旅館・ホテルの防犯カメラ｜岐阜市の設置費用と個人情報の注意点
旅館・ホテルの防犯カメラは、一般的な目安で中規模の温泉旅館なら12〜25台で120万〜350万円、大型の温泉旅館なら25〜50台で250万〜700万円程度です。台数、屋外か屋内か、録画の期間、遠隔で見るかどうかで金額が変わります。
旅館・ホテルが付ける防犯カメラの映像は、特定の人を識別できれば個人情報保護法上の個人情報です。「防犯カメラ作動中」の掲示、保存期間の決定、防犯以外に使わないことを設置前に決めておきます。また、防犯カメラと、旅館業法で備える宿泊者名簿は別のものです。カメラの録画は名簿の代わりにならず、フロント（玄関帳場）を置かずにカメラで本人確認や出入りの確認をする場合は、旅館業法の基準として保健所への相談が必要です。この記事では、岐阜市の旅館・ホテルを中心に、費用の目安、個人情報の扱い、旅館業法との関係、岐阜市の補助金、業者選びまでを整理します。
費用はいずれも一般的な目安で、機器・現場条件で変わります。正確な金額は見積で確認してください。
旅館・ホテルでカメラを付ける場所
| 場所 | 主な目的 | 見積で確認すること |
|---|---|---|
| 玄関・フロント | 出入りの記録、トラブル時の確認 | 顔が判別できる画角と明るさ、録画の画質 |
| 駐車場・敷地の出入口 | 車上荒らし・不審者の確認 | 屋外カメラの防水・防じん性能、夜間の撮影性能、電源と配線の距離 |
| 廊下・エレベーター・階段 | 宿泊者以外の立ち入りの確認 | 客室の中が映らない画角 |
| 売店・レジ・事務所 | 盗難・金銭トラブルの確認 | 映像を見られる担当者の限定 |
客室・浴場・脱衣所・トイレの中は撮らない画角にします。廊下のカメラは、ドアが開いたときに客室内が映らない位置を選びます。
費用の目安
| 施設 | カメラ台数 | 総工事費の目安 |
|---|---|---|
| 中規模の温泉旅館 | 12〜25台 | 120万〜350万円 |
| 大型の温泉旅館 | 25〜50台 | 250万〜700万円 |
| 倉庫（延床5,000m²程度） | 20〜40台 | 200万〜600万円 |
| 倉庫（延床10,000m²程度） | 40〜80台 | 400万〜1,200万円 |
| 戸建て住宅 | 2〜6台 | 7万〜35万円 |
| 中規模マンション共用部 | 6〜12台 | 35万〜130万円 |
旅館は建物が広く、屋外の駐車場や離れまで配線を引くと工事費が上がります。小型のカメラや建物になじむ色の機種を選ぶと、機器代が上がることがあります。台数別の考え方は防犯カメラ設置の費用相場2026で詳しく扱っています。
個人情報保護法で押さえる点
個人情報保護委員会の「カメラに関するQ&A」では、事業者が設置する防犯カメラについて次のように整理されています。
| 論点 | 従来型の防犯カメラ | 顔識別機能付きカメラ |
|---|---|---|
| 個人情報に当たるか | 特定の個人を識別できる画像は個人情報 | 画像と顔特徴データが個人情報 |
| 利用目的の通知・公表 | 設置状況から防犯目的が明らかなら不要と考えられる（法第21条第4項第4号） | 外観から顔識別をしていると分からないため、通知または公表が必要 |
| 撮影されていることの表示 | 本人が容易に認識できない場合は認識できるようにする措置が必要（法第20条第1項）。入口や設置場所への「防犯カメラ作動中」の掲示などが考えられる | 上に加え、運用主体・利用目的・問い合わせ先・詳細を載せたWebサイトのURL等の掲示が望ましい |
| 防犯以外への利用 | 防犯目的で取得した画像をマーケティング等に使うには、あらかじめ本人の同意が必要（法第18条第1項） | 同左 |
| 保存期間 | 利用の必要性を考えて保存期間を決め、不要になったら遅滞なく消去するよう努める（法第22条） | 同左 |
旅館では、宿泊客の出入りの映像を「誰がいつ泊まったか」の記録として扱いたくなりますが、防犯目的で撮った映像を別の目的に使うには本人の同意が必要です。録画の保存期間は法律で一律には決まっていないため、目的に照らして日数を決め、録画装置の上書き設定をその日数に合わせます。
旅館業法の宿泊者名簿・フロントとの関係
防犯カメラは個人情報保護法の話、宿泊者名簿とフロント（玄関帳場）は旅館業法の話で、求められていることが違います。
| 項目 | 防犯カメラ | 宿泊者名簿 | フロントを置かない場合の設備 |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 個人情報保護法（事業者のカメラの場合） | 旅館業法第6条 | 旅館業法施行令第1条（玄関帳場その他の確認設備）と岐阜市の基準 |
| 何をするか | 撮影の表示、利用目的の範囲内での利用、保存期間の決定 | 氏名・住所・連絡先（国内に住所がない外国人は国籍・旅券番号も）を記載して備える | 宿泊者の本人確認と、宿泊者以外の出入りの状況の確認を、ビデオカメラ等やICT（情報通信技術）を使った方法で行う |
| 保存・確認 | 法律で一律の日数はない | 作成の日から3年間保存 | ICTを使う方法では、録画した画像を必要なときに確認できること |
| 相談先 | 個人情報保護委員会の相談窓口 | 岐阜市保健所 生活衛生課 | 岐阜市保健所 生活衛生課 |
岐阜市保健所の「旅館業の手引き」（令和8年6月）では、玄関帳場等を設置しない場合、緊急時に概ね10分程度で職員等が施設に到着できる体制、営業者自らが設置したビデオカメラ等による本人確認や宿泊者以外の出入りの確認（常時鮮明な画像による方法、またはICTを使った本人確認と録画を組み合わせる方法）、鍵の適切な受渡しをすべて満たすこととしています。フロントの無人化を前提にカメラを付ける場合は、通常の防犯カメラより画角・画質・録画の条件が厳しくなるため、機器を決める前に保健所に相談してください。手引きの図面の記載例でも、ビデオカメラ等を設置する場合はその位置を図示するよう示されています。
設置前に決めておく運用ルール（チェックリスト）
- 利用目的（防犯のため、など）を決め、それ以外に使わない
- 玄関・駐車場の入口やカメラの近くに「防犯カメラ作動中」と設置者の名称を掲示する
- 録画の保存期間を決め、録画装置の上書き設定を合わせる
- 映像を見られる担当者を限定し、管理責任者を決める
- 客室・浴場・脱衣所・トイレの中が映らない画角にする
- 宿泊者名簿はカメラとは別に、記載事項をそろえて3年間保存する
- フロントを置かない運営にする場合は、カメラの仕様を決める前に岐阜市保健所に相談する
- 顔識別機能を使う場合は、利用目的を通知・公表し、掲示の内容を整える
岐阜市の防犯カメラ設置補助の対象
| 項目 | 内容（岐阜市「みんなでつくる『ホッとタウン』プロジェクト」） |
|---|---|
| 対象団体 | 市民団体（自治会、商店街振興組合、商店街発展会等） |
| 対象となる場所 | 犯罪が多発し、抑止のため監視活動を必要とする地域 |
| 補助額 | 事業費の2分の1以内。防犯カメラ1台につき25万円まで、1団体あたり限度額150万円 |
| 条件 | 肖像権やプライバシーの保護に配慮した管理運用を行う |
| 問い合わせ | 岐阜市 地域安全推進課 |
市のページでは対象が市民団体とされており、旅館・ホテルが自社の敷地に付けるカメラは対象として案内されていません。温泉街の自治会や商店街として地域に付ける場合は、受付の時期と要件を地域安全推進課に確認してください。
業者選びのチェックリスト
- 旅館・ホテルなど同じ種類の施設での設置実績がある
- 機器代・工事費・録画装置・保守費を分けて提示している
- 屋外カメラの防水・防じん性能と夜間の撮影性能を仕様で示している
- 録画日数と必要な記録容量の計算を説明できる
- 客室や浴場が映らない画角の提案ができる
- 電源工事が必要な場合は電気工事士が施工する
- フロントを置かない運営にする場合、保健所の基準に合う画質・画角・録画の設定を確認してくれる
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よくある質問
Q. 旅館の防犯カメラの録画で宿泊者名簿の代わりになるか A. なりません。宿泊者名簿は旅館業法第6条にもとづき、氏名・住所・連絡先など（国内に住所がない外国人は国籍・旅券番号も）を記載して備えるもので、岐阜市の手引きでは作成の日から3年間保存することとされています。カメラの録画とは別に作成・保存します。
Q. 防犯カメラがあればフロントを置かなくてよいか A. カメラを付けるだけでは足りません。岐阜市の手引きでは、緊急時に概ね10分程度で駆けつけられる体制、ビデオカメラ等による本人確認と出入りの確認、鍵の適切な受渡しをすべて満たすことが要件です。岐阜市保健所 生活衛生課に相談してください。
Q. 録画は何日分残せばよいか A. 法律で一律の日数は決まっていません。個人情報保護委員会のQ&Aでは、利用の必要性を考えて保存期間を決め、不要になった映像は遅滞なく消去するよう努めることとされています。
まとめ
- 旅館・ホテルの防犯カメラは一般的な目安で、中規模の温泉旅館12〜25台で120万〜350万円、大型25〜50台で250万〜700万円
- 事業者のカメラは個人情報保護法の対象。「防犯カメラ作動中」の掲示、保存期間、防犯以外に使わないことを決め、客室・浴場などは撮らない
- 防犯カメラと旅館業法の宿泊者名簿（3年間保存）は別物。フロントを置かずにカメラで確認する場合は岐阜市保健所の基準を満たす必要がある
- 岐阜市の防犯カメラ設置補助は自治会・商店街などの市民団体向けで、旅館が自社の敷地に付けるカメラは対象として案内されていない
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