事務所のLED化費用と補助金｜灯数別の相場と2026年度の制度

事務所のLED化費用は、灯数と「器具を残すか・器具ごと替えるか」でほぼ決まり、一般的な目安は30灯で15万〜55万円、100灯で45万〜170万円程度です。補助金は、国（SII＝環境共創イニシアチブが執行する省エネ補助金）、東京都などの都道府県、区市町村の制度がありますが、対象になる器具の条件・補助率・受付期間は年度や公募回ごとに変わり、ほとんどの制度で交付決定前に契約・発注した工事は対象外です。

たとえば2026年9月時点で公表されている国の設備単位型の補助金では、LED照明は「制御機能付きLED照明器具」として登録された器具が対象で、中小企業者等の補助率は1/3以内です。ランプの差し替えだけでは対象にならないため、補助金を使うなら器具ごとの交換が前提になります。

この記事では、灯数別の費用の目安、費用を左右する要因、直管型と一体型の選び方、2026年度に確認できる補助金とその使い方、電気代の削減額の計算例まで、事務所の施設管理者・総務担当者向けに整理します。

灯数別の費用相場（工事費込み）

事務所のLED化の費用は「方式」「天井の高さ」「灯数」でほぼ決まります。同じ灯数でも、既存器具を残して直管LEDランプに替える方式と、器具ごとLED照明器具に替える方式では2倍前後の差が出ます。

灯数	直管LED（バイパス工事あり）	一体型LED器具（器具ごと交換）
10灯（小規模オフィス）	5万〜10万円	12万〜20万円
30灯	15万〜25万円	35万〜55万円
50灯	25万〜40万円	55万〜85万円
100灯（中規模ビル1フロア程度）	45万〜80万円	100万〜170万円
200灯	90万〜150万円	190万〜320万円

※天井高さ2.7m前後・標準的な40W形の直管蛍光灯器具を前提にした一般的な目安です。地域・作業時間帯・器具の種類で変わります。正確な金額は現地調査のうえで見積を取ってください。

• 直管LED：既存の蛍光灯器具を残し、ランプをLEDに替える方式。器具の中の安定器（蛍光灯を点灯させる部品）を通さない配線に変える「バイパス工事」を伴うのが一般的です。1本あたりの工事費の目安は1,500〜4,000円＋ランプ代です。
• 一体型LED器具：器具ごと新しいLED照明器具（LEDベースライトなど）に替える方式。1台あたりの目安は8,000〜20,000円で、初期費用は高くなりますが、古い器具の不具合を持ち越しません。

3つの方法（ランプだけ・バイパス工事・器具交換）の違いは直管蛍光灯をLEDに変える工事費用で詳しく解説しています。

事務所のLED化で使える補助金（2026年度に確認できるもの）

補助金は「国」「都道府県」「区市町村」の3層があります。年度ごとに制度そのものが入れ替わるため、下の内容は2026年9月時点で各機関の公表ページで確認できた範囲です。申請前には必ず最新の公募要領を確認してください。

国：省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

SIIが執行する「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」の（Ⅲ）設備単位型［従来枠］では、次のとおりです。

• 対象になるLED：SIIが基準を満たすとして公表した指定設備のうち「制御機能付きＬＥＤ照明器具」
• 補助率：中小企業者等は1/3以内
• 補助金の上限・下限：上限1億円・下限30万円（事業全体）
• 申請要件（省エネ）：省エネ率10％以上、省エネ量1kl以上、経費あたり省エネ量1kl／千万円以上のいずれか（原油換算）
• 発注の時期：契約・発注は交付決定日以降に行う
• 受付：3次公募は2026年8月20日〜9月28日で終了。4次公募は10月上旬から実施予定とSIIが公表しています

補助金の下限が30万円なので、補助率1/3で計算すると、補助対象の設備費がおよそ90万円以上ないと下限に届きません（30万円÷1/3）。小規模な事務所では、国の制度より都道府県や区市町村の制度のほうが使いやすいことがあります。

東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

東京都（産業労働局・東京都環境公社）の令和8年度の事業では、都内の中小規模事業所で中小企業等が省エネ設備を導入する費用を助成しています。LED照明設備も対象設備に含まれます。

助成の要件（概要）	助成率	上限額
省エネ診断の受診または自ら計画を作成し、年間CO2排出量を28トン以上削減	3/4	4,500万円
省エネ診断の提案に基づき、年間CO2排出量を3トンまたは30％以上削減	2/3	2,500万円
自ら計画を作成し、年間CO2排出量を3トンまたは30％以上削減	2/3	1,000万円

令和8年度から申請受付は年6回に増えています。詳しい要件は東京都環境公社（クール・ネット東京）の事業ページで確認してください。

なお、以前あった東京都の「LED照明等節電促進助成金」は、都内で製造業を営む中小企業者等を対象とした制度で、令和7年度で終了しています。事務所（オフィス）向けの制度ではない点にも注意してください。

区市町村：独自の省エネ助成

区市町村にも独自の制度があります。たとえば東京都千代田区の令和8年度の省エネルギー改修等助成では、区内の事業所ビル（中小企業者の所有者、または所有者の承諾を得た者）のLED照明が対象で、助成は対象経費の50％です。工事や購入をまだしていないことが条件で、決定通知を受け取ってから工事を始めます。

自社の所在地の制度は、区役所・市役所の環境部局や産業振興部局のページで確認してください。国・都道府県の制度と併用できるかどうかも制度ごとに異なります。

補助金を使うときの進め方

1. 使える制度を探す：国（SII）・都道府県・区市町村の順に、対象設備と対象者（中小企業か、所在地の要件）を確認する
2. 対象の器具で見積を取る：国の制度なら指定設備（制御機能付きLED照明器具）として登録された型番で見積をもらう
3. 申請する：省エネ量の計算や、制度によっては省エネ診断が必要。業者に書類作成の支援ができるか確認する
4. 交付決定を待ってから契約・発注する：交付決定前の発注は対象外になる制度がほとんど
5. 工事・実績報告：工事前後の写真や支払いの証拠を残し、期限までに報告する

価格を左右する4つの要因

同じ灯数でも、次の条件で見積金額は変わります。現地調査のときに業者とすり合わせておくと、後からの追加請求を防げます。

1. 天井の高さと作業環境 一般的な事務所（3m程度まで）は脚立で作業できますが、天井が高いと移動式の足場（ローリングタワー）や高所作業車が必要になり、その費用が加わります。天井裏に空調ダクトや配管が密集している場合は、養生や作業時間が増えます。図面と現場写真を事前に業者へ渡しておくと、見積の段階で織り込めます。
2. 施工の時間帯 営業中に工事ができない事務所では、夜間・休日の施工になります。午後10時から午前5時までの深夜の労働には、労働基準法で2割5分以上の割増賃金が必要なため、人件費が上がります。1日で終わらず分割工事になると、養生・搬入・片付けが繰り返されてさらに費用がかさみます。
3. 既存器具の状態 日本照明工業会は、照明器具は使用年数が10年を過ぎると故障率が増え始め、15年を超えての使用は危険を伴うとしています。古い器具に直管LEDを入れても器具側が先に故障することがあるため、古いビルでは最初から器具ごとの交換を選ぶほうが結果的に安く済むことがあります。
4. 撤去・処分 撤去した器具や蛍光ランプの処分費がかかります。古いビルではPCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む安定器に注意が必要です。日本照明工業会によると、PCBが使われているのは昭和32年（1957年）1月から昭和47年（1972年）8月までに製造された安定器で、銘板の製造年月と力率などで判別します。高濃度PCB廃棄物の処理を担うJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）への処分の登録受付は2025年10月15日で終了しており、今後見つかった場合は速やかに管轄の自治体へ保管状況を報告します。見積の段階で、PCBの確認をどう扱うかを業者に確かめてください。