低圧から高圧への変更基準と費用｜50kWとキュービクル設置基準
低圧から高圧への変更（高圧受電への切り替え）が必要になる境目は、契約電力50kWです。電力会社の託送供給等約款（送配電のルールを定めた約款）では、電灯と動力をあわせた契約設備電力が50kW以上になると、供給電圧は原則として標準電圧6,000Vの高圧になり、建物側にキュービクル（高圧受電設備）を設けて受電します。
切り替えの費用は、キュービクル本体・基礎・高圧の引込・構内配線の改修などを合わせて、一般的な目安で契約電力75kW級なら600万〜1,000万円、150kW級なら900万〜1,500万円程度です。高圧にすると設備は「自家用電気工作物」になり、保安規程の届出と電気主任技術者の選任（または外部委託）が必要になるため、毎月の保安管理費もかかります。
この記事では、低圧と高圧の違い、契約電力の決まり方、切り替えの判断と回収年数の計算シート、費用の内訳、キュービクルの設置基準（電気設備の技術基準の解釈と火災予防条例）、手続きの流れまで、施設管理者・経営者向けに整理します。
低圧と高圧の違い（電圧の区分と契約の区分）
「低圧」「高圧」には、法令上の電圧の区分と、電力会社との契約の区分の2つがあります。
電圧の区分は、電気設備に関する技術基準を定める省令第2条で決まっています。
| 区分 | 交流の電圧 | 直流の電圧 |
|---|---|---|
| 低圧 | 600V以下 | 750V以下 |
| 高圧 | 600Vを超え7,000V以下 | 750Vを超え7,000V以下 |
| 特別高圧 | 7,000Vを超えるもの | 7,000Vを超えるもの |
どの電圧で受電するかは、契約電力の大きさで決まります。東京電力パワーグリッドの託送供給等約款では、標準電圧を次のように定めています（他の地域の送配電事業者も同様の区分です）。
| 契約電力 | 標準電圧 | 受電のかたち |
|---|---|---|
| 50kW未満 | 100Vまたは200V（低圧） | 電柱の変圧器から低圧で受電 |
| 50kW以上2,000kW未満 | 6,000V（高圧） | キュービクルなどで受電し、建物側で変圧 |
| 2,000kW以上 | 20,000V以上（特別高圧） | 特別高圧の受変電設備で受電 |
※約款では2,000kW以上をさらに10,000kW・50,000kWの境目で区分しています。
なお約款には、契約設備電力が50kW以上でも、使用の状態や電力会社の設備の状況から電力会社が技術上・経済上適当と認めた場合は低圧で供給することがある（その場合、需要者の土地や建物に電力会社の変圧器などを施設することがある）という例外もあります。50kWを少し超える程度なら、切り替えを決める前に、電力会社（送配電事業者）に供給方法を相談してください。
契約電力の決まり方（低圧と高圧で違う）
低圧と高圧では、契約電力の決まり方が違います。
| 区分 | 契約電力の決まり方 |
|---|---|
| 低圧（動力など） | 使う機器の容量（負荷設備）や主開閉器（メインブレーカー）の容量などをもとに決める |
| 高圧（契約電力500kW未満） | 当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうち、最も大きい値（実量制） |
| 高圧（契約電力500kW以上） | 使用する負荷設備や受電設備の内容などをもとに、電力会社との協議で決める |
※最大需要電力は、使った電力を30分ごとに計量したうちの、その月で最も大きい値です（東京電力エナジーパートナー）。
低圧では機器の容量が、高圧では実際に使ったピークが契約電力を決めます。高圧に切り替えたあとは、空調の一斉起動などで一度でも30分間の使用電力が跳ね上がると、その値が以後1年間の契約電力になります。デマンドコントローラー（30分ごとの使用電力を見て、上限に近づくと警報を出したり負荷を止めたりする装置）でピークを抑える工夫が、高圧では基本料金に直接効きます。
高圧受電への切り替えを判断する3つの軸
軸1：契約設備電力の見通し
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 増設後も契約設備電力が50kW未満に収まる | 低圧のまま。機器の更新で容量を抑えられないかも確認する |
| 増設で50kWを超える見込み | 電力会社（送配電事業者）に供給方法を相談し、高圧化の準備を始める |
| すでに50kW以上の設備を使う計画 | 原則として高圧受電。キュービクルの設計に入る |
軸2：電気料金の比較
高圧の電気料金は、契約電力（kW）×単価の基本料金と、使用量（kWh）×単価の電力量料金で決まり、単価は電力会社・料金プランで違います。比べるときは、今の使い方（月ごとの使用量とピーク）を小売電気事業者に渡し、低圧と高圧の両方の試算をもらうのが確実です。
なお、進相コンデンサー（力率を改善する装置）で力率を改善すると、約款によっては基本料金の力率割引を受けられますが、契約電力（kW）そのものが下がるわけではありません。
軸3：回収年数（計算シート）
切り替えの判断は、初期費用を「年間でいくら安くなるか」で割った回収年数で考えます。高圧にすると保安管理費が新たにかかるため、それを差し引くのがポイントです。
| 項目 | 入れる値 | 出どころ |
|---|---|---|
| A：切り替えの初期費用 | キュービクル・基礎・引込・構内配線・設計申請の合計 | 電気工事業者の見積 |
| B：低圧のままの年間電気料金 | 増設後の使い方での試算 | 小売電気事業者の試算 |
| C：高圧にした場合の年間電気料金 | 同じ使い方での試算 | 小売電気事業者の試算 |
| D：保安管理業務の委託費（年額） | 月額×12か月 | 電気保安法人などの見積 |
| E：点検・修繕の積立（年額） | 年次点検の停電作業の立会い、部品交換など | 委託先・工事業者に確認 |
| 回収年数 | A ÷（B − C − D − E） | （B − C − D − E）がマイナスなら、料金面では回収できない |
増設の見通しが小さく（B − C − D − E）が小さい場合は、回収に長い年数がかかります。反対に、2〜3年のうちに設備を増やす計画があるなら、増設のたびに工事をするより、最初から将来の容量を見込んで高圧化したほうが総額を抑えられることがあります。
切り替え工事の費用内訳
低圧から高圧への切り替えでかかる費用の一般的な目安は次のとおりです。
| 内訳 | 費用の目安 |
|---|---|
| キュービクル本体（100kVA〜750kVA） | 250万〜700万円 |
| 設置基礎工事 | 50万〜150万円 |
| 高圧引込配線（責任分界点〜キュービクル） | 80万〜250万円 |
| 構内配線改修（既存設備への接続） | 100万〜400万円 |
| 電力会社への申込み関係の費用 | 5万〜20万円 |
| 設計・申請書作成費 | 20万〜80万円 |
初期総額の目安：契約電力75kW級で600万〜1,000万円、150kW級で900万〜1,500万円程度です。費用は地域、設置場所（屋外・屋上・屋内）、既設配線の状態、業者で変わるため、正確な金額は見積で確認してください。
このほか、受電を始めたあとは保安管理業務の委託費が毎月かかります。一般的な目安は、受電容量100kVA以下で月額1万2,000〜2万円、100〜200kVAで1万8,000〜2万8,000円、200〜500kVAで2万5,000〜4万5,000円です（詳しくはキュービクル点検の費用相場）。
キュービクルの容量（kVA）は、将来の増設計画をふまえて電気主任技術者・設計者と決めます。新設時の容量の選び方はキュービクル新設の費用、既設の入れ替えはキュービクル更新の費用と工期を参照してください。
キュービクルの設置基準
キュービクルを置く場所は、電気事業法（電気設備の技術基準）と消防法にもとづく市町村の火災予防条例の両方で決まりがあります。
電気設備の技術基準の解釈（取扱者以外の立入防止）
需要場所で高圧を受電して変圧する場所は、電気設備の技術基準の解釈で「変電所に準ずる場所」にあたり、第38条で取扱者以外の者が立ち入らない措置が求められます。屋外に置く場合の原則は次のとおりです。
- さく・へいなどを設ける
- 出入口に立入禁止の表示をする
- 出入口に施錠装置を付けて施錠するなど、取扱者以外の出入りを制限する
ただし、高圧の機器をコンクリート製の箱、またはD種接地工事をした金属製の箱に収めて充電部分が露出しないようにし、その箱を施錠し、危険である旨を表示する場合などは、さく・へいによらないことができます（解釈第38条第3項、第21条第四号）。キュービクルが金属製の外箱に機器を収め、扉に鍵がかかる構造になっているのはこのためです。
火災予防条例（位置・構造・保有距離・届出）
消防法第9条にもとづき、火災のおそれのある設備の位置・構造・管理は市町村の火災予防条例で定められており、変電設備（キュービクルを含む）もその対象です。内容は市町村ごとに異なるため、例として千葉市の火災予防条例と運用指針の主な内容を挙げます。
| 項目 | 千葉市の例 |
|---|---|
| 対象 | 全出力20kWを超える変電設備 |
| 屋内に置く場合 | 不燃材料の壁・床・天井で区画し、窓と出入口に防火戸を設けた室内に置く。ただし消防長が火災予防上支障がないと認める構造のキュービクル式は除く |
| 屋外に置く場合 | 建築物から3m以上離す。ただし不燃材料で造った開口部のない外壁に面する場合や、消防長が認める構造のキュービクル式は除く |
| 周囲の空き（キュービクル式の保有距離） | 前面または操作面1.0m以上、点検面0.6m以上、換気面0.2m以上 |
| 管理 | 見やすい箇所に変電設備である旨の標識を設ける、係員以外をみだりに出入りさせない、可燃物を放置しない など |
設置の届出も、多くの市町村の火災予防条例で定められています。対象の基準は市町村で違い、たとえば名古屋市は「高圧又は特別高圧のもので、全出力50キロワットを超えるもの」を変電設備の設置届の対象としています。計画の段階で所轄の消防署に、適用される基準と届出の時期を確認してください。
設置場所のチェックリスト
- キュービクルの前面・点検面・換気面に、条例で求められる空きが取れるか
- 屋外の場合、建築物との距離か外壁の構造が条例の基準を満たすか
- 扉を施錠でき、関係者以外が近づけない場所か
- 水が入りにくく、可燃物が落ちたり触れたりしない場所か
- 機器の搬入・将来の更新のときに、クレーンや搬入経路が確保できるか
- 電力会社の引込位置（責任分界点）から無理なく配線できるか
このほか、日本電気協会の「高圧受電設備規程」（民間の規程）も、施設方法の目安として設計で広く使われています。
切り替えの手順
低圧から高圧への切り替えは、おおむね次の順番で進みます。キュービクルの製造や電力会社との協議に時間がかかるため、増設の計画が決まったら早めに相談を始めてください。
| 順番 | 工程 | 主な相手 |
|---|---|---|
| 1 | 現状の契約設備電力と増設計画を整理する | 自社・電気工事業者 |
| 2 | 受電容量・設置場所を決め、設計と見積を取る | 電気工事業者・電気主任技術者（委託先） |
| 3 | 引込位置・責任分界点・供給方法を協議し、申し込む | 送配電事業者 |
| 4 | 高圧の電気の契約を結ぶ | 小売電気事業者 |
| 5 | 変電設備の設置を届け出る（条例で定める場合） | 所轄の消防署 |
| 6 | キュービクルの据付・引込・構内配線の工事 | 電気工事業者（第一種電気工事士） |
| 7 | 保安規程の届出、電気主任技術者の選任届または外部委託の承認申請 | 産業保安監督部 |
| 8 | 竣工時の検査を経て受電開始 | 電気主任技術者・送配電事業者 |
高圧で受電する設備の工事は、電気工事士法で第一種電気工事士でなければ従事できない作業があります（最大電力500kW未満の需要設備の場合）。保安規程は、設備の使用を始める前に届け出る必要があります（電気事業法第42条）。
電気主任技術者の選任は3つの方法
高圧で受電すると自家用電気工作物になり、電気主任技術者を置く必要があります（電気事業法第43条）。主な方法は次の3つです。
| 方法 | 内容 | 向いている事業場 |
|---|---|---|
| 自社の社員を選任 | 電気主任技術者の免状を持つ社員を選任し、届け出る | 免状を持つ社員がいる、大規模・複数事業所 |
| 許可を受けて選任 | 免状がなくても、第一種電気工事士など一定の資格を持つ社員を、産業保安監督部長の許可を受けて選任する（最大電力500kW未満の需要設備など） | 有資格の社員がいる中小規模の事業所 |
| 外部委託 | 電気保安法人・電気管理技術者に保安管理業務を委託し、産業保安監督部の承認を受ける（電圧7,000V以下で受電する需要設備など） | 中小規模で最も一般的 |
外部委託の費用や契約形態は電気主任技術者の外部委託 費用相場、保安規程の作り方は自家用電気工作物の保安規程を参照してください。
高圧化の見積は、受電容量の考え方や工事範囲で業者ごとに差が出ます。電気・空調 見積り.com で、契約設備電力の見通し・設置場所・停電できる時間帯を伝えて複数の業者から見積を取れば、過剰な容量や不要な工事を見つけやすくなります。
低圧のまま使い続ける選択肢
50kW前後で「高圧にするか、低圧のままか」迷う場合は、次の点を確認します。
1. 機器の容量を抑えて50kW未満に収める
低圧の契約電力は機器の容量や主開閉器の容量で決まります。古い空調や照明を高効率の機器に替える、使っていない機器を外すなどで、契約設備電力を50kW未満に収められないか確認します。
2. 契約の分割はできないことが多い
託送供給等約款では、原則として1構内（または1建物）を1需要場所とし、1需要場所について1引込み・1計量で供給します。同じ建物の中で契約を分けて50kW未満にすることは、原則としてできません。別棟・別会計などの事情がある場合は、送配電事業者に確認してください。
3. 電力会社に低圧での供給を相談する
前述のとおり、50kW以上でも電力会社が技術上・経済上適当と認めれば低圧で供給される場合があります。設備の状況によって判断が変わるため、早めに相談します。
判断の早見表
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 50kW前後で横ばい、増設予定なし | 機器の更新で50kW未満に収められないか確認し、低圧のまま使う |
| 増設で50kWを超える見込み | 送配電事業者に供給方法を相談し、高圧化の見積と回収年数を計算する |
| 数年以内に大きな増設（EV充電器・空調更新・生産設備） | 将来の容量を見込んで最初から高圧化を検討する |
| 設備投資の余力がない | 低圧での供給の可否を相談し、機器の更新で容量を抑える |
EV充電器の導入で容量が足りなくなる場合は、EV充電器設置とキュービクル増強も参考にしてください。
よくある質問
Q. 契約電力が50kWを超えたら、必ず高圧にしなければなりませんか。 A. 託送供給等約款では、契約設備電力が50kW以上なら原則として標準電圧6,000Vの高圧で供給されます。ただし、電力会社が技術上・経済上適当と認めた場合に低圧で供給される例外もあります。まず送配電事業者に相談してください。
Q. 高圧にすると電気代は安くなりますか。 A. 料金単価は電力会社・プランで違うため、今の使い方で低圧と高圧の両方の試算を取って比べるのが確実です。高圧では保安管理の委託費が新たにかかるので、それを差し引いて判断します。
Q. キュービクルは屋外ならどこに置いてもよいですか。 A. いいえ。電気設備の技術基準の解釈で取扱者以外が立ち入らない措置が求められ、火災予防条例で建築物との距離や周囲の空き（保有距離）が決まっています。基準は市町村で違うため、所轄の消防署に確認してください。
Q. 電気主任技術者は必ず雇わないといけませんか。 A. 自社の社員を選任するほか、電気保安法人・電気管理技術者への外部委託（産業保安監督部の承認が必要）や、一定の資格を持つ社員を許可を受けて選任する方法があります。中小規模では外部委託が一般的です。
Q. 手続きはどこに出しますか。 A. 電気の供給は送配電事業者と小売電気事業者、変電設備の設置届は所轄の消防署（条例で定める場合）、保安規程の届出と主任技術者の選任届・外部委託の承認申請は産業保安監督部です。
まとめ
- 低圧と高圧の境目は契約電力50kW。契約設備電力が50kW以上になると、原則として標準電圧6,000Vの高圧で受電する
- 低圧の契約電力は機器や主開閉器の容量、高圧（500kW未満）は過去1年間の最大需要電力（実量制）で決まる
- 切り替えの費用は一般的な目安で75kW級600万〜1,000万円、150kW級900万〜1,500万円程度。受電後は保安管理の委託費が毎月かかる
- 判断は「初期費用 ÷（料金の差 − 保安管理費 − 点検・修繕）」の回収年数で考える
- キュービクルの設置は、技術基準の解釈（立入防止）と火災予防条例（建築物との距離・保有距離・届出）の両方を確認する
- 同じ建物で契約を分けて低圧のままにすることは、原則としてできない
関連記事：
出典・参考
- 東京電力パワーグリッド「託送供給等約款」（令和8年10月1日実施）（PDF）
- 東京電力エナジーパートナー「契約電力について知りたい」
- 電気設備に関する技術基準を定める省令 第2条（電圧の種別等）（e-Gov法令検索）
- 経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」（第21条・第38条）（PDF）
- 電気事業法（第38条・第42条・第43条）（e-Gov法令検索）
- 電気工事士法 第3条（e-Gov法令検索）
- 消防法 第9条（e-Gov法令検索）
- 千葉市消防局「火災予防条例 運用指針 第11条（変電設備）」（PDF）
- 名古屋市「燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備、発電設備、蓄電池設備の設置届」
- 経済産業省「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」（PDF）
