GenbaLink
業種別

オフィスビルの空調工事・電気工事|工事区分と入居〜退去の要点

公開日最終更新日
オフィスビルの空調工事・電気工事|工事区分と入居〜退去の要点
※画像はイメージです

オフィスビルの空調工事は、まずビルの空調方式(フロアや区画ごとの個別空調か、ビル全体の中央式空調か)と、工事区分(どこまでをビル側が、どこからをテナントが手配・負担するか)を確かめてから計画します。業務用エアコンを入れ替えるときは、空調機の電源(専用回路・200V)の電気工事と、フロン排出抑制法にもとづくフロン類の回収が必ずセットになります。

この記事は、オフィスビルで必要になる空調工事と電気工事を、入居・移転、レイアウト変更、設備更新、退去・原状回復のシーン別に整理したガイドです。工事区分の確かめ方、空調機の管理者に課される点検の義務、資格が必要な工事の範囲、ビル管理のルールまで、総務・施設担当者向けにまとめます。

オフィスビルの空調工事でまず確かめること

同じ「空調工事」でも、ビルの空調方式と工事区分で、誰に頼むか・誰が払うかが変わります。

空調方式の違い

方式 しくみ テナントの工事で起きやすいこと
個別空調(ビル用マルチ・パッケージエアコンなど) 室外機と室内機の組合せで、区画ごとに運転する 室内機の増設・移設、配管・電源の工事を区画単位で行う
中央式空調(セントラル空調) 熱源機械室の熱源とダクト・配管で、ビル全体をまとめて冷暖房する 吹出口・ダクトの位置変更が中心。熱源や幹線はビル側の設備
中央式+個別の併用 基本はビル全体の空調、サーバー室などに個別のエアコンを追加 追加する個別エアコンの室外機置場と電源を、ビル側と調整する

入居前に、ビルの管理会社から空調設備の図面・仕様と、追加のエアコンを置ける場所(室外機置場・電源)の条件を受け取っておくと、後の見積がぶれません。

工事区分(A工事・B工事・C工事)

テナントビルでは、工事を誰が手配し誰が負担するかを、一般に次のように呼び分けます(呼び方と範囲はビルの契約・館内規則で決まります)。

区分 業者の選定 費用の負担 主な例
A工事 ビル側 ビル側 建物の躯体・共用部・ビル全体の設備
B工事 ビル側(指定業者) テナント テナントの要望で、ビル全体の設備(空調・防災・幹線など)に手を入れる工事
C工事 テナント テナント 専有部の内装、ビルの設備に影響しない電気・通信の工事

空調の増設・吹出口の移設や、分電盤の改修はB工事に指定されていることが多く、ビル指定の業者にしか頼めない場合があります。 見積を取る前に、館内規則(工事規程)と賃貸借契約で、どの工事がどの区分かを確認してください。指定業者の見積は、範囲と単価の内訳を出してもらうと比べやすくなります。

業務用エアコンを入れ替えるときに必要なこと

フロン類の回収と書面の保存

業務用のエアコンは、フロン排出抑制法の「第一種特定製品」にあたります。入れ替えや撤去で古い機器を外すときは、機器の管理者(所有者など)が第一種フロン類充塡回収業者(都道府県知事の登録を受けた業者)にフロン類を引き渡し、回収依頼書・引取証明書などの書面(行程管理票)を3年間保存します(同法第41条・第43条・第45条)。

テナントが自分で設置したエアコンはテナントが管理者、ビルの設備として設置されたエアコンはビル側が管理者になるのが一般的です。どちらが管理者かを工事の前に決めておくと、書面の受け渡しで迷いません。手続きの流れは空調機撤去の費用で詳しく解説しています。

管理者に課される点検の義務

業務用エアコンを使い続ける間も、管理者には点検の義務があります(環境省・経済産業省「フロン排出抑制法の概要【機器ユーザー編】」)。

点検 対象 頻度
簡易点検 すべての業務用エアコン・冷凍冷蔵機器 3か月に1回以上
定期点検 定格出力7.5kW以上50kW未満のエアコン 3年に1回以上
定期点検 定格出力50kW以上のエアコン 1年に1回以上

※簡易点検は常時監視システムを用いた措置を行う場合を除きます。定期点検は十分な知見を有する者が自ら行うか、立ち会うことが必要です。点検・整備の記録は、機器を廃棄するためのフロン類の引渡しが完了した日から3年間保存します。

保守契約で点検を任せる場合の考え方は業務用エアコンの保守契約・メンテナンス費用相場を参照してください。

入れ替えの判断と旧冷媒の機種

入れ替えの時期は、使用年数だけでなく、故障の頻度、修理部品の供給、冷媒の種類で判断します。R22などのHCFC(特定フロン)は、先進国では2020年に原則全廃となっており(環境省)、補充用の冷媒が入手しにくくなっています。R22の機種は、計画的な更新を検討してください。費用の目安は業務用エアコンの入れ替え・更新費用、機種の選び方は業務用エアコンの種類と選び方にまとめています。

空調工事に伴う電気工事

工事 内容 確認すること
専用回路の新設 エアコンごとに分電盤から専用の回路を引く 分電盤の空き回路と、契約容量の余裕
200V電源 業務用エアコンの多くは単相200Vまたは三相200V(動力) 区画に動力の幹線が来ているか
室外機まわりの配線 室外機置場までの電源・制御線 屋上・バルコニーの置場の条件(ビル側の許可)

詳しくはエアコン専用回路の増設費用を参照してください。

オフィスの電気工事のマップ

領域 主な工事 関連記事
空調 業務用エアコンの入れ替え・増設、専用回路 入れ替え/専用回路
電源・配線 コンセント増設・配線やり直し コンセント増設/配線やり直し
通信 LAN配線・Wi-Fi LAN配線/Wi-Fi工事
照明 LED化・照明交換 事務所LED化/照明交換業者
容量 分電盤・契約容量の見直し 分電盤交換/契約容量見直し
防犯 防犯カメラ 防犯カメラ

シーン別に必要な工事

シーン1:新規入居・移転

工事 ポイント
空調 既設の空調方式と能力、追加エアコンの室外機置場・電源の条件を確認
コンセント・OAタップ 座席・複合機・サーバーの配置に合わせる
LAN配線 有線と無線の役割分担、フリーアドレスへの対応
照明 入居前のLED化を検討(事務所のLED化費用)
契約容量 機器が増える場合は容量を確認

居抜き・セットアップオフィスは既設の状態の確認、スケルトン(内装のない状態)は一式の整備が中心になります。

シーン2:レイアウト変更・増床

工事 ポイント
配線やり直し レイアウト変更の相場と工程
コンセントの移設・増設 OAフロアの床下、またはモール配線
空調の吹出口・感知器の位置 間仕切りで会議室を新設すると、空調の吹出口や火災感知器の位置の変更が必要になることがある。ビル側と所轄の消防署に事前確認

シーン3:設備更新(省エネ・老朽化)

工事 ポイント
空調更新 故障の頻度・部品の供給・冷媒の種類で判断。フロン類の回収とセット
LED化 灯数別の相場と補助金
分電盤更新 老朽化・発熱・容量不足

シーン4:退去・原状回復

確認項目 内容
契約・館内規則 原状回復の範囲と、工事区分(指定業者の有無)
撤去対象 入居時に追加した配線・コンセント・エアコン・LAN
追加したエアコンの撤去 フロン類の回収と行程管理票の保存(管理者が行う)
工事時間帯 ビル指定の作業時間・搬出のルール

責任の分け方はテナントの漏電は誰の責任?も参考になります。

資格が必要な工事の範囲

工事 必要な資格など
コンセント・専用回路・分電盤の工事 電気工事士(電気工事士法第3条)
上の工事を高圧受電のビル(キュービクルのあるビル)で行う 原則として第一種電気工事士(低圧部分の簡易電気工事は認定電気工事従事者も可)。最大電力500kW以上の需要設備などは電気工事士法の対象外で、ビルの電気主任技術者の保安の体制のもとで行う
フロン類の回収・充塡 第一種フロン類充塡回収業者が行う(フロン排出抑制法)
電気工事を請け負う業者 電気工事業の登録(建設業許可業者は届出によるみなし登録)

オフィスビルの多くは高圧で受電しています。ビルの管理会社に、受電の方式と工事申請の手順を確認してください。

テナント工事の注意点(ビル管理のルール)

項目 注意点
工事区分・指定業者 空調・分電盤・防災設備はB工事(ビル指定業者)のことが多い
工事申請 着工前に、館内規則にもとづく工事申請と図面の提出
工事時間帯 共用部・他テナントへの配慮で、夜間・休日の指定が多い
共用設備との境界 専有部と共用部(受電設備・幹線・熱源)の責任の分かれ目
停電・騒音 分電盤や幹線の工事で停電を伴う場合は、ビル全体の停電計画に合わせる

オフィスの空調・電気工事は、工事区分とビルのルールで段取りが変わります。電気・空調 見積り.com で、入居・移転・更新・原状回復のどの段階か、ビルの工事区分と指定条件を伝え、複数の業者から工程と費用の見積を比べてください。

発注前のチェックリスト

  • ビルの空調方式(個別/中央式)と、追加エアコンの室外機置場・電源の条件を確認した
  • 館内規則と賃貸借契約で、空調・電気・通信の工事がA・B・C工事のどれかを確認した
  • B工事の場合、指定業者の見積に範囲と単価の内訳があるか
  • エアコンの管理者(テナントかビル側か)を決め、フロン類の回収の手配者を決めた
  • 分電盤の空き回路と契約容量を確認した
  • 施工者の資格(第一種/第二種電気工事士)と電気工事業の登録を確認した
  • 退去時の原状回復の範囲(追加したエアコン・配線を撤去するか)を入居時に確認した

業者選びのチェックリスト

確認項目 重要度
オフィス・テナント工事(移転・原状回復)の施工経験 ◎
工事区分・館内規則・指定業者との調整の経験 ◎
空調(フロン類の回収の登録を含む)と電気をまとめて対応できるか ◎
夜間・休日工事と、営業への影響を抑える段取り ○
原状回復まで見据えた提案 ○

まとめ

  • オフィスビルの空調工事は、空調方式(個別/中央式)と工事区分(A・B・C工事)の確認から始める
  • 業務用エアコンの入れ替え・撤去では、専用回路などの電気工事と、第一種フロン類充塡回収業者によるフロン類の回収がセットになる
  • 業務用エアコンの管理者には、3か月に1回以上の簡易点検と、7.5kW以上の機器の定期点検の義務がある
  • 高圧受電のビルでの電気工事は、原則として第一種電気工事士が行う
  • 入居・移転、レイアウト変更、設備更新、原状回復のシーンごとに、ビルのルールと工事の範囲をそろえて見積を比べる

関連記事:

出典・参考

#オフィスビル#事務所#電気工事#移転#原状回復

電気・空調工事の業者様をお探しですか?

無料でご相談いただけます。地域の登録電気・空調工事業者様から最短5分でご連絡が届きます。

無料で相談する

関連記事