業者間の中古取引｜現状渡し・保証・返品の決め方と民法のルール

業者間の中古取引で「現状渡し」と書いても、それだけで売り手の責任がすべて消えるわけではありません。 民法では、売り手が責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れないとされています（民法第572条）。逆に、買い手の側にも、商人どうしの売買なら受け取ったら遅滞なく検査し、不具合を見つけたら直ちに知らせる義務があります（商法第526条）。

つまり、揉めないための取り決めは「現状渡し」の4文字ではなく、何を確認して、何を伝えて、いつまでに言えば対応するかを先に書くことです。この記事では、保証・現状渡し・返品をどう決めるかを、法律の基本と実務の書き方の順に整理します。支払いや送料の決め方は業者間で中古を売買するときで扱っています。

個別の契約の判断は、必要に応じて弁護士などの専門家に確認してください。ここでは考え方を扱います。

民法の基本：契約不適合責任

2020年4月施行の改正民法で、売買の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に整理されました。届いた物が種類・品質・数量について契約の内容に合わないとき、買い手は次を求められます。

ここで大事なのは、基準が「契約の内容」だということです。 「中古・使用済み・傷あり」と合意して売った物に傷があっても、それは契約どおりです。中古取引では、状態をどこまで書いたかが、そのまま責任の範囲になります。

期間の決まり

民法では、種類・品質の不適合は、買い手が知った時から1年以内に売り手へ通知しないと、上の請求ができなくなります（民法第566条）。ただし売り手が引渡しの時に不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかった場合は別です。

業者どうしの取引では、さらに商法が効きます。

• 受け取ったら遅滞なく検査する（商法第526条第1項）
• 検査で不具合を見つけたら直ちに通知する。直ちに発見できない不具合でも、6か月以内に見つけた場合は同様（同条第2項）
• 売り手が不具合を知っていた場合は、この制限は適用されない（同条第3項）

「届いて半年たってから動かないと言われた」は、商人間ではこの規定に照らして判断されます。 実務では、これより短い確認期間を当事者で決めておくのが一般的です。

現状渡し（責任を負わない特約）の効き方

「現状渡し・返品不可」は、民法上は担保責任を負わない旨の特約にあたります。特約自体は有効ですが、限界があります。

• 知りながら告げなかった事実については責任を免れない（民法第572条）
• 書いてある状態と違う物を渡した場合は、そもそも「現状」の前提が崩れる

現状渡しにするなら、知っている不具合はすべて書いてください。 書いて渡した不具合は、買い手が承知の上で買ったことになります。書かずに渡すと、特約があっても揉めます。

取り決めに書く5項目

2番目を具体的に書くと、3番目の保証の範囲が自然に決まります。 「通電のみ確認」と書いた物に、負荷をかけて動かないと言われても、説明の範囲を超えています。