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名古屋市の防犯カメラ設置費用｜補助金の対象と個人情報の注意点

公開日2026年04月28日最終更新日2026年10月01日

名古屋市で防犯カメラを設置する費用は、一般的な目安で100m²程度のオフィスなら4〜8台で30万〜100万円、深夜営業の飲食店なら6〜12台で60万〜200万円程度です。台数、屋内か屋外か、録画の期間、遠隔で見るかどうかで金額が変わります。

名古屋市の防犯カメラの補助金（令和8年度街頭犯罪抑止環境整備事業補助金）は学区連絡協議会・町内会など地域の団体が対象で、個人や店舗・企業が自社に付けるカメラは対象外です。また、事業者が設置するカメラは個人情報保護法の対象になるため、「防犯カメラ作動中」の掲示や映像の管理ルールも合わせて決めておく必要があります。この記事では、場所別の費用の目安、補助金の対象、個人情報保護法で押さえる点、業者選びまでを整理します。

費用はいずれも一般的な目安で、機器・現場条件で変わります。正確な金額は見積で確認してください。

名古屋市で多い設置場所と確認すること

場所	主なエリアの例	見積で確認すること
オフィス	中区・中村区のテナントビル	ビル管理会社の工事承認、配線ルート、入退室管理との連動の要否
飲食店・物販店	栄・大須などの商業地	夜間の映り方、レジ・出入口の画角、営業時間外の工事
倉庫・物流施設	港区などの臨海部	敷地外周の台数、屋外カメラの防水・防じん性能、使用温度範囲

オフィスの費用の目安

規模	カメラ台数	総工事費の目安
100m²程度	4〜8台	30万〜100万円
300m²程度	8〜16台	80万〜250万円
500m²程度	16〜30台	200万〜500万円

テナントビルでは、天井内の配線や貫通工事にビル側の承認が要ることが多いので、見積の前に管理会社へ工事のルールを確認してください。台数別の考え方は防犯カメラ設置の費用相場2026で詳しく扱っています。

店舗の費用の目安

店舗タイプ	カメラ台数	総工事費の目安
飲食店（深夜営業）	6〜12台	60万〜200万円
アパレル・物販店	8〜16台	80万〜250万円
大型店舗	30〜80台	300万〜1,200万円

顔識別機能付きのカメラを使う場合は、次の節のとおり個人情報保護法上の扱いが通常の防犯カメラと変わります。

倉庫・物流施設の費用の目安

倉庫面積	カメラ台数	総工事費の目安
5,000m²	20〜40台	200万〜600万円
10,000m²	40〜80台	400万〜1,200万円

冷凍・冷蔵倉庫ではカメラの使用温度範囲、屋外では防水・防じんの性能を、機器の仕様書で確認してください。

名古屋市の補助金の対象

項目	内容（令和8年度街頭犯罪抑止環境整備事業補助金）
対象団体	学区連絡協議会・町内会など、日頃から防犯活動をしている地域の団体。個人での設置は対象外
補助率	3分の2以内
1台あたりの限度額	新規設置・更新は14万円、修繕は5万円
上限台数	学区連絡協議会は10台、その他の団体は5台
対象経費	機器購入費、工事費、「防犯カメラ作動中」などの表示板の製作費、各種申請手数料（修繕は機器修繕費など）
申請期間	4月から翌年1月末まで（予算の状況で早く終わることがある）
主な条件	名古屋市の「公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に従う、設置後6年間の運用など

店舗や企業が自社の敷地に付けるカメラは、この補助金の対象になりません。愛知県内では市町村ごとに個人・団体向けの補助制度を設けているところがあるため、名古屋市以外の拠点は所在地の市町村のページで確認してください。

個人情報保護法で押さえる点

個人情報保護委員会のQ&A（カメラに関するQ&A）では、防犯カメラについて次のように整理されています。

論点	従来型の防犯カメラ	顔識別機能付きカメラ
個人情報に当たるか	特定の個人を識別できる画像は個人情報	画像と顔特徴データが個人情報
利用目的の通知・公表	設置状況から防犯目的が明らかなら不要と考えられる（法第21条第4項第4号）	外観から顔識別をしていると分からないため、通知または公表が必要
撮影されていることの表示	本人が容易に認識できない場合は認識できるようにする措置が必要（法第20条第1項）。入口や設置場所への「防犯カメラ作動中」の掲示などが考えられる	上に加え、運用主体・利用目的・問い合わせ先・詳細を載せたWebサイトのURL等の掲示が望ましい
防犯以外への利用	防犯目的で取得した画像をマーケティング等に使うには、あらかじめ本人の同意が必要	同左
保存期間	利用の必要性を考えて保存期間を決め、不要になったら遅滞なく消去するよう努める（法第22条）	同左。照合用データベースの登録基準を文書化する