注文書と請書で契約する条件｜建設業法の2つの方式と押印の省略
建設工事は、注文書と請書のやり取りでも請負契約にできます。ただし国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」は、①先に基本契約書を交わしたうえで注文書・請書を交換するか、②注文書と請書の両方に同じ契約約款を添付・印刷するかのどちらかの要件を満たすことを求めています。基本契約書も約款もなく、注文書と請書だけ（またはどちらか一方だけ）で契約するのは、建設業法第19条第1項違反とされています。
実務で多い不備は、「工事名・金額・工期」だけの注文書、請書が返ってこない、着工後に注文書を出す、追加工事が口頭のまま、の4つです。この記事では、2つの方式の要件の比較表、注文書・請書に書く項目、署名・記名押印を省略できる条件、変更のしかた、運用のチェックリストまでを整理します。
なお細部の要件は法令と運用によります。個別の判断は専門家にご確認ください。
注文書・請書による契約の2つの方式
ガイドラインが示す要件を、方式別に並べます。
| 要件 | ア 基本契約書＋注文書・請書 | イ 注文書・請書の交換のみ |
|---|---|---|
| 共通条件の置き場所 | 基本契約書に、建設業法第19条第1項第5号〜第15号の事項を記載し、署名または記名押印して相互に交付 | 注文書と請書のそれぞれに、同一内容の契約約款を添付または印刷。約款に第5号〜第15号の事項を記載 |
| 注文書・請書に書くこと | 第1号〜第4号（工事内容、請負代金の額、着工と完成の時期、工事を施工しない日・時間帯の定め）その他必要な事項 | 同左（個別的記載欄に記載） |
| 書いていない事項の扱い | 「基本契約書の定めによる」と明記 | 「契約約款の定めによる」と明記 |
| 署名・記名押印 | 注文書に注文者、請書に請負者（一定の条件で省略可。下記） | 注文書に注文者、請書に請負者 |
| その他 | 特になし | 注文書・請書と約款が複数枚になるときは割印 |
| 向いている場面 | 継続取引 | 単発、初回 |
継続的に取引する相手なら、基本契約を先に結ぶほうが圧倒的に楽です。 詳しくは基本契約書と個別契約の使い分けで扱います。
署名・記名押印を省略できる条件（基本契約書がある場合）
ガイドライン（第12版、令和8年1月）は、通知「注文書及び請書による契約の締結について」（最終改定 令和7年9月30日）を引いて、基本契約書がある方式で次の3つをすべて満たすときは、注文書・請書への署名または記名押印は必ずしも必要としないとしています。
- 注文者が消費者契約法上の「消費者」でないこと
- 基本契約書の締結時に、対等なパートナーシップに基づく関係にあることを相互に確認すること
- 基本契約書の締結時に、反復継続的な取引実績が蓄積されていることを相互に確認すること
この場合でも、電子的に注文書・請書をやり取りするなら建設業法第19条第3項（電子契約の要件）が適用される点に注意が必要です。
注文書に書く項目
- 工事名、工事場所
- 工事の内容（範囲が分かる粒度で。含まない作業も）
- 請負代金の額
- 着手と完成の時期
- 工事を施工しない日・時間帯の定め（定めるとき）
- 支払の時期と方法（約款・基本契約で定める場合はその旨）
- 「記載のない事項は基本契約書（または別紙約款）の定めによる」旨の文言
- 注文者の氏名または名称、署名または記名押印
「工事の内容」を1行で済ませないでください。 ここが範囲の合意そのものになります。
請書に書く項目
請書は注文書の内容を受けたことを示すものです。
- 注文書の内容を引用または再掲（個別的記載事項は注文書と同じに）
- 「記載のない事項は基本契約書（または別紙約款）の定めによる」旨の文言
- 請負者の氏名または名称、署名または記名押印
- 日付
注文書と請書の内容が食い違っていると、どちらが合意内容か分からなくなります。 請書は注文書の内容をそのまま受ける形にしてください。
運用でよくある不備
ガイドラインは、次のような場合を建設業法第19条第1項違反の例として挙げています。
| 不備 | 起きること |
|---|---|
| 基本契約書も約款もなく、注文書と請書だけ（または一方だけ）で契約 | 法定の記載事項を満たさない（違反） |
| 元請の指示で、契約書面の交付前に着工し、施工中や完了後に交付 | 着工前の書面契約という原則から外れる（違反） |
| 請書が返ってこない | 合意の証拠が片方にしかない |
| 金額が空欄のまま着工 | 後で単価交渉になる |
| 追加工事が口頭のまま | 精算で揉める |
「請書が返ってこない」が最も多く、そして危険です。 出しっぱなしにせず、回収まで運用に入れてください。
追加・変更のときの注文書・請書
ガイドラインは、注文書・請書による契約を変更するときの方法を次のように示しています。
| 変更の内容 | 方法 |
|---|---|
| 注文書・請書の個別的記載事項（工事内容・代金・工期など）だけの変更 | 注文書と請書の双方に変更内容を明記し、注文者・請負者がそれぞれ署名または記名押印（省略の条件は上と同じ） |
| 個別的記載事項以外も含む変更 | 変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印して相互に交付 |
追加のたびに変更注文書を1枚出す運用にしてください。 これを省くのが、精算で揉める最大の原因です。
継続取引での回し方
- 初回に基本契約書を交わす（第5号〜第15号の共通条件、支払条件）
- 工事ごとに注文書を出す（工事名、内容、金額、工期）
- 請書を回収する
- 追加が出たら変更注文書を出す
- 現場ごとにまとめて保管する
電子化
注文書と請書は電子化しやすい書面です。
- 相手の承諾を得て、国土交通省令で定める方法による（建設業法第19条第3項）
- 国土交通省の「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」（令和7年9月30日）を参照する
- 電子契約でも、第19条第1項の記載事項は省略できない
- 回収が早く、保管が楽（郵送の往復や紛失がない）
- 電子帳簿保存法の保存要件に注意する
- 印紙税の扱いは国税庁の案内で確認する
注文書・請書の運用チェックリスト
発注する側（元請）
- 基本契約書を交わしているか、約款を添付しているか
- 着工前に注文書を出しているか
- 工事の内容を範囲が分かるように書いたか
- 請書を回収したか（未回収の一覧を持っているか）
- 追加は変更注文書で出しているか
受ける側（下請）
- 注文書が来ないまま着工していないか
- 注文書の内容が見積・打合せと違っていないか
- 請書を返し、控えを取ったか
- 追加を口頭で受けていないか
受ける側が「注文書がないと着工しない」を徹底すると、発注側の運用も整います。
請書の回収を仕組みにする
- 注文書に「請書を◯日以内にご返送ください」と書く
- 未回収の一覧を持つ（工事名、相手、発行日）
- 週1回、未回収を確認する
- 回収したら現場ファイルに入れる
3番目を誰かの仕事にしないと、必ず溜まります。 事務が週1回チェックする形が続きやすい運用です。
発注の権限を決めておく
誰が注文書を出せるのかを社内で決めていないと、現場ごとにばらばらになります。金額の区分（少額は現場代理人、中額は所長・部長、高額は役員など）を決め、超えるものは承認を経る運用にしてください。「現場で勝手に発注していた」を防げます。
よくある質問
Q. 注文書だけで請書がない場合は契約になるか A. ガイドラインは、注文書と請書のいずれか一方のみで契約を締結した場合を建設業法違反の例に挙げています。請書を返してもらってください。
Q. メールでのやり取りでもよいか A. 相手の承諾を得て、国土交通省令で定める方法によれば電子契約が認められます（第19条第3項）。単なるメールの往復で足りるかは、その要件を満たすかで決まるため、運用を決める前に確認してください。
Q. 約款は自社で作るべきか A. 中央建設業審議会が作成した「建設工事標準下請契約約款」を使うか、これに準拠した内容にするのが実務では通りが良く、記載事項も満たしやすくなります。
Q. 金額が確定しない追加工事は A. ガイドラインは、追加工事の全体数量が着工前に確定できない場合、①依頼する具体的な作業内容、②契約変更の対象となることと変更を行う時期、③契約単価の額、を書いた書面を追加工事の着工前に取り交わし、数量が確定した時点で遅滞なく変更契約を結ぶよう求めています。
Q. 押印は必要か A. 原則として署名または記名押印が必要です。基本契約書がある方式では、上の3つの条件をすべて満たせば注文書・請書への署名・記名押印は必ずしも必要ありません。
まとめ
- 注文書・請書で契約するなら、基本契約書を先に交わすか、注文書と請書の両方に同じ約款を付ける
- 注文書・請書には第19条第1項第1号〜第4号（工事内容、代金、工期、施工しない日・時間帯）を書き、残りは基本契約書・約款の定めによると明記する
- 基本契約書も約款もない「注文書・請書だけ」は建設業法違反になる
- 基本契約書がある方式では、3条件をすべて満たせば署名・記名押印を省略できる（2025年9月の通知改定）
- 追加は変更注文書で、請書は必ず回収する
工種・エリア・条件を書いて協力業者を募集できます。GenbaLink 協力業者募集掲示板 で条件に合う相手からの反応を集められます。
関連記事：
