電気工事の相見積もりは何社？依頼書・見積期間と比較表

【電気工事 見積依頼書】
発行日：2026年◯月◯日
発注予定者：株式会社○○
担当：[担当者名・連絡先]

1. 工事概要
  ・案件名：本社事務所のLED化工事
  ・場所：3階執務エリア
  ・既存器具：直管蛍光灯器具 ◯台（種類・本数は現地調査で確認）

2. 希望仕様
  ・方式：一体型LED器具への交換
  ・照度：JIS Z 9110（照明基準総則）を参考に、用途に合う照度を提案してほしい
  ・保証：機器・施工それぞれの保証期間を明記

3. 工期・作業できる日
  ・着工・完成の希望時期：2026年◯月
  ・作業できる日時：土日のみ（営業時間中の作業は不可）
  ・停電できる時間帯：◯時〜◯時

4. 支払い
  ・支払いの時期と方法：完成検査後、翌月末に振込

5. 撤去・処分
  ・既存器具・ランプの撤去と処分を見積に含める
  ・古い器具の安定器のPCB含有の確認の扱いを明記

6. 補助金
  ・活用の予定：あり／なし（ありの場合、申請の手順を含めて提案）

7. 提出物
  ・見積書（材料費・労務費・諸経費・撤去処分費の内訳付き）
  ・工程表
  ・使用機器のメーカー・型番とカタログ

8. 提出期限
  ・現地調査の日から◯日後まで（全社同じ日数）

比較表の作り方

見積がそろったら、次の比較表に書き写して比べます。

比較項目	A社	B社	C社
総額（税込）	円	円	円
材料費・機器費	円	円	円
労務費	円	円	円
諸経費	円	円	円
撤去・処分費	円	円	円
含まれている範囲（養生・夜間作業・試験・報告書）	記入	記入	記入
工期・作業できる日	記入	記入	記入
保証の期間と範囲	記入	記入	記入
追加費用が出る条件	明記あり・なし	明記あり・なし	明記あり・なし
賠償責任保険への加入	あり・なし	あり・なし	あり・なし
電気工事業の登録番号	記入	記入	記入
施工する人の資格	記入	記入	記入
現地調査の丁寧さ	◎○△	◎○△	◎○△
質問への回答の速さ	◎○△	◎○△	◎○△

総額だけでなく、同じ範囲が含まれているかをそろえてから比べます。「一式」だけで内訳がない見積は、建設業法第20条第4項にもとづき、材料費・労務費などの内訳を示した見積書（材料費等記載見積書）の交付を求めることができます。

業者への質問項目

見積書だけでは分からない部分を、質問で補います。

• 材料の型番と数量の根拠：現地調査の結果とどう対応しているか
• 諸経費の中身：運搬費・保険料・現場管理など何が含まれるか
• 追加費用が出る具体的な条件：どの時点で、どのような場合に増えうるか
• 施工する人の資格と経験：電気工事士の資格、現場の責任者は誰か
• 下請に出すか：出す場合はどの部分を、どの会社に出すか
• 工事中の連絡体制：進捗の報告方法、不具合が出たときの連絡先と対応時間
• 施工後の保証と点検：保証の範囲、定期点検の有無

即答できない質問があっても問題ありませんが、確認して回答するまでの速さと正確さは、施工中の対応の目安になります。

業者の資格・登録を確認する

確認すること	根拠
電気工事業の登録（建設業許可を持つ業者は届出をした「みなし登録電気工事業者」）	電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条・第34条
作業する人が電気工事士などの資格を持っている	電気工事士法第3条
1件500万円以上の工事では建設業許可（電気工事業）	建設業法第3条、同法施行令第1条の2

登録番号・許可番号は見積書や会社案内で確認し、比較表に書き込んでおきます。業者の選び方は電気工事業者の選び方7つのポイント｜悪徳業者を避けるにはも参照してください。

値下げ交渉で注意すること

見積がそろったら、条件の調整に入ります。値下げは「一方的な値引き要求」ではなく、仕様や範囲の見直しで進めるのが基本です。

進め方の例

• 仕様・範囲を見直す：器具のグレード、交換の範囲、保証の内容など、条件を変えて金額を下げる
• 他社との違いを質問する：「他社はこの範囲でこの金額だが、御社の見積との違いは何か」と、根拠を説明してもらう
• 工期に余裕を持たせる：作業日や時間帯の制約を緩められれば、夜間・休日の割増が減る場合がある

避けるべきこと

• 「他社が◯円だから合わせて」と金額だけを伝える
• 「もう少し」「もう少し」と段階的に繰り返す
• 労務費や安全対策の費用を削らせる

改正建設業法では、注文者が、材料費等記載見積書を交付した建設業者に対し、材料費・労務費などの額を通常必要と認められる額より著しく下回るように変更を求めることが禁じられています（第20条第6項）。大幅な値引きに即応する見積は、何かが削られていないか、あとから追加請求が出ないかを確認してください。

選ばれなかった業者への連絡

発注先を決めたら、選ばなかった業者にも結果を伝えます。理由を簡単に添えると、次回の見積でも丁寧に対応してもらいやすくなります。

○○株式会社 ご担当者様

このたびはお見積をご提出いただきありがとうございました。
今回は他社様にお願いすることになりました。
主な理由は[工期の条件・保証の範囲・価格]です。

次の案件でも、ぜひご相談させていただければ幸いです。

同じ条件で複数の業者から見積を取りたいときは、電気・空調 見積り.com で工事内容を伝え、一度に依頼できます。

よくある質問

Q. 相見積もりを取ることは業者に伝えるべきですか。 A. 伝えたほうが、各社が同じ前提で見積を出しやすくなります。社数や提出期限、比べる項目を最初に示しておくと、後のやり取りが減ります。

Q. 見積の提出までどれくらい待てばよいですか。 A. 建設業法施行令で、予定価格500万円未満は1日以上、500万円以上5,000万円未満は10日以上、5,000万円以上は15日以上の見積期間を設けることになっています。これは最低限の期間なので、現地調査が必要な工事では余裕を持たせてください。

Q. 一番安い見積を選べばよいですか。 A. 含まれている範囲がそろっていることを確認してから比べてください。撤去・処分費や試験・報告書が入っていないために安く見えることがあります。保証や追加費用の条件も含めて判断します。

Q. 「一式」の見積しか出してくれない業者はどうすればよいですか。 A. 内訳を示した見積書を求めてください。建設業法第20条第4項で、建設業者は注文者から請求があれば、契約が成立するまでに材料費等記載見積書を交付しなければなりません。

まとめ

• 電気工事の相見積もりは3社程度が一般的な目安。少なすぎると比較できず、多すぎると手間が増えて見積が粗くなりやすい
• 見積依頼書で工事内容・工期・作業できる日・支払いなどを具体的に示し、全社に同じ条件で依頼する
• 見積期間は予定価格に応じた法定の期間（500万円未満1日以上、500万円以上10日以上、5,000万円以上15日以上）以上をとる
• 比較表で総額だけでなく、内訳・含まれる範囲・工期・保証・追加費用の条件・登録と資格を比べる
• 値下げは仕様や範囲の見直しで。材料費・労務費などを著しく下回る額への変更を求めることは禁じられている

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出典・参考

• 建設業法（e-Gov法令検索）
• 建設業法施行令（e-Gov法令検索）
• 国土交通省「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます」
• 国土交通省「建設工事の見積書様式例 徹底書き方ガイド（運用編）」の公表
• 電気工事業の業務の適正化に関する法律（e-Gov法令検索）
• 電気工事士法（e-Gov法令検索）