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EV充電器を駐車場に設置する費用|普通・急速別と2026年補助金

公開日最終更新日
EV充電器を駐車場に設置する費用|普通・急速別と2026年補助金
※画像はイメージです

駐車場にEV充電器を設置する費用は、一般的な目安で1基あたり(機器代と工事費の合計)、普通充電のコンセント型(3kW)なら6万〜15万円、スタンド型(6kW)なら35万〜70万円、急速充電(50kW)なら350万〜650万円程度です。急速充電器を入れるために受電設備(キュービクル=高圧の電気を建物で使える電圧に変える設備)の増強が必要になると、別に費用がかかります。

国の充電設備補助金(令和7年度補正)は、設置工事費を工事項目ごとの上限の範囲で定額、充電設備の購入費を設置場所により定額または2分の1以内で補助する制度ですが、2026年度の第1期・第2期の受付はすでに終わっています。この記事では、方式別の費用の目安、総額を左右する5つの要因、用途別の選び方、補助金を使うときの順番、発注前のチェックリストを、施設管理者・マンション管理組合・店舗オーナー向けに整理します。

費用はいずれも一般的な目安で、配線距離・受電設備の空き容量・設置基数で大きく変わります。正確な金額は現地調査のうえで見積を取って確認してください。

充電方式別の費用の目安

方式 出力 機器代の目安 工事費込みの目安
普通充電(コンセント型) 3kW 1万〜3万円 6万〜15万円
普通充電(スタンド型) 6kW 15万〜35万円 35万〜70万円
中速充電 20kW 80万〜150万円 150万〜300万円
急速充電 50kW 200万〜400万円 350万〜650万円
高出力の急速充電 90〜150kW 400万〜700万円 700万〜1,200万円

受電設備に空きがない場合は、キュービクルの増強が別途必要になり、一般的な目安で200万〜500万円程度が加わります。増強の要否は計画の最初に調べてもらいます。

計算例:30kWh分を充電するのにかかる時間

出力ごとの充電時間は、充電したい電力量(kWh)÷出力(kW)でおおよそ見積もれます。30kWh分を充電する場合の単純計算は次のとおりです。

出力 計算 単純計算の時間
3kW 30 ÷ 3 10時間
6kW 30 ÷ 6 5時間
20kW 30 ÷ 20 1時間30分
50kW 30 ÷ 50 36分
90kW 30 ÷ 90 20分
150kW 30 ÷ 150 12分

実際には、車両側が受け入れられる出力や電池の残量・温度による制御で、これより長くかかります。利用者が駐車場にいる時間で充電しきれる出力を選ぶのが、費用を抑える基本です。

総額を左右する5つの要因

  1. 受電設備の空き容量 既設のキュービクルに増設分の余裕があるかを、電気主任技術者(受電設備の保安を担う技術者)や業者に確認してもらいます。足りない場合は増強が必要になり、費用だけでなく工期も延びます。計画の最初に確認しないと、後から計画を組み直すことになります。
  2. 配線距離と経路 分電盤やキュービクルから駐車場までの距離が長いほど、電線の材料費と配線工数が増えます。屋外で地中配管やケーブルラックが必要になると、さらに加算されます。複数の配線ルートを業者と比べると、総額が変わることがあります。
  3. 設置場所の整備 コンクリート基礎、車両がぶつからないための防護柵、舗装の切削と復旧などが必要な場合は別に費用がかかります。工事中に駐車区画を閉鎖する期間も見込んでおきます。
  4. 課金・認証の仕組み 来客から料金を受け取る場合は、決済や利用者の認証の機能が付いた機器やサービスが必要で、月額の利用料・手数料がかかることもあります。従業員専用・居住者専用なら、簡単な認証で済むことがあります。
  5. 設置基数 複数基をまとめて発注すると、配線や基礎工事を共通にでき、1基あたりの工事費を抑えやすくなります。将来の増設を予定しているなら、最初から配管や電源の余裕を確保しておく方法もあります。

用途別の選び方

選ぶ出力は、利用者がどのくらいの時間、駐車場にいるかで決まります。

用途 駐車している時間 向いている方式 確認すること
マンション・社員寮 夜間の長時間 普通充電(3〜6kW) 総会の決議、区画の割り当て、利用料の精算方法
オフィス・工場(従業員用) 日中の長時間 普通充電(3〜6kW) 国の補助を使う場合の口数の上限(下記)
商業施設・スーパー 1〜2時間 普通充電〜中速充電 国の補助を使う場合の利用条件(下記)
道の駅・コンビニ・沿道の店舗 短時間 急速充電 受電設備の増強の要否
物流拠点(社用EV) 夜間の長時間 普通充電(6kW) 同時に充電する台数と受電容量

短時間しか止まらない場所に普通充電を入れても使われにくく、長時間止める場所に急速充電を入れると費用が過大になりがちです。マンションは、最初から全区画に付けるより、配線や電源の余裕を確保したうえで台数を段階的に増やす方法もあります。合意形成の進め方はマンションへのEV充電器設置|管理組合の合意形成と工事を参照してください。

国の充電設備補助金を使う場合、事務所・工場等の普通充電設備は、充電口数が駐車場の収容台数の10%以下かつ10口以下(充電用コンセントは収容台数以下かつ20口以下)という上限があります。商業施設などの来客向け(目的地充電)は、誰でも自由に出入りできる場所に置き、利用者を限定せず、買い物などを利用の条件にしないことが要件です。

補助金(2026年度)

国の充電設備補助金

項目 内容(令和7年度補正予算 充電設備補助金)
窓口 一般社団法人次世代自動車振興センター
補助対象経費 充電設備の購入費、設置工事費
設置工事費 工事項目ごとの上限の範囲で定額(実費の範囲内で全額まで)
充電設備の購入費 設置場所の区分により定額または1/2以内(マンション・月極駐車場・事務所・工場等は1/2以内)
2026年度の受付 第1期(5月29日〜6月15日)・第2期(7月24日〜8月17日)とも終了
選定の方法 先着順ではない。予算を超えた場合は、出力1kWあたりの補助金申請額が少ない申請から選定
年度またぎ事業(2026年10月公表) 高速道路SA・PAの急速充電器と、新築集合住宅の普通充電器に限定

「CEV補助金」は本来、電気自動車など車両の購入に対する補助金の呼び名で、充電器の補助金とは別です。補助率・選定方法・第2期の結果はEV充電器の補助金2026|国の充電設備補助金の補助率と申請の流れで詳しく扱っています。

自治体の補助金

都道府県や市区町村が独自の補助を出していることがあります。対象者・対象経費・申請の時期は自治体ごとに大きく違います。たとえば2026年度は次のような制度があります(2026年10月1日時点で公式ページを確認)。

自治体 制度 主な特徴
千葉県 中小事業者等次世代自動車用設備補助金 機器購入費の1/10(1設備50万円が上限)。事業所に太陽光発電設備の併設が必要。工事費は対象外。発注・着工の前に申請
千葉市 中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金 本体購入費の1/2(急速50万円・普通20万円/基が上限)。国の補助金の交付決定が要件。工事後に申請
船橋市 集合住宅用充電設備 既存の共同住宅が対象。国の補助金額(本体分)の1/3(1基あたり上限50万円)。工事後に申請
東京都 充電設備普及促進事業(居住者用、クール・ネット東京) 既存・新築の集合住宅も対象。国の補助金を併用する場合は、国の補助額の確定通知を受けてから申請し、国の補助額を差し引いた額が対象

自治体の制度は、次世代自動車振興センターの「地方自治体の支援制度」のページから探せます。国の補助金と併用できるか、どちらを先に申請するかは担当課に確認してください。地域ごとの詳しい要件は千葉市のEV充電器設置|2026年度の市・県の補助金と申請の順番と船橋市のEV充電器設置|2026年度のマンション・事業所の補助金で扱っています。

補助金を使うときの順番

順番 やること
1 設置場所の区分(従業員用・居住者用・来客用など)と台数を決める
2 業者に現地調査を依頼し、受電設備の増強の要否と、工事項目ごとの内訳の見積を出してもらう
3 国・自治体の公募の時期と、着工前申請か工事後の申請かを確認する
4 着工前申請の制度に申請し、交付決定を待つ(この間は発注・着工しない)
5 交付決定後に発注・工事・支払い
6 実績報告と、工事後に申請する制度への申請

重要:国の充電設備補助金では、充電設備の発注と設置工事の施工開始(搬入や基礎工事などの準備を含む)は、交付決定日の後に行う必要があります。交付決定の前に発注・着工すると補助の対象になりません。

発注前に確認すべき5項目

  1. 受電設備の容量の余裕 増設分の余裕があるかを確認し、足りなければ増強の見積も同時に取ります。
  2. 補助金の申請時期と交付決定のタイミング 使う予定の制度の申請時期に合わせて、発注時期を決めます。
  3. 設置場所の権利関係 テナントビルはオーナーの承諾、マンションは管理組合の総会決議が必要です。時間がかかるため早めに着手します。
  4. 充電器の通信規格 OCPP(充電器と管理システムをつなぐ共通の通信規格)に対応していれば、将来、別の会社の管理サービスに切り替えやすくなります。国の補助金では、月極駐車場・事務所・工場等の区分でOCPP1.6以降またはECHONET Liteへの準拠が要件です(通信を介さない機器は除く)。
  5. 保守契約の内容 故障時の駆けつけの対応時間、定期点検の頻度、消耗部品の交換費用を確認します。来客向けでは停止中の案内の方法も決めておきます。

相見積もりのコツ

  • 出力と台数の条件で見積を依頼する:「6kW普通充電×10基」のように条件を示して依頼すると、業者ごとに機種の提案が出て、同じ条件で価格を比べやすくなります
  • 工事項目ごとの内訳を出してもらう:国の補助金は工事項目ごとに上限が決まっているため、「一式」の見積では補助額の見込みが立てられません
  • 本体価格と工事費を分ける:自治体の補助は本体の購入費だけが対象のことが多いためです
  • 受電設備の増強は同じ業者でまとめて管理できるか確認する:別々の業者に頼むと、工程の調整や責任の範囲があいまいになりやすくなります
  • 申請サポートの費用がどこに入っているか確認する:補助対象外の費用かどうかで、自己負担が変わります

駐車場のEV充電器工事の見積を複数比べたいときは、電気・空調 見積り.com で一度に依頼できます。業者の選び方はEV充電器工事の業者選び|OCPP対応・保守体制で見極めるでも扱っています。

よくある質問

Q. 駐車場にEV充電器を1基付ける費用はいくらですか。 A. 一般的な目安で、普通充電のコンセント型(3kW)なら6万〜15万円、スタンド型(6kW)なら35万〜70万円、急速充電(50kW)なら350万〜650万円程度です。配線距離や受電設備の増強の有無で大きく変わります。

Q. 2026年度の国の補助金はまだ使えますか。 A. 令和7年度補正の充電設備補助金は、第1期・第2期とも2026年8月17日で受付が終わっています。10月に概要が公表された年度またぎ事業は、高速道路SA・PAの急速充電器と新築集合住宅の普通充電器に限られます。それ以外は次の公募を待つか、自治体の制度を確認してください。

Q. 急速充電器を入れれば利用者は増えますか。 A. 利用者が駐車場にいる時間で決まります。1〜2時間止める商業施設や、長時間止めるオフィス・マンションでは、普通充電や中速充電で足りることが多く、急速充電器は受電設備の増強も含めて費用が大きくなります。

まとめ

  • 駐車場のEV充電器の費用は、一般的な目安で普通充電(3kW)6万〜15万円、(6kW)35万〜70万円、急速充電(50kW)350万〜650万円程度
  • 総額は受電設備の空き容量、配線距離、設置場所の整備、課金の仕組み、設置基数で変わる
  • 出力は利用者が駐車している時間に合わせて選ぶ
  • 国の充電設備補助金(令和7年度補正)は第1期・第2期とも受付終了。設置工事費は工事項目ごとの上限の範囲で定額、購入費は区分により定額または1/2以内
  • 補助金を使うなら、発注・着工は交付決定の後。自治体の制度は着工前申請か工事後の申請かを確認する

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出典・参考

#EV充電器#設置費用#補助金#駐車場#急速充電

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