余った発注済み資材の返品交渉｜現場中止・設計変更のとき

元請・発注者との費用の協議

中止や変更が相手方の都合で起きた場合、発注済みの資材の費用は協議の対象になります。

約款の考え方

中央建設業審議会が作成している建設工事標準下請契約約款では、元請負人が工事の内容を変更し、または工事の全部・一部の施工を一時中止させたとき、中止に伴う増加費用や下請負人に生じた損害は元請負人が負担し、その額は協議して定めるとされています（第18条）。実際の契約がこの約款に沿っているかは、契約書で確認してください。

また民法では、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できるとされています（民法第641条）。中止が解除にまで至った場合、すでに手配した資材の費用はこの損害の話になります。

協議に持っていく資料

1. 発注書・納品書（いつ、何を、いくらで手配したか）
2. 中止・変更の指示の記録（日付と内容）
3. 仕入先との返品交渉の結果（返品できた分、手数料、できなかった分）
4. 手元に残った資材の一覧と写真

3番目があると話が早くなります。 「返品を試みて、これだけは戻せなかった」という形で示すと、損害の範囲が明確になります。

返品できなかった物の出口

出口	向いている物
他の現場に回す	汎用の規格品で、近く使う予定がある
社内在庫として保管する	繰り返し使う資材で、置き場に余裕がある
同業者に売る	規格品で、自社では当面使わない
処分する	加工済みで転用できない物

保管を選ぶなら、記録をつけて置き場を決めてください。 記録のない在庫は、次の発注のときに見つからず、同じ物をまた買うことになります。判断の考え方は現場で余った材料の3つの出口で扱っています。

余りを出さないために

中止や変更は避けられませんが、影響を小さくすることはできます。

• 長納期品・特注品は、仕様が固まってから発注する
• 汎用品は分割して発注する（一度に全量を入れない）
• 注文の段階で、キャンセル・返品の条件を確認しておく
• 変更の可能性がある部分を、元請と事前に共有する

拾い出しの精度と発注の考え方は拾い出しの精度と発注ロスで扱っています。

よくある質問

Q. 返品を断られたら、もう手はないか

仕入先との関係では、取引条件に従うことになります。ただし中止が相手方の都合なら、請負契約の側で費用の協議ができます。

Q. 返品手数料はどのくらいか

仕入先と品目で異なります。事前に確認し、再販や転用と比べて判断してください。

Q. 協議で認められるのはどこまでか

契約の内容と事情によります。手配の事実と、返品を試みた結果を記録で示すことが出発点です。

まとめ

• 返品は権利ではなく交渉。早く連絡し、未開封・規格品ほど通りやすい
• 仕入先との売買と、元請・発注者との請負を分けて考える
• 標準下請契約約款では、元請の都合による中止の増加費用・損害は元請が負担し、額は協議で定める
• 協議には発注・中止の記録と、返品を試みた結果を持っていく
• 戻せなかった物は、転用・保管・売却・処分から出口を選ぶ

返品できなかった規格品は、必要としている同業者に売れます。GenbaLink 在庫マーケット で規格と数量を示して出品できます。

出典・参考

• 国土交通省「建設工事標準請負契約約款について」（建設工事標準下請契約約款）
• 民法 第641条（e-Gov法令検索）