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EV充電器設置とキュービクル増強｜同時発注の判断基準と補助金活用

2026年04月26日

EV充電器の設置を検討すると、必ずぶつかるのが「キュービクル（高圧受電設備）の空き容量が足りるか」という壁です。普通充電器なら多くのキュービクルでカバーできますが、急速充電器（50kW以上）になると既設の容量では不足することが多く、キュービクル増強が同時に必要になります。

別々の業者に発注すると、工事日程の調整・責任分界・補助金申請の重複などで余計な手間とコストが発生します。本記事ではEV充電器とキュービクル増強を同時発注すべき判断基準、同時発注のメリット、補助金スケジューリングの工夫まで、施設管理者・マンション管理組合向けに解説します。

キュービクル空き容量とEV充電器の関係

EV充電器の設置可否は、既設キュービクルの空き容量で決まります。一般的な目安は以下のとおりです。

上記は「既設負荷以外に空き容量がある」場合の目安。実際は照明・空調・コンセント等の既設負荷の使用状況を電気主任技術者に確認します。

例として200kVAキュービクルがあるオフィスビルで、急速充電器1基（50kW）を設置したい場合、既設負荷との合計で200kVAを超えるなら、キュービクルを300kVA以上に増強する必要があります。

EV充電器とキュービクル増強を同時発注すべきケースは以下のとおりです。

ほぼ確実にキュービクル増強が必要です。例外は「既設キュービクルが200kVA以上で空き容量100kW以上ある」レアケースのみ。基本的には同時発注が前提になります。

20kW × 4基 = 80kWで、200kVAキュービクルでも空きが厳しくなります。事前に電気主任技術者に容量確認を依頼します。

EV充電器の追加に伴って容量増強するなら、ついでにキュービクル更新も同時実施するのが効率的。別々に工事すると停電が2回発生し、テナントへの影響も2倍になります。

最初は1基だけ設置するつもりでも、5年後に追加予定があるなら、最初からキュービクル増強で余裕容量を持たせる方が経済的。後から増強すると工事費が割高になります。

逆に、以下のケースでは同時発注の必要はありません。

このケース判定は電気主任技術者の意見書をベースに行うのが安全です。

EV充電器とキュービクル増強を同時発注すると、以下のメリットがあります。

別々発注だと配線・基礎工事・養生がそれぞれ重複します。同時発注なら共通作業が1回で済むため、合計工事費が10〜15%下がります。中規模工事（合計500万〜1,000万円）なら数十万円の削減効果。

キュービクル増強もEV充電器設置も、それぞれ停電を伴う工事です。別々発注だと停電が2回発生し、テナント・業務への影響も2倍。同時発注なら1回の停電で完了します。

別々の業者だと、不具合時の責任が「EV充電器側か、キュービクル側か」で揉めることがあります。同じ業者がトータル管理すれば、責任分界が明確で対応もスムーズです。

同時発注の場合の工事スケジュールは以下のような流れになります。