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自家用電気工作物の保安規程｜ひな形（例）の入手先と届出・記載事項

公開日2026年04月27日最終更新日2026年10月01日

キュービクルなど高圧で受電する設備（自家用電気工作物）を設置する事業者は、保安規程を定めて、設備の使用を始める前に国（窓口は事業場を管轄する産業保安監督部）へ届け出る義務があります（電気事業法第42条）。ひな形（テンプレート）は、産業保安監督部が「保安規程条文（例）」として公開しており、標準用のほか、ビル管理会社用、電気主任技術者を外部委託する場合の個人用・法人用が用意されています。

ひな形はそのまま使うものではなく、自社の組織・設備・点検の頻度に合わせて書き換えて使います。書かなければならない項目は電気事業法施行規則第50条第3項で9つに決まっています。

この記事では、保安規程（「保安規定」と書かれることもありますが、法令上の表記は「保安規程」です）について、法的な位置づけ、ひな形の入手先と書き換えのチェックリスト、記載すべき9項目、届出と変更届の流れ、設置者と電気主任技術者の役割分担まで、施設管理者・経営者向けに整理します。

保安規程のひな形（例）はどこで手に入るか

保安規程のひな形は、各地の産業保安監督部のウェブサイトで「保安規程条文（例）」として公開されています。たとえば中部近畿産業保安監督部近畿支部の「保安規程に関する手続き」のページでは、次の様式がWord・PDFで公開されています。

公開されている様式	使う場面
保安規程届出書（記入例つき）	新しく届け出るとき
保安規程条文（例）	自社で電気主任技術者を選任する場合の標準
保安規程条文（例）ビル管理会社用	ビル管理会社が保安を担う場合
保安規程条文（例）外部委託個人用	電気管理技術者（個人）に保安管理業務を委託する場合
保安規程条文（例）外部委託法人用	電気保安法人に保安管理業務を委託する場合
点検基準表（例）・外部委託用の点検基準表（例）	巡視・点検・測定の項目と頻度を定める別表
点検記録様式（例）	日常巡視、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、電気事故記録、受電日誌、設備台帳など

どのひな形を使うかは、電気主任技術者を自社で選任するのか、外部に委託するのかで決まります。中小規模のビルや工場では、電気保安法人や電気管理技術者に委託する形が多く、その場合は外部委託用のひな形が出発点になります。委託先が作成を手伝ってくれることも多いため、契約時に確認してください。

ひな形を書き換えるときのチェックリスト

ひな形の空欄を埋めるだけでは、実態と合わない規程になりがちです。届け出る前に、次の点を自社の実態と照らし合わせてください。

事業場の名称・所在地・設置者（代表者）が登記や契約と一致している
保安の組織図（設置者、電気主任技術者または委託先、現場の担当者）が今の体制と合っている
電気主任技術者を選任するのか、外部委託するのかが条文と一致している
点検の頻度が、外部委託の場合は告示の頻度（原則毎月1回以上など）以上になっている
非常用発電機・蓄電池・太陽光発電など、実際にある設備が点検基準表に入っている
電力会社との責任分界点（どこから先が自社の設備か）が単線結線図と合っている
災害・事故のときの連絡先（委託先、ビル管理会社、社内の担当者）が最新になっている
記録の保存方法（紙か電子か、保管場所）を決めている
サイバーセキュリティの確保について記載している

最後の項目は、近畿支部のページで「その他必要な事項」として記載が必要とされているものです。ひな形が古い版のままだと抜けていることがあるので注意してください。

保安規程の法的な位置づけ

保安規程は、電気事業法に基づいて届け出る文書です。産業保安監督部は、電気主任技術者を中心とする保安の組織、業務の分担、指揮命令の系統といった社内の保安体制と、その組織で行う保安業務の基本事項を定めるもの、と説明しています。

根拠	内容
電気事業法第42条第1項	事業用電気工作物の設置者は保安規程を定め、使用の開始前に届け出る
電気事業法第42条第2項	保安規程を変更したときは、遅滞なく変更した事項を届け出る
電気事業法第42条第3項	国は保安のために必要と認めるとき、保安規程の変更を命じることができる
電気事業法第42条第4項	設置者とその従業者は保安規程を守らなければならない
電気事業法第43条	保安の監督をさせるため、主任技術者を選任する（選任・解任したときは遅滞なく届出）
電気事業法施行規則第50条第3項	自家用電気工作物の保安規程に定める事項

対象になるのはどんな設備か

電気事業法では、600V以下で受電する住宅や小さな店舗などの設備を「一般用電気工作物」とし、それ以外を事業用電気工作物としています（電気事業法第38条、施行規則第48条）。つまり、高圧（6,600Vなど）で受電しているキュービクルのある建物は、受電容量の大小にかかわらず保安規程と電気主任技術者の選任（または外部委託の承認）が必要です。

届け出なかった場合の罰則

保安規程の届出をしなかった、または虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金の対象です（電気事業法第120条第1号）。また、主任技術者を選任しなかった場合は300万円以下の罰金の対象になります（同法第118条第7号）。

保安規程に記載すべき9項目

自家用電気工作物の保安規程に定める事項は、電気事業法施行規則第50条第3項で次のとおり決まっています。

No.	法令で定める記載事項	ひな形での書き方の例
1	工事・維持・運用に関する業務を管理する者の職務と組織	設置者（代表者）、電気主任技術者または委託先の職務、組織図
2	工事・維持・運用に従事する者に対する保安教育	教育の対象者・内容・実施時期
3	保安のための巡視・点検・検査	日常巡視・月次点検・年次点検の項目と頻度（点検基準表を別表に）
4	運転・操作	受電・停電の操作手順、操作できる人の範囲
5	発電所・蓄電所の運転を相当期間停止する場合の保全の方法	該当する設備がある場合のみ
6	災害その他非常の場合に採るべき措置	火災・地震・事故のときの連絡体制と応急措置
7	保安についての記録	点検・測定・事故・補修の記録と保存
8	法定自主検査・使用前自己確認の実施体制と記録の保存	対象となる設備がある場合のみ
9	その他保安に関し必要な事項	サイバーセキュリティの確保など

分量は設備の規模や別表の数で変わります。ページ数よりも、上の9項目が自社の実態に沿って具体的に書かれているかが大切です。

届出の流れ

保安規程の届出は、電気主任技術者の選任または外部委託の手続と一体で進めます。

ステップ	内容	根拠・期限
1. 保安の体制を決める	電気主任技術者を自社で選任するか、電気保安法人・電気管理技術者に外部委託するかを決める	期限の定めなし
2-a. 選任する場合	主任技術者選任届出書を提出する	選任したら遅滞なく（電気事業法第43条第3項）
2-b. 外部委託する場合	保安管理業務外部委託承認申請書を提出し、承認を受ける	施行規則第52条第2項・第53条（電圧7,000V以下で受電する需要設備などが対象）
3. 保安規程を作成する	ひな形をもとに、組織・点検基準表・記録様式を整える	期限の定めなし
4. 保安規程を届け出る	保安規程届出書に条文、組織図、点検基準表、構内平面図、単線結線図などを添えて提出	使用の開始前（電気事業法第42条第1項）
5. 変更したら届け出る	保安規程変更届出書に変更理由書と変更箇所を添えて提出	変更後遅滞なく（同条第2項）

提出は、電子申請の「保安ネット」、郵送、窓口のいずれかで行えます（近畿支部の案内）。添付書類の組み合わせは監督部ごとに案内があるため、事業場を管轄する産業保安監督部のページで確認してください。

外部委託の制度や費用は電気主任技術者の外部委託費用相場を参照してください。

変更届が必要になるとき

保安規程は一度届け出て終わりではありません。中部近畿産業保安監督部近畿支部は、変更届が必要な主な例として次を挙げています。

変更届が必要な主な例	見直す箇所
会社名・事業場名を変更した	総則、届出書
保安に関する組織、業務の分担、指揮命令系統を変えた	組織図、職務の条文
発電所（太陽電池・燃料電池・火力）や非常用発電機を設置・廃止した	点検基準表、運転・操作
電力会社との責任分界点・財産分界点を変更した	単線結線図
構内を拡張・縮小した	構内平面図
電気主任技術者を外部委託から自社選任に変えた（またはその逆）	組織、点検の実施者
巡視・点検・測定の基準を変えた	点検基準表
法定自主検査・使用前自己確認を初めて実施する	実施体制と記録の条文

一方、字句の修正など保安業務に実質的な影響がない軽微な変更は、届出を要しないとされています。判断に迷うときは、事前に管轄の産業保安監督部に確認してください。

なお、合併・分割で設置者が変わる場合は「地位承継届出書」、別の設置者に譲渡した場合は「廃止報告書」と、変更届とは別の手続になります。

設置者と電気主任技術者の役割分担

保安規程を運用するうえでは、設置者（法人・施設管理者）と電気主任技術者（または委託先）の役割を分けて考えます。法令で決まっていることは次のとおりです。

場面	設置者	電気主任技術者・委託先	根拠
保安規程の作成・届出	定めて届け出る義務を負う	作成を支援する	電気事業法第42条
保安規程の遵守	従業者とともに守る	保安の監督を誠実に行う	同法第42条第4項・第43条第4項
現場の保安	従業者は主任技術者の保安の指示に従う	保安のための指示を出す	同法第43条第5項
外部委託の場合	委託先の意見を尊重する。点検結果の報告を受け、記録を確認・保存する	月次点検・年次点検を行い、不適合があれば修理などを指示・助言する	施行規則第53条第4項、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）

最終的な責任を負うのは設置者です。外部委託の場合でも、「委託先に任せているから中身は知らない」では、規程の内容と実際の運用がずれていても気づけません。委託契約書で相互の義務と責任、非常時の連絡方法を決めておくことは、外部委託の承認要件にもなっています（施行規則第53条第2項第5号）。

保安規程に書いておくべき緊急時の対応

災害その他非常の場合の措置（記載事項の6）は、保安規程の中でも実際に使う場面が多い項目です。少なくとも次の流れを、誰が何をするかまで決めて書いておきます。

火災が起きたとき

人命を優先し、避難誘導と消防への通報を行う
電気主任技術者または委託先に連絡し、指示に従って必要な回路を遮断する
感電などの二次災害を防ぐため、関係者以外を近づけない
経過を記録する

漏電・地絡が起きたとき

該当する回路を遮断する
電気主任技術者または委託先に連絡し、原因の調査を依頼する
危険な箇所を立入禁止にする
電気主任技術者の指示で復旧する

停電が起きたとき

非常用発電機がある場合は起動を確認する
重要な負荷への供給を優先する
電力会社側の停電か構内の事故かを確認する
復旧後に設備の状態を確認する

事故を国に報告しなければならない場合

自家用電気工作物で次の事故が起きたときは、設置者が事業場を管轄する産業保安監督部長に報告しなければなりません（電気関係報告規則第3条）。

感電などで人が死亡した、または病院に入院した事故
電気火災（建物などの工作物は半焼以上）
電気工作物の破損などで他の物件に損傷を与えた、または機能を損なわせた事故

報告は、事故を知った時から24時間以内に可能な限り速やかに電話などで概要を伝え、知った日から30日以内に報告書を提出します。保安規程の非常時の条文に、誰がこの報告を担当するかも書いておくと安心です。

よくある「規程はあるが運用されていない」問題

実際の事業所では、次のようなずれがよく見られます。

よくあるずれ	見直しの方法
規程は届出済みだが、社員が誰も内容を知らない	保安教育（記載事項の2）の計画に沿って説明の機会を設ける
電気主任技術者や委託先の連絡先が古い	担当者が変わるたびに組織図と連絡網を更新する
非常時の連絡先が現場に共有されていない	受付・警備にも連絡先と手順を掲示する
点検記録が散らばって見つからない	記録の保存場所と担当者を決める
設備を増設したのに点検基準表が古いまま	設備の増設・廃止のたびに変更届の要否を確認する