配線・電源

オフィスで漏電したときの緊急対応｜連絡先と業者を呼ぶ判断

公開日2026年04月26日最終更新日2026年10月01日

オフィスで漏電したら、まず異常のある機器や金属部分に触れず人を遠ざけ、その回路のブレーカーを切ったまま（漏電ブレーカーが落ちていればそのまま）にして、連絡します。けが人や煙・火があれば119番が最優先です。そのうえでの連絡先は建物で変わり、キュービクルのある高圧受電のビルならビル管理会社と電気主任技術者（保安の委託先）、キュービクルのない低圧受電の小さなビルや店舗なら電気工事店です。テナントなら貸主・管理会社にも連絡します。

感電や焦げ臭さ、何度入れ直しても落ちるブレーカーは、自分で直そうとせず専門家に任せてください。分電盤の中や通電している配線に手を入れるのは厳禁です。

この記事では、漏電に気づいたときの最初の3ステップ、状況別の連絡先の早見表、自社で確認できる範囲、業者を呼ぶ判断基準、業務復旧の順番、国や労働基準監督署への報告が必要な場合、再発防止まで、施設管理者・総務担当者向けに整理します。

漏電に気づいたときの最初の3ステップ

漏電に気づいたら、次の順番で動きます。何より人の安全が優先です。

ステップ1：人の安全を確保する

異常を感じた機器や金属部分に触れない・近づかない
周囲の人にも触らないよう声をかける
煙や焦げ臭さがあれば避難を始め、119番に通報する
感電した人がいる場合は、電源を切るまで直接触れずに119番に通報する

ステップ2：電源を切る

漏電ブレーカーが落ちていれば、そのままにしておく
落ちていない場合は、該当するエリアの分岐ブレーカー（回路ごとの小さなブレーカー）を切る
建物全体を止める必要があれば主幹ブレーカーを切る（キュービクルのある建物では、電気主任技術者の指示に従う）

ステップ3：状況を記録する

どの機器・どのエリアで異常が起きたか
いつから異常が出始めたか
焦げ臭さ・煙の有無
触ってビリビリした感覚の有無
天候（雨の日だけ起きるかどうか）

この記録は、連絡先に状況を伝えるときと、業者が原因を突き止めるときの材料になります。

漏電したらどこに連絡するか（早見表）

漏電時の連絡先は、状況と建物の受電方式で決まります。

状況	連絡先	ポイント
感電した人がいる・煙や火が出ている	119番	最優先。電源を切れるなら切る
キュービクルのある建物（高圧受電）で漏電した	ビル管理会社、電気主任技術者または保安の委託先	高圧受電の建物では、保安を監督する電気主任技術者が選任（または外部委託）されている
キュービクルのない建物（低圧受電）で漏電した	電気工事店	建物の配線の修理は電気工事士の資格が必要な作業
テナントとして入居している	貸主・管理会社（あわせて上記の専門家）	費用負担は賃貸借契約で決まるため、修理の前に範囲を確認する
漏電しているのが特定の電気製品だった	製品のメーカー・販売店	修理か買い替えで解決する
従業員が感電でけがをして休業した	所轄の労働基準監督署（労働者死傷病報告）	事業者の義務（労働安全衛生規則第97条）
高圧受電の建物で、感電による死亡・入院や電気火災（半焼以上）が起きた	設置者から産業保安監督部長へ事故報告	24時間以内に速報、30日以内に報告書（電気関係報告規則第3条）
機器の損害・賠償が発生しそう	加入している保険会社	写真と記録を残してから連絡する

東京電力パワーグリッドは、漏電している箇所が電化製品なら修理か買い替え、建物の配線であれば電気工事店などの専門家に見てもらうよう案内しています。建物の中の漏電は、電力会社ではなく自分たちの側で専門家を手配するのが基本です。

自社で確認できる範囲

通電している分電盤の内部や配線の内部に手を入れるのは厳禁です。社内で安全に確認できるのは、次の範囲に限ります。

分電盤の外側から目で見る

どのブレーカーが「切」の位置になっているか
焦げ臭さや変色がないか
分電盤や配線が熱を持っていないか（素手で触らず、異常があれば近づかない）

漏電している回路を切り分ける（低圧受電の分電盤の場合）

東京電力パワーグリッドが案内している手順は次のとおりです。

すべてのブレーカーを「切」にする
アンペアブレーカー（契約ブレーカー）と漏電ブレーカーを「入」にする
安全ブレーカー（回路ごとの小さなブレーカー）を1つずつ順番に「入」にする

ある安全ブレーカーを入れたときに漏電ブレーカーが落ちれば、その回路で漏電しています。その回路は「切」のままにして、ほかの回路を使えるようにしておきます。キュービクルのある建物や、ブレーカーの操作に不安があるときは、無理に操作せず専門家に任せてください。

該当するエリアを観察する

漏電が起きた付近のコンセントや配線の状態
床・壁の水濡れ、結露
機器のコードやプラグの傷み

機器の使い方を整理する

直前に使っていた機器
同時に動いていた機器
過去に同じ症状が出たことがあるか

業者を呼ぶ判断基準

次のどれかに当てはまる場合は、自社での対応をやめて専門家に連絡します。

漏電ブレーカーを入れ直しても、また落ちる：漏電が続いている
金属部分に触れるとビリビリ・しびれる：感電事故の前兆
焦げ臭さ・煙・配線の変色がある：火災の前兆
複数の機器で同時に異常が出る：建物の配線や系統全体の問題の可能性
雨の日に必ず落ちる：屋外の配線やコンセントの絶縁不良を疑う

「特定の機器のプラグを抜いたら正常に戻った」場合は、その機器の不具合の可能性が高く、緊急性は下がります。それでもその機器は使わず、早めに点検や修理を依頼してください。

業者が来るまでの間にやること

現場を守る

異常のある箇所を立入禁止にする
警備員・受付に状況を伝える
止まった場合に備え、重要なデータのバックアップを取る（安全な範囲で）

業務を続けるかを決める

影響の範囲（建物全体か、一部の回路か）を確認する
影響のないエリアで業務を続けられるか判断する
必要ならリモートワークに切り替える

資料をそろえる

過去の点検記録、電気の図面
保険の契約内容
テナントの場合は賃貸借契約書（電気設備の条項）

緊急時の業者選び

緊急時の業者選びでは、平時とは違う点を確認します。

資格：建物の配線の修理は電気工事士の資格が必要な作業です（電気工事士法）
対応時間：夜間・休日に来てもらえるか、到着までの目安はどれくらいか
費用：夜間・休日の割増や出張費があるか
修理まで対応できるか：調査だけでなく、その場で直せるか

いざというときに迷わないよう、平時から複数の連絡先を控えておきましょう。キュービクルのある建物では、保安の委託先が緊急時の窓口になります。外部委託の場合、委託先の連絡場所から2時間以内に事業場へ到達できることが国の承認の要件になっています（主任技術者制度の解釈及び運用（内規））。

漏電調査の費用は漏電調査・漏電検査の費用相場を参照してください。

業務復旧の優先順位

漏電で建物全体が停電した場合は、業務への影響が大きい順に復旧します。

優先度	復旧の対象	理由
1	サーバー・ネットワーク機器	すべての業務の基盤
2	防犯カメラなどのセキュリティ設備	防犯上のリスクを避ける
3	業務用PC・複合機	通常業務を再開する
4	空調・照明	働ける環境を戻す
5	給湯・冷蔵庫	福利厚生

原因が取り除かれていない回路を通電すると、再び漏電します。1つずつ通電して、再発しないことを業者と確認しながら進めてください。

社内の連絡フロー

初動の速さが被害を左右します。平時に次の形で連絡の流れを決めておきましょう。

第一発見者は施設管理の担当者にすぐ連絡し、施設管理の担当者は、経営層、電気工事店または保安の委託先、ビル管理会社・貸主、保険会社、従業員へ手分けして連絡します。

第一発見者が伝えること

発生した時刻
発生した場所（階・部屋・エリア）
症状（漏電ブレーカーが落ちた、焦げ臭い、煙が出ている、など）
応急対応の状況（電源を切ったか、避難したか）
けが人の有無

業者・保険会社に伝えること

発生日時と場所
症状と、そのとき使っていた機器
けが人、機器の損傷、データの損失の有無
応急対応の状況
連絡担当者の氏名と連絡先

連絡先は人事異動のたびに更新してください。

漏電後の保険の手続き

漏電による損害は、火災保険や賠償責任保険で補償される場合があります。補償の範囲は契約によって違うため、平時に確認しておきましょう。

対象になりうる損害

機器の破損、修理費、データ復旧の費用
業務が止まったことによる損失（特約がある場合）
隣のテナントや来客への損害の賠償

残しておく記録

発生時・修理中・修理後の写真
日時・場所・症状・対応を時系列でまとめた事故の記録
業者の報告書（原因と対策が書かれたもの）
修理の見積書・領収書

写真は事故の直後から、いろいろな角度で撮っておきます。必要な書類や期限は保険会社によって違うため、早めに連絡して確認してください。

再発防止策

原因を書面でもらう：業者から原因と対策を報告書で受け取る
同じ系統を点検する：同じ時期に施工した配線の絶縁抵抗を測る
定期点検を契約する：絶縁抵抗の測定を含む点検を定期的に行う
使い方を見直す：同じ回路に負荷が集中していないか確認する
従業員に共有する：異常に気づいたときの連絡先を周知する

低圧回路の絶縁抵抗には、法令で最低限の値が決まっています（電気設備に関する技術基準を定める省令第58条）。一般的な100V回路（対地電圧150V以下）で0.1MΩ以上、200Vの動力回路などで0.2MΩ以上です。基準を満たしていても値が下がり続けていれば劣化のサインなので、点検報告書で前回からの推移を確認してください。

低圧受電のオフィスで、年1回の絶縁抵抗の測定を含む定期点検を業者と契約する場合の費用は、年額3万〜10万円程度が一般的な目安です（建物の規模と点検内容で変わります）。キュービクルのある建物では、保安の委託契約の中で点検が行われます。

漏電を防ぐ日常チェックリスト

毎月

分電盤の外側を見て、焦げ・変色・異音がないか確認する
漏電ブレーカーのテストボタンを押し、正常に落ちることを確認する（三菱電機は1か月に1回程度を推奨）
屋外コンセントの防水カバーが傷んでいないか確認する
延長コード・電源タップが熱を持っていないか、傷んでいないか確認する

テストボタンで漏電ブレーカーが落ちたら、ブレーカーを「入」に戻して復帰させます。落ちない場合はブレーカーの故障が考えられるため、電気工事店に相談してください。

半年ごと

厨房・給湯室・洗面所など水回りのコンセントを点検する
屋外の配線に傷みがないか目で見る
過去に修理した箇所に再び異常がないか確認する

年1回（業者に依頼）

配線の絶縁抵抗の測定
接地抵抗の測定
分電盤の内部の点検・清掃

よくある質問

Q. 漏電したら、どこに連絡すればよいですか。 A. けが人や煙・火があれば119番が最優先です。そのうえで、キュービクルのある建物ならビル管理会社と電気主任技術者（保安の委託先）、ない建物なら電気工事店に連絡します。テナントなら貸主・管理会社にも連絡してください。

Q. 電力会社に連絡すれば直してもらえますか。 A. 建物の中の漏電は、建物側で専門家を手配するのが基本です。東京電力パワーグリッドも、建物の配線の漏電は電気工事店などに見てもらうよう案内しています。

Q. 漏電ブレーカーを入れ直したら使えるようになりました。業者を呼ぶ必要はありますか。 A. 一度落ちたということは、どこかで電気が漏れた可能性があります。入れ直してまた落ちる場合はすぐに、落ちない場合でも早めに点検を依頼してください。

Q. テナントの漏電の修理費は誰が負担しますか。 A. 建物側の設備か、入居者が設置した設備かで分かれ、最終的には賃貸借契約の定めによります。詳しくはテナントの漏電は誰の責任？を参照してください。

Q. 従業員が感電した場合、どこかに報告が必要ですか。 A. 労働災害で従業員が休業した場合は、所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を出します（休業4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごとにまとめて）。高圧受電の建物で感電により死亡・入院した場合は、設置者が産業保安監督部長にも事故報告を行います。