電気工事のトラブル事例と対処法｜追加請求・施工不良を防ぐ契約

パターン5：連絡不通

典型例

施工途中で業者と連絡が取れなくなり、現場が放置される。

原因

• 業者の経営破綻
• 担当者の退職・急病
• 下請への丸投げで責任の所在が分からない

予防

• 前払を大きくせず、出来高（できた分）に応じて支払う
• 担当者だけでなく、会社の代表窓口の連絡先も把握する
• 契約前に建設業許可・電気工事業の登録を確認する

起きたときの対処

• 書面（内容証明郵便など）で工事の再開または契約の解除を通知する
• 別の業者に引き継ぎを頼む（施工済み部分の点検を含む）
• 支払済み分の精算は、弁護士や建設工事紛争審査会に相談する

パターン6：無資格者による施工

典型例

電気工事士の資格を持たない人が配線工事をしていたことが後で分かる。

法令の決まり

• 住宅や小規模な店舗などの「一般用電気工作物等」の電気工事は、第一種または第二種電気工事士でなければ作業に従事できません（電気工事士法第3条第2項）
• 高圧で受電するビル・工場などの「自家用電気工作物」の電気工事は、原則として第一種電気工事士でなければ作業に従事できません（同条第1項。簡易な工事は認定電気工事従事者も可、特殊な工事は特種電気工事資格者）
• 電気工事業を営む者は、都道府県知事または経済産業大臣の登録（自家用のみの場合は通知）が必要で、建設業許可を持つ建設業者は届出等で足ります（電気工事業法第3条・第17条の2・第34条）
• 一般用電気工事を行う営業所には主任電気工事士を置く必要があり（同第19条）、営業所と施工場所には登録番号などを書いた標識を掲げる必要があります（同第25条）

予防

• 施工する人の電気工事士免状を確認する
• 業者の電気工事業の登録番号、建設業許可番号を確認する
• 工事中の写真記録を求める

起きたときの対処

• 施工部分を資格のある業者に点検してもらい、必要なら手直しする
• 電気工事業の登録・通知の窓口（都道府県、または産業保安監督部）に相談する
• 損害が出ていれば、業者に賠償を求める

トラブルが起きたときの対処フロー

ステップ	やること
1. 事実を整理する	発生日時、症状、写真、契約書・見積書・やり取りの記録を集める
2. 書面で通知する	修補・説明・工事再開などの要求を、期限を切って書面（メール・内容証明郵便）で送る
3. 話し合う	回答をもとに、修補・減額・精算の条件を協議し、合意したら書面に残す
4. 第三者に相談する	解決しなければ、下の相談先を使う
5. 法的な手続き	調停・仲裁・訴訟など。弁護士に相談する

口頭のやり取りだけでは記録が残りません。 要求も回答も、必ず書面かメールで残してください。

相談先の使い分け

相談先	向いている場面	根拠・概要
建設工事紛争審査会	工事の不具合、代金・追加工事代金の支払、契約解除など、建設工事の請負契約をめぐる紛争	建設業法第25条。国土交通省（中央）と各都道府県に置かれ、あっせん・調停・仲裁を行う
建設業の許可行政庁（都道府県・地方整備局）	許可業者の不誠実な行為、無許可営業の疑い	許可行政庁は、請負契約に関し不誠実な行為をした建設業者に指示・営業停止などの監督処分ができる（第28条）
電気工事業の登録・通知の窓口（都道府県・産業保安監督部）	無資格者の施工、登録のない営業の疑い	電気工事業法に基づく登録・監督の窓口
消費生活センター（消費者ホットライン188）	個人として自宅の工事を頼んだ場合など、消費者としてのトラブル	188にかけると、近くの消費生活センター等の窓口を案内される
弁護士	金額が大きい、相手が応じない、相手が廃業した	交渉・訴訟の代理

建設工事紛争審査会は、不動産の売買契約や、直接の契約関係にない当事者間（元請と孫請など）の紛争、工事の騒音など契約当事者以外が関係する紛争は扱いません。

契約前のチェックリスト

トラブルの予防で一番効くのは、契約前の確認です。

業者の確認

• 建設業許可（電気工事業）の番号、または電気工事業の登録番号を確認したか
• 施工する人の電気工事士の資格を確認したか
• 賠償責任保険に入っているか
• 担当者以外の会社の連絡先を把握したか

見積・契約書の確認

• 工事内容が「○○工事一式」だけになっていないか（範囲と含まない作業が分かるか）
• 請負代金の額と、追加費用が発生する条件が書かれているか
• 工事着手と完成の時期が書かれているか
• 支払の時期と方法（前払・出来高払・完成後払）が書かれているか
• 完成検査の時期と方法、引渡しの時期が書かれているか
• 契約不適合（保証）の期間と範囲が書かれているか
• 遅延したときの損害金、紛争の解決方法が書かれているか
• 契約書を双方が署名または記名押印して取り交わしたか

着工後

• 追加・変更は着工前に書面で合意しているか
• 完成時に測定結果（絶縁抵抗など）を書面で受け取ったか

契約書の項目は、建設業法第19条第1項の記載事項（工事内容、請負代金の額、工期、支払、変更・不可抗力・価格変動の扱い、第三者損害、検査、契約不適合、損害金、紛争解決など）に沿って確認すると漏れがありません。

契約書に入れておきたい条項

• 工期と遅延：着手日・完成日、遅れた場合の損害金の計算方法（「契約金額の◯%／日」など、率は当事者で協議して決める）、工期を延ばすときの書面での事前協議
• 追加・変更：追加工事は書面の見積と承認を経てから実施する。事前の書面承認のない追加工事の扱い
• 契約不適合：責任の期間と範囲、機器のメーカー保証との関係
• 損害賠償と保険：故意・過失による損害の賠償、賠償責任保険への加入
• 紛争の解決：協議で解決しない場合の手続き（建設工事紛争審査会のあっせん・調停・仲裁、裁判所など）

よくある質問

Q. 電気工事の契約は口頭でも成立しますか。 A. 民法上は口頭でも契約は成立し得ますが、建設業法は建設工事の請負契約について、工事内容・請負代金の額・工期などを書面に記載し、署名または記名押印して相互に交付するよう求めています（第19条第1項）。トラブル予防の面でも書面にしてください。

Q. 施工不良に気づいたのが引き渡しから1年以上後でも請求できますか。 A. 民法第637条の期間は「不適合を知った時から1年以内の通知」です。引き渡しから1年ではありません。ただし契約で別の期間を定めている場合や、時効の問題もあるため、気づいたらすぐ書面で通知し、専門家に相談してください。

Q. 追加工事の代金を払わないといけませんか。 A. 合意の有無が争点になります。追加の内容と金額を書面で確認し、合意していない部分は協議してください。解決しなければ建設工事紛争審査会のあっせん・調停を使えます。

Q. 会社として発注した工事でも消費生活センターに相談できますか。 A. 消費生活センターは消費者のための相談窓口です。会社として発注した工事のトラブルは、建設工事紛争審査会や弁護士への相談が中心になります。

Q. 業者の許可や登録はどこで確認できますか。 A. 建設業許可は国土交通省の検索システムなどで確認できます。方法は建設業許可の有無を確認する方法を参照してください。

まとめ

• 電気工事のトラブルは、追加請求・施工不良・工期遅延・保証の拒否・連絡不通・無資格者の施工の6つ
• 電気工事も建設工事なので、契約は書面で（建設業法第19条第1項）。追加・変更も着工前に書面で（同第2項）
• 施工不良は、不適合を知った時から1年以内に業者へ通知する（民法第637条）
• 契約前に、建設業許可・電気工事業の登録・電気工事士の資格を確認する
• 話し合いで解決しなければ、建設工事紛争審査会や許可行政庁、弁護士に相談する

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出典・参考

• 建設業法 第19条・第25条・第28条（e-Gov法令検索）
• 電気工事士法 第3条（e-Gov法令検索）
• 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第3条・第19条・第24条・第25条・第34条（e-Gov法令検索）
• 民法 第637条（e-Gov法令検索）
• 国土交通省「建設工事紛争審査会で取り扱う事件」
• 消費者庁「消費者ホットライン188」