キュービクル新設の費用|容量(kVA)の選び方と内訳の目安

キュービクル(高圧受電設備=電力会社から6,000Vの高圧で電気を受け、建物で使う電圧に下げる箱形の設備)を新設する費用は、一般的な目安で本体と据付工事が100kVA以下で300万〜600万円、100〜300kVAで500万〜1,200万円程度です。これに基礎・高圧の引込・構内配線の改修・設計申請が加わり、低圧から切り替える場合の総額は契約電力75kW級で600万〜1,000万円、150kW級で900万〜1,500万円程度が目安です。
金額を大きく左右するのは容量(kVA)の選び方です。容量は「今つないでいる機器の合計」ではなく、同時に使う割合(需要率)と将来の増設計画から決めます。受電を始めたあとは保安管理の委託費が毎月かかるため、初期費用とあわせて判断します。
この記事は、キュービクル新設の費用の内訳と容量の選び方に絞って整理します。低圧から高圧に変える判断の基準(契約電力50kW)と、置き場所の基準(技術基準の解釈・火災予防条例)は低圧から高圧への変更基準と費用で詳しく解説しています。
費用はいずれも一般的な目安で、地域・設置場所・既設の配線・業者で変わります。正確な金額は現地調査のうえで見積を取って確認してください。
キュービクル新設の費用(容量別の目安)
キュービクル本体と据付工事の一般的な目安です。
| 容量 | 主な施設の例 | 本体+据付工事の目安 |
|---|---|---|
| 100kVA以下 | 中規模の店舗・小さな工場 | 300万〜600万円 |
| 100〜300kVA | 大型店舗・中規模の工場 | 500万〜1,200万円 |
| 300kVA超 | 工場・大型施設 | 個別見積(仕様の差が大きい) |
※屋内・屋上への設置、搬入にクレーンが要る場所、将来の増設用の空きスペースを設ける仕様などで金額は上がります。
新設で別にかかる費用
低圧から高圧に切り替えて新設する場合、本体以外に次の費用がかかります(一般的な目安)。
| 内訳 | 費用の目安 |
|---|---|
| キュービクル本体(100kVA〜750kVA) | 250万〜700万円 |
| 設置基礎工事 | 50万〜150万円 |
| 高圧引込配線(責任分界点〜キュービクル) | 80万〜250万円 |
| 構内配線改修(既存設備への接続) | 100万〜400万円 |
| 電力会社への申込み関係の費用 | 5万〜20万円 |
| 設計・申請書作成費 | 20万〜80万円 |
初期総額の目安は、契約電力75kW級で600万〜1,000万円、150kW級で900万〜1,500万円程度です。見積を比べるときは、本体・据付だけの金額か、引込・構内配線・申請まで含んだ総額かを先にそろえてください。
既設のキュービクルを入れ替える場合は費用の考え方が違います(撤去・処分と停電の計画が入る)。キュービクル更新の費用と工期を参照してください。
容量(kVA)の選び方
キュービクルの容量は、中に入れる変圧器の大きさ(kVA)で表します。容量が大きいほど本体は高くなり、小さすぎると増設のたびに工事が要ります。
容量を決める考え方
変圧器の容量は、一般に次の考え方で見積もります。
必要な容量(kVA)= 負荷設備の合計(kW)× 需要率 ÷ 力率
| 用語 | 意味 | 決め方 |
|---|---|---|
| 負荷設備の合計 | 空調・照明・動力・コンセントなど、つなぐ機器の定格の合計 | 機器の一覧(仕様書の消費電力)から集計する |
| 需要率 | 負荷設備のうち、実際に同時に使う割合 | 施設の使い方から設計者が決める。既設がある場合はデマンドの記録を使う |
| 力率 | 機器が使う電力のうち、有効に働く割合 | 機器の構成と、進相コンデンサの有無で設計者が決める |
これに将来の増設分を加え、メーカーの標準容量から選びます。単相(照明・コンセント)と三相(動力・空調)で変圧器を分けることが多いため、容量は「単相○kVA+三相○kVA」のように決まります。
計算例(仮の値で考え方を示すもの)
以下の数値は計算の流れを示すための仮の値です。実際の需要率・力率は設計者が施設の実態から決めます。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 負荷設備の合計 | 200kW |
| 需要率(仮) | 0.6 |
| 力率(仮) | 0.9 |
| 必要な容量 | 200 × 0.6 ÷ 0.9 ≒ 約133kVA |
| 3年以内の増設計画(EV充電器など) | 30kW分 → 30 × 0.6 ÷ 0.9 ≒ 約20kVA |
| 検討する容量 | 約153kVAを上回るメーカーの標準容量 |
容量選定のチェックリスト
- 機器の一覧(消費電力・単相/三相の別)をそろえたか
- 既設がある場合、30分ごとの使用電力(デマンド)の記録を設計者に渡したか
- 数年以内の増設計画(空調更新・EV充電器・生産設備・太陽光)を伝えたか
- 将来、変圧器を足せる空きスペースを設けるか決めたか
- 大きすぎる容量で本体費用が上がっていないか、2社以上の提案で比べたか
容量と契約電力は別のもの
高圧で契約電力500kW未満の場合、契約電力はキュービクルの容量ではなく、当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうち最も大きい値(実量制)で決まります(東京電力エナジーパートナー)。最大需要電力は30分ごとに計量した使用電力のうち、その月で最も大きい値です。容量に余裕を持たせても、それだけで基本料金が上がるわけではありません。一方で、空調の一斉起動などで一度ピークが跳ね上がると、その値が以後1年間の契約電力になります。
低圧から高圧に変えるのはいつか(要点)
託送供給等約款(送配電のルールを定めた約款)では、電灯と動力をあわせた契約設備電力が50kW以上になると、供給電圧は原則として標準電圧6,000Vの高圧になり、建物側にキュービクルを設けて受電します。電力会社(送配電事業者)が技術上・経済上適当と認めた場合に、50kW以上でも低圧で供給される例外もあります。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 増設後も契約設備電力が50kW未満に収まる | 低圧のまま。機器の更新で容量を抑えられないかも確認する |
| 増設で50kWを超える見込み | 送配電事業者に供給方法を相談し、キュービクル新設の見積を取る |
| すでに50kW以上の設備を使う計画 | 原則として高圧受電。容量の設計に入る |
判断の詳しい基準、低圧のまま使う選択肢、回収年数の計算シートは低圧から高圧への変更基準と費用を参照してください。
設置場所と工期の考え方
キュービクルの置き場所には、電気設備の技術基準の解釈(取扱者以外が立ち入らない措置)と、市町村の火災予防条例(建築物との距離・周囲の空き・設置の届出)の両方の決まりがあります。基準は市町村で違うため、計画の段階で所轄の消防署に確認します。具体的な基準の例は低圧から高圧への変更基準と費用の「キュービクルの設置基準」で解説しています。
費用に効く現場の条件は次のとおりです。
| 条件 | 費用・工期への影響 |
|---|---|
| 地上の屋外に置ける | 基礎と囲いの工事で済みやすい |
| 屋上に置く | クレーンでの揚重、防水・荷重の確認が加わる |
| 屋内に置く | 区画の構造や換気の条件が加わる |
| 引込位置から遠い | 高圧引込配線が長くなる |
| 既設の分電盤・幹線が古い | 構内配線の改修が増える |
工期は、設計・送配電事業者との協議・機器の製作を含めて数か月単位になるのが一般的です。設備の導入日から逆算して、早めに相談を始めてください。
キュービクル新設は、容量の提案で総額が大きく変わります。電気・空調 見積り.com で、導入予定の機器・増設計画・設置場所を伝えて複数の業者から容量提案と総額の見積を取れば、過剰な容量や不要な工事を見つけやすくなります。
新設後に必要な手続きと保安管理
高圧で受電する設備は、電気事業法の「自家用電気工作物」になり、次の義務が生じます。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 保安規程 | 設備の使用を始める前に定めて、産業保安監督部に届け出る | 電気事業法第42条(自家用電気工作物の保安規程) |
| 電気主任技術者 | 選任する。電圧7,000V以下で受電する需要設備などは、承認を受けて電気保安法人・電気管理技術者への外部委託ができる | 電気事業法第43条(電気主任技術者の外部委託 費用相場) |
| 工事の資格 | 自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備など)の工事は、原則として第一種電気工事士が行う | 電気工事士法第3条 |
| 設置の届出 | 変電設備の設置届を、条例で定める場合に所轄の消防署へ出す | 市町村の火災予防条例 |
新設後にかかるランニング費用
| 費目 | 一般的な目安 | 時期 |
|---|---|---|
| 保安管理業務の委託 | 受電容量100kVA以下で月額1万2,000〜2万円、100〜200kVAで1万8,000〜2万8,000円、200〜500kVAで2万5,000〜4万5,000円 | 受電開始後、毎月 |
| 年次点検の停電作業の立会いなど | 委託契約に含むか別料金かは契約による | 年1回 |
| 点検で見つかった不具合の修理・部品交換 | 内容による | 随時 |
詳しくはキュービクル点検の費用相場を参照してください。低圧から切り替える場合は、電気料金の差からこの保安管理費を差し引いて損得を考えます。
業者選びのチェックリスト
| 確認項目 | 重要度 |
|---|---|
| 高圧受電設備の新設・受電切替の施工経験 | ◎ |
| 容量の根拠(負荷の一覧・需要率・増設分)を示した提案か | ◎ |
| 送配電事業者との協議・申込みの代行や支援 | ◎ |
| 第一種電気工事士の在籍と、電気工事業の登録(または建設業許可業者の届出) | ◎ |
| 設置場所・基礎・搬入経路の現地調査 | ○ |
| 受電後の保安管理(主任技術者の外部委託)まで相談できるか | ○ |
よくある質問
Q. キュービクルの容量は、余裕を持たせるほどよいですか。 A. 本体の費用が上がり、変圧器の損失も容量に応じて生じるため、大きければよいわけではありません。数年以内の増設計画が決まっている分を見込み、それ以上の将来分は変圧器を足せる空きスペースで備える方法もあります。
Q. 容量を大きくすると、基本料金も上がりますか。 A. 高圧で契約電力500kW未満の場合、契約電力は過去1年間の最大需要電力(実量制)で決まるため、容量そのものでは決まりません。基本料金を抑えるには、ピークの使用電力を抑えることが効きます。
Q. 新設にはどのくらいの期間がかかりますか。 A. 設計、送配電事業者との協議、機器の製作、工事、竣工時の検査を経るため、数か月単位になるのが一般的です。機器の導入予定日から逆算して早めに相談してください。
Q. 新設後、自社で点検しなければいけませんか。 A. 電気主任技術者を選任して保安規程に従って点検します。中小規模の事業場では、電気保安法人・電気管理技術者への外部委託(産業保安監督部の承認が必要)が一般的です。
まとめ
- キュービクル新設は、一般的な目安で本体+据付が100kVA以下で300万〜600万円、100〜300kVAで500万〜1,200万円
- 低圧から切り替える総額は、基礎・引込・構内配線・申請を加えて75kW級600万〜1,000万円、150kW級900万〜1,500万円程度
- 容量は「負荷設備の合計×需要率÷力率」に増設分を加えて決める。機器の一覧とデマンドの記録を設計者に渡す
- 高圧(500kW未満)の契約電力は容量ではなく、過去1年間の最大需要電力(実量制)で決まる
- 受電後は保安規程の届出、電気主任技術者の選任または外部委託、毎月の保安管理費が必要
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