EV充電器の補助金2026｜国の充電設備補助金の補助率と申請の流れ
2026年に法人がEV充電器の設置で使える国の補助金は、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（令和7年度補正予算）のうちの充電設備補助金で、窓口は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）です。補助の対象は充電設備の購入費と設置工事費で、設置工事費は工事項目ごとの上限の範囲で定額（実費の範囲内で全額まで）、充電設備の購入費は設置場所によって定額または2分の1以内です。
ただし、2026年度の受付は第1期（5月29日〜6月15日）と第2期（7月24日〜8月17日）ですでに終了しています。2026年10月1日に、工期の長い案件向けの「年度またぎ事業」（高速道路SA・PAの急速充電器と、新築集合住宅の普通充電器に限定）の概要が経済産業省から公表されたところで、これ以外の事務所・店舗などは次の公募を待つことになります。
この記事では、国の充電設備補助金の仕組み（設置場所の区分・補助率・選定の方法）、申請から入金までの流れ、第2期の結果、自治体の補助金の探し方、次の公募に備えるチェックリストを、施設管理者・マンション管理組合・店舗オーナー向けに整理します。
2026年度の国の充電設備補助金の概要
| 項目 | 内容（令和7年度補正予算 充電設備補助金） |
|---|---|
| 事業 | クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（充電インフラ整備事業） |
| 窓口 | 一般社団法人次世代自動車振興センター（オンライン申請） |
| 申請できる方 | 地方公共団体、法人（マンション管理組合法人を含む）、法人格のないマンション管理組合、個人（共同住宅のオーナーなど）。設置場所の区分ごとに対象者が決まっている |
| 対象設備 | センターが承認した充電設備（急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド）を新品で購入して設置するもの |
| 補助対象経費 | 充電設備の購入費、設置工事費 |
| 第1期の申請期間 | 2026年5月29日〜6月15日13時（受付終了） |
| 第2期の申請期間 | 2026年7月24日〜8月17日13時（受付終了） |
| 選定の方法 | 先着順ではない。予算を超えた場合は、充電設備の出力1kWあたりの補助金申請額が少ない申請から選定 |
| 保有義務 | 設置完了日から5年間。期間内の処分には事前の承認が必要 |
「CEV補助金」は本来、電気自動車など車両の購入に対する補助金の呼び名で、充電器の補助金とは申請窓口のページも別です。業者の資料などで混同されていることがあるので、どちらの話かを確認してください。
設置場所の区分と補助率
補助率は、どこに設置するか（事業の区分）で決まります。
| 区分 | 主な設置場所 | 申請できる方 | 充電設備の購入費 | 設置工事費 |
|---|---|---|---|---|
| 経路充電 | 高速道路SA・PA、公道上、空白地域 | 区分による | 定額（1/1以内） | 定額（1/1以内） |
| 目的地充電 | 商業施設・宿泊施設・道の駅・給油所・飲食施設・時間貸し駐車場など | 地方公共団体、法人、個人 | 定額（1/1以内）または1/2以内 | 定額（1/1以内） |
| 基礎充電（マンション等） | 分譲・賃貸マンションの駐車場 | 地方公共団体、法人、個人 | 1/2以内 | 定額（1/1以内） |
| 基礎充電（月極駐車場） | 1か月単位以上で貸す駐車場 | 地方公共団体、法人、個人 | 1/2以内 | 定額（1/1以内） |
| 基礎充電（事務所・工場等） | 従業員の通勤車・社有車の駐車場 | 地方公共団体、法人 | 1/2以内 | 定額（1/1以内） |
| 基礎充電（共同利用充電拠点） | 3社以上で共同利用する社有車の駐車場 | 地方公共団体、法人 | 1/2以内 | 定額（1/1以内） |
「定額（1/1以内）」とは、充電設備なら実際の購入費とセンターが承認した本体価格の低いほう、設置工事ならセンターが審査した額と工事項目ごと・事業ごとの上限額の低いほうを交付するという意味です。上限額は充電設備の型式ごと、工事項目ごと（基礎・据付、電気配線、高圧受変電設備など）に細かく決められており、センターの「事業毎の設置工事に係る補助金交付上限額」「充電設備補助金上限額」で公表されています。
目的地充電では、誰でも自由に出入りできる場所への設置で、利用者を限定せず、買い物などを利用の条件にしないことが要件です。事務所・工場等の普通充電設備は、充電口数が駐車場の収容台数の10%以下かつ10口以下（充電用コンセントは収容台数以下かつ20口以下）という上限があります。
申請から補助金の入金までの流れ
2026年度（令和7年度補正）第2期の日程を例にすると、次のとおりです。
| 段階 | 内容 | 第2期の日程 |
|---|---|---|
| 1. 準備 | 業者の選定、見積（内訳書）、図面・写真の用意、オンライン申請システムのアカウント登録 | 申請期間の前まで |
| 2. 交付申請 | オンライン申請システムで入力し、書類をアップロード | 2026年7月24日〜8月17日13時 |
| 3. 選定・審査 | 予算を超えれば出力1kWあたりの申請額が少ない順に選定し、書類を審査 | 申請期間の終了後 |
| 4. 交付決定 | 交付決定通知書がオンラインで発行される | 2026年8月〜10月を目途 |
| 5. 発注・着工 | 交付決定日の後に充電設備の発注と設置工事を始める | 交付決定後 |
| 6. 完了・支払い | 工事を終えて使える状態にし、購入費と工事費を全額支払う | 日程の定めなし |
| 7. 実績報告 | 工事または支払い完了から30日以内を目処に報告 | 最終期限 2027年1月29日 |
| 8. 額の確定・入金 | 審査のうえ補助金の額が確定し、申請者の口座に振り込まれる | 実績報告の審査後 |
もっとも大事なのは、充電設備の発注と設置工事の施工開始は、交付決定日の後に行うことです。手引きは、充電設備の搬入や基礎工事などの準備も「施工開始」に含めています。交付決定の前に発注・着工すると補助の対象になりません。補助金は工事と支払いが終わってからの入金なので、それまでの資金繰りも計画に入れておきます。
第2期の結果（公表データ）
次世代自動車振興センターが2026年9月29日に公表した第2期の結果では、急速充電・普通充電（基礎）・普通充電（目的地）のいずれも申請額が配分額を下回り、選定外による取消しはありませんでした。
| 区分 | 配分額 | 申請額 | 申請件数 | 申請口数 | 出力1kWあたりの平均申請単価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 急速充電 | 47億8,000万円 | 37億5,100万円 | 533件 | 686口 | 84千円 |
| 普通充電（基礎） | 37億3,000万円 | 26億1,300万円 | 724件 | 5,597口 | 136千円 |
| 普通充電（目的地） | 28億6,000万円 | 11億800万円 | 437件 | 1,422口 | 130千円 |
※配分額は事務費などを除いた額。センター公表資料から作成。
予算を超えた期では「出力1kWあたりの申請額が少ない順」に選ばれるため、工事費が膨らむ計画ほど不利になります。次の公募に向けては、配線ルートや受電設備の増強の要否を見直し、同じ出力でも工事費を抑えられる計画にしておくことが有効です。
2026年10月に公表された「年度またぎ事業」
2026年10月1日、経済産業省から、令和7年度補正予算365億円のうち10億円を使う「年度またぎ事業」の概要が公表されました（次世代自動車振興センターのお知らせ）。
- 対象は2つに限定：①高速道路SA・PAの急速充電器（予算6億円）、②新築集合住宅の普通充電器（予算4億円。申請時に着工前か工事中で、竣工予定が2027年度の共同住宅）
- 申請要件は第1期・第2期と同じで、工期がかかることを示す証明書などの提出が追加される
- 想定スケジュールは、申請受付が2026年10月〜11月中旬、交付決定が2026年12月〜2027年1月、事業実施が2027年1月〜12月（変更の可能性あり）
- 詳細は今後公表される申請の手引きで確認
事務所・工場や既存のマンション、店舗の駐車場は対象外です。
自治体の補助金の探し方
都道府県や市区町村が、独自に充電設備の補助金を出していることがあります。制度の有無・金額・国の補助金との併用の可否は自治体と年度ごとに違うため、次の順で確認してください。
- 次世代自動車振興センターの「地方自治体の支援制度」のページで、設置場所の自治体を探す
- 自治体の担当課（環境・脱炭素の部署が多い）のページで、当年度の要綱・募集期間・予算の残りを確認する
- 国の補助金と併用できるか、併用する場合に補助対象経費から国の補助額を差し引くかを、担当課に確認する
- 申請の順番（国と自治体のどちらを先に申請するか、交付決定前の着工の扱い）を確認する
次の公募に備えるチェックリスト
- 設置場所がどの区分（目的地充電・基礎充電など）に当たるかを決める
- 充電設備がセンターの補助対象として承認された型式か、上限額はいくらかを確認する
- 区分ごとに求められる通信規格への対応を確認する（月極駐車場・事務所・工場等ではOCPP1.6以降またはECHONET Liteへの準拠が要件。通信を介さない機器は除く）
- 口数の上限（事務所・工場等の普通充電は収容台数の10%以下かつ10口以下など）に収まるかを確認する
- 受電容量に余裕があるか、高圧受変電設備（キュービクル）の増強が要るかを業者に調べてもらう
- 見積は工事項目ごとの内訳書で出してもらう（補助の上限が工事項目ごとに決まっているため）
- 土地・駐車場の所有者の承諾が要る場合は、承諾書を先に用意する
- オンライン申請システムのアカウントを登録しておく（財務健全性を担保する事業計画の自己申告が必要）
- 交付決定までは発注・着工しない前提で、工期と資金繰りを組む
業者選びで確認すること
申請者は、充電設備を購入して費用を支払い、設置場所の使用権限を持つ人です。見積の内訳書や図面・写真など、書類の多くは業者が用意することになります。依頼する業者には次を確認してください。
- 充電設備補助金の申請に関わった経験：設置場所の区分の判断、内訳書の書き方、要部写真の撮り方に慣れているか
- 補助対象の型式を扱えるか：センターの承認型式から、用途に合う機種を提案できるか
- 受電容量の調査：既存の契約容量・キュービクルの余力を確認し、増強が要るかを判断できるか
- 交付決定後の工程管理：交付決定から実績報告の期限までに工事と支払いを終えられる段取りか
- 申請サポートの費用：サポート費用が見積のどこに入っているか（補助対象外の費用かどうか）
よくある質問
Q. 2026年度の国のEV充電器補助金は、まだ申請できますか。 A. 令和7年度補正予算の充電設備補助金（第1期・第2期）は、2026年8月17日で申請期間が終了しています。2026年10月に概要が公表された年度またぎ事業は、高速道路SA・PAの急速充電器と新築集合住宅の普通充電器に限られます。それ以外は、次の公募の発表を待つことになります。
Q. 補助金は先着順ですか。 A. 2026年度の充電設備補助金は先着順ではありませんでした。申請期間内に出された申請を集め、予算を超えた場合は、充電設備の出力1kWあたりの補助金申請額が少ない順に選定する方式です。
Q. 交付決定の前に業者と契約してもよいですか。 A. 見積や計画の相談は問題ありませんが、充電設備の発注と設置工事の施工開始は交付決定日の後に行う必要があります。発注の時期を含め、契約の内容は申請の手引きと照らして確認してください。
Q. 補助を受けた充電器は、すぐに撤去・移設できますか。 A. 設置完了日から5年間は保有義務があり、期間内に処分（撤去・譲渡・移設など）をする場合は、事前にセンターへ申請して承認を受ける必要があります。補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。
Q. 自宅（戸建て）の充電用コンセントやV2Hにも補助金はありますか。 A. 令和7年度補正予算では、戸建て住宅充電用コンセント補助金と、V2H充放電設備・外部給電器補助金がありましたが、いずれも申請受付は終了しています（V2Hは2026年8月27日終了）。
まとめ
- 2026年の国のEV充電器補助金は、令和7年度補正予算の充電設備補助金（窓口は次世代自動車振興センター）
- 設置工事費は工事項目ごとの上限の範囲で定額、充電設備の購入費は区分により定額または1/2以内
- 第1期・第2期の受付は2026年8月17日で終了。10月公表の年度またぎ事業は高速道路SA・PAと新築集合住宅に限定
- 選定は先着ではなく、出力1kWあたりの申請額が少ない順。工事費を抑えた計画が有利
- 発注・着工は必ず交付決定の後。設置後5年間は保有義務がある
- 自治体の補助金は、センターの「地方自治体の支援制度」から探し、併用の可否を担当課に確認する
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関連記事：
出典・参考
- 次世代自動車振興センター「充電インフラ整備事業」（補助金の案内・新着情報）
- 次世代自動車振興センター「令和7年度補正予算 充電設備補助金（第1期・第2期）交付規程・実施細則・手引き」
- 次世代自動車振興センター「申請の手引き 3. 補助金申請から交付までのプロセス」（PDF）
- 次世代自動車振興センター「申請の手引き 4. 補助対象事業、補助対象経費」（PDF）
- 次世代自動車振興センター「充電設備導入補助金 R7年度補正予算 第2期募集結果の公表」（2026年9月29日、PDF）
- 次世代自動車振興センター「充電設備補助金（年度またぎ事業）公募について」（2026年10月1日、PDF）
- 次世代自動車振興センター「地方自治体の支援制度」
