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マンションのインターホン交換費用｜戸数別の相場と更新時期

公開日2026年04月27日最終更新日2026年10月01日

マンションのインターホン交換費用は、一般的な目安で既存の配線を使って機器だけ交換する場合1戸あたり5万〜8万円、配線も改修する場合8万〜15万円です。共用部（エントランスの集合玄関機・管理室の親機など）と全住戸の機器を合わせると、20戸で180万〜310万円、50戸で350万〜580万円、100戸で650万〜1,050万円程度になります。

交換時期の目安は設置から15年です。インターホン工業会は集合住宅用インターホンの更新目安を15年としており、国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインの記載例でも、インターホン設備等（オートロック設備・住宅情報盤・配線等を含む）の取替周期は15〜20年とされています。全戸の機器は1つのシステムとしてつながっているため、更新は管理組合が総会で決めて一斉に行うのが一般的です。

この記事では、世帯数別・機種別の費用の目安、更新方式の選び方、総会の決議要件（2026年4月施行の改正区分所有法を反映）、相談から工事完了までの流れ、業者選びと見積の確認点を、管理組合の理事・管理会社の担当者向けに整理します。費用はいずれも一般的な目安で、建物・機種・地域・業者で変わります。

世帯数別の費用の目安

代表的な方式（既存配線を使い、共用部と各戸の機器を交換）の世帯規模別の目安です。

世帯数	共用部の費用	各戸の機器の合計	総額の目安
20戸	80万〜150万円	100万〜160万円	180万〜310万円
50戸	100万〜180万円	250万〜400万円	350万〜580万円
100戸	150万〜250万円	500万〜800万円	650万〜1,050万円
200戸	200万〜400万円	1,000万〜1,600万円	1,200万〜2,000万円
300戸超	250万円〜	1,500万円〜	1,750万円〜

※カラーモニター・録画機能付きの標準的な仕様を想定した一般的な目安です。スマートフォン連携や防犯カメラとの連動、配線の改修を加えると上がります。

共用部の費用内訳

項目	費用の目安
エントランスの集合玄関機（オートロック連動）	30万〜80万円
管理室の親機	15万〜40万円
火災警報などの防災設備との連動装置	10万〜30万円
集合玄関のカメラ	10万〜25万円
工事費・配線改修	20万〜80万円

各戸の機器の費用

グレード	費用の目安（1戸）
カラーモニター・録画なし	3万〜5万円
カラーモニター・録画機能あり	5万〜8万円
スマートフォン連携・遠隔解錠機能あり	7万〜12万円

計算例：50戸のマンション

既存配線を使い、録画機能付きの機器に一斉更新する場合の考え方です（金額は上の表の目安から計算）。

項目	計算	目安
各戸の機器	5万〜8万円 × 50戸	250万〜400万円
共用部	上の内訳表から	100万〜180万円
合計		350万〜580万円
1戸あたりの負担に直すと	合計 ÷ 50戸	約7万〜11.6万円

これに、配線改修・スマートフォン連携・工事中の警備などの追加分が加わることがあります。修繕積立金から支出するか、一時金を集めるかを、総会の議案で明確にしておきます。

更新方式の選び方

更新方式は、既存の配線の状態と、求める機能で決まります。

方式	内容	向いているケース	1戸あたりの目安
既存配線を使い機器を交換	配線はそのまま、共用部・各戸の機器を交換	現地調査で既存配線が使えると判定された	5万〜8万円
配線を改修して機器を交換	配線を引き直したうえで機器を交換	配線の劣化・損傷がある、機能を大きく変える	8万〜15万円
IP（ネットワーク）方式	建物内のネットワークを使って通話・映像をやりとりする方式	大規模な改修とあわせて設備を見直す	6万〜12万円

既存の配線を使えるかどうかは、新しい機種の仕様と配線の状態によるため、メーカー・業者の現地調査で判定してもらいます。次のような場合は配線改修を含めた検討が必要です。

配線の被覆の劣化や損傷が見つかった
過去に漏水があり、配管・配線の内部の腐食が心配
新しい機種が、既存の配線の方式に対応していない
大規模修繕など、他の工事とまとめて行える時期にある

交換時期の目安と、放置したときのリスク

目安	内容	出典
15年	インターホン工業会が定める集合住宅用インターホンの更新目安（一般住宅用は10年）	アイホン（メーカー）の案内
15〜20年	長期修繕計画の記載例での「インターホン設備等」の取替周期	国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」

アイホンは、補修用の部品を基本として生産終了後7年間保有し、部品があるかぎり修理に対応するとしています。部品がなくなると、故障したときに1戸だけ直すことが難しくなります。

オートロック付きのマンションでは全戸の機器が1つのシステムとして動いているため、1か所の故障がマンション全体の不具合につながるおそれがあります。よくある不具合は次のとおりです。

呼び出しボタンを押しても鳴らない
通話の音が聞こえない
解錠ボタンを押してもオートロックが開かない

更新の検討を始める目安チェックリスト

設置から13〜15年が経っている（相談から完了まで時間がかかるため早めに）
修理の依頼が増えている、修理を断られたことがある
現在の機種が生産終了になっている
長期修繕計画にインターホン設備の取替が入っているが、時期と金額を見直していない
防犯面（録画・来訪者の確認）で居住者から要望が出ている

総会の決議要件（2026年4月施行の改正を反映）

インターホンの一斉更新は共用部分にかかわる工事なので、管理組合の総会で決めます。区分所有法は2025年に改正され（2026年4月1日施行）、区分所有権の処分を伴わない修繕などの決議は集会の出席者の多数決でできるようになりました。国土交通省のマンション標準管理規約（令和7年改正）では、次のように整理されています。

決議の種類	要件（標準管理規約）	当てはまる工事の例
普通決議	議決権総数の過半数を有する組合員が出席し、出席組合員の議決権の過半数	共用部分の形状・効用の著しい変更を伴わない工事
特別多数決議	組合員総数・議決権総数の各過半数が出席し、出席組合員とその議決権の各4分の3以上	共用部分の形状・効用の著しい変更を伴う工事

標準管理規約のコメントでは、たとえば次の工事は普通決議で実施できると考えられるとしています（具体的な内容による個別の判断が前提）。

オートロック設備を設置する際に、配線を空き管路内に通したり建物の外周に敷設したりするなど、共用部分の加工の程度が小さい工事
防犯カメラ・防犯灯の設置工事
照明設備・共聴設備・消防用設備・エレベーター設備などの計画修繕としての更新工事

インターホン設備を同等の機器に取り替える工事は計画修繕の1つで、建物に大きな加工を伴わなければ普通決議で進められると考えられます。壁を大きく壊して配線経路を新設するなど加工が大きい場合は、特別多数決議が必要になることがあります。実際の要件は自分のマンションの管理規約で決まるため、規約がまだ改正前の内容のままかどうかも含めて、管理会社やマンション管理士に確認してください。

相談から工事完了までの流れ

アイホンは、交換の依頼から工事完了までには最短でも2か月ほどかかるとしています。総会での決議が必要なマンションでは、それより前の準備期間も見込んでおきます。

順番	やること
1	不具合の状況と設置年数を整理し、理事会で更新の必要性を話し合う
2	メーカー・業者に現地調査を依頼し、既存配線が使えるかを判定してもらう
3	複数の業者から、同じ条件で見積を取る
4	理事会で方式・業者・資金（修繕積立金か一時金か）の案をまとめる
5	居住者への説明会を開き、意見を集める
6	総会で決議する
7	工事日程を決め、各戸の在宅日を調整する
8	共用部・各戸の工事、連動設備の試験、引き渡し

工事中の影響と注意点

工事の区分	影響	対応
共用部の集合玄関機の交換	オートロックが一時的に使えなくなる	期間の告知、必要に応じて警備員の配置
各戸の機器の交換	住戸内に作業者が入る	在宅日の調整、複数の工事日の用意
配線改修	一部の設備の一時停止	作業時間帯の事前の告知
火災警報などとの連動の試験	警報音が鳴る	全居住者への事前の告知

インターホンが住戸の火災警報の表示や移報（管理室などへの通報）を兼ねている機種では、消防用設備に関わる手続きの要否も業者に確認してください。電源の配線に関わる作業には、電気工事士の資格が必要なものがあります（電気工事士法第3条）。

業者選びと見積の確認点

確認項目	重要度
マンション（集合住宅）のインターホン更新の施工実績	◎
現地調査で既存配線が使えるかを判定し、根拠を示すか	◎
共用部・各戸の機器の型番と台数が見積に書かれているか	◎
防災設備・オートロック・宅配ボックスなど連動設備の扱い	◎
複数メーカーの機種を比べて提案できるか	○
不在住戸への対応（休日の工事日・再訪問）の条件	○
保証の期間と範囲、更新後の修理受付の窓口	○

戸数の多いマンションの一斉更新は金額が大きく、方式の選び方で総額が変わります。電気・空調見積り.com で、集合住宅の施工実績のある業者から同じ条件で見積を取り、価格と提案内容を比べましょう。

よくある質問

Q. 1戸だけインターホンを交換できますか。 A. オートロック付きのマンションでは、住戸の機器が共用部の機器とシステムとしてつながっているため、同じシステムに対応する機種でなければ交換できません。生産終了で対応機種が手に入らない場合は、一斉更新を検討することになります。住戸内の機器が専有部分か共用部分かの扱いも、管理規約で確認してください。

Q. 交換の目安は何年ですか。 A. インターホン工業会の目安は、集合住宅用で15年です。国の長期修繕計画作成ガイドラインの記載例では、インターホン設備等の取替周期は15〜20年とされています。

Q. 総会では何分の何の賛成が必要ですか。 A. 同等の機器への取替など、共用部分の形状・効用の著しい変更を伴わない工事は普通決議（標準管理規約では出席組合員の議決権の過半数）で実施できると考えられます。著しい変更を伴う場合は特別多数決議です。実際の要件は各マンションの管理規約によります。

Q. 工事期間はどのくらいですか。 A. メーカーの案内では、依頼から工事完了まで最短でも2か月ほどかかります。総会の決議や居住者への説明が必要な場合は、その準備期間も加わります。

まとめ

マンションのインターホン交換費用の目安は、既存配線を使う場合で1戸5万〜8万円、配線改修込みで8万〜15万円。総額は20戸で180万〜310万円、100戸で650万〜1,050万円程度
交換時期の目安は15年（インターホン工業会）。長期修繕計画の記載例では15〜20年
既存配線が使えるかは、現地調査で判定してもらう
2026年4月施行の改正区分所有法で、修繕などの決議は出席者の多数決に。要件は自分のマンションの管理規約で確認する
依頼から完了まで最短2か月。決議の準備を含めて早めに動く