、いくらくらい増えうるか
- 作業する人の資格と体制：電気工事士の資格、現場の責任者は誰か
契約前に確認すること
見積に納得したら、契約は書面で結びます。建設業法第19条は、工事の請負契約の当事者が、工事内容・請負代金の額・着工と完成の時期などを書面に記載して署名または記名押印し、相互に交付することを定めています。見積書・図面・仕様と契約書の内容が一致しているかを確認してから発注してください。
また、改正建設業法では、見積書に記載した材料費等の額を、通常必要と認められる額を著しく下回るように変えさせることは、注文者にも禁じられています（第20条第6項）。値引きを求めるときは、労務費や安全の費用を削らせるのではなく、仕様や範囲の見直しで調整するのが基本です。
内訳のそろった見積を複数比べたいときは、電気・空調 見積り.com で工事内容を伝え、複数の業者から見積を取り寄せられます。
よくある質問
Q. 「一式」と書かれた見積は使えませんか。 A. 小さな工事では一式表記も見られますが、内訳がないと妥当性を判断できません。改正建設業法でも、材料費・労務費などの内訳を示した見積書の作成が建設業者の努力義務になり、注文者から求めれば交付を受けられます。内訳を求めてください。
Q. 諸経費は何%が普通ですか。 A. 民間工事に決まった率はありません。公共工事では工事の規模などに応じた率で積算されますが、内容は仮設・現場管理・保険・法定福利費・会社の運営費など多岐にわたります。率よりも、何が含まれているかを確認してください。
Q. 労務単価が公共工事設計労務単価より高いのはおかしいですか。 A. おかしくありません。公共工事設計労務単価は労働者に支払われる賃金分で、法定福利費（事業主負担分）や諸経費を含みません。業者の人工単価はこれらを含むことが多いため、高くなるのが普通です。
Q. 見積と実際の請求額が違うことはありますか。 A. 天井や壁の中の状況など、現地調査では分からなかった事情で増えることはあります。その条件を見積の段階で書面にしてもらい、増える場合は着工前または作業前に相談してもらう約束をしておくと安心です。
まとめ
- 電気工事の見積書の内訳は、材料費・労務費（直接工事費）、諸経費（共通費）、撤去・処分費、消費税に分かれているのが基本
- 改正建設業法（2025年12月完全施行）で、材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金を示した見積書の作成が努力義務に。注文者が求めれば交付を受けられる
- 諸経費には保険料・法定福利費・安全対策などが含まれる。極端に低い場合は何が削られているかを確認する
- 公共工事設計労務単価は賃金分だけ。業者の人工単価がそれより高いのは普通
- 古い設備の撤去ではPCBの含有確認と処分費の扱いを必ず確認する
- 総額だけでなく、同じ範囲・同じ条件で比べる
関連記事：
