管工事の協力業者を探す｜指定給水装置工事事業者という条件
管工事の協力業者選びで最も見落とされるのが、「その市町村で施工できるか」という条件です。給水装置の工事は、水道事業者（水道局）ごとの指定を受けた業者でなければ施工できません。
制度の運用は水道事業者によって異なります。詳細は当該の水道事業者にご確認ください。
指定は水道事業者ごと
指定給水装置工事事業者は、水道事業者（多くは市町村の水道局）ごとに指定を受けます。国の許可や県の登録ではありません。
- A市で指定を受けていても、B市の給水装置工事はできない
- 複数の市町村で仕事をするなら、それぞれの指定が要る
- 指定を受けるには給水装置工事主任技術者を置くことなどが条件
- 令和元年（2019年）10月1日から5年更新制が導入された
「管工事の建設業許可がある」と「その市で給水装置工事ができる」は別の話です。 現場の所在地の水道事業者で指定を受けているかを、必ず確認してください。
給水装置工事主任技術者
指定を受けるための中心的な要件が、この資格者の選任です。
- 国家資格（試験に合格し、免状の交付を受ける）
- 工事の技術上の管理、作業者の監督、水道事業者との調整を担う
- 主任技術者証にも5年ごとの更新（研修の受講）が求められる仕組みになっている
資格者証の有効期限も確認してください。 会社の指定と、人の資格の両方に期限があります。
排水設備は別の指定
給水（上水）と排水（下水）は別の制度です。
| 種別 | 誰の指定か | 資格 |
|---|---|---|
| 給水装置工事 | 水道事業者（水道局） | 給水装置工事主任技術者 |
| 排水設備工事 | 下水道の管理者（市町村） | 責任技術者（名称は自治体による） |
両方を持っている業者もいれば、片方だけの業者もいます。 工事の内容に応じて、必要な指定を持っているかを見てください。
探すときの手順
指定の制度があるということは、名簿が公開されているということです。
- 現場の所在地の水道局のサイトを開く
- 指定給水装置工事事業者の一覧を見る
- 所在地で絞る（近い業者を優先）
- 排水設備の指定工事店の一覧も見る
- 建設業許可の有無を検索システムで確認する
2番目は多くの水道局が公開しています。 「その市で確実に施工できる業者の一覧」がそのまま手に入ります。営業エリアを広げるときの調査にも使えます。
管工事ならではの確認事項
- 現場の市町村で指定を受けているか（有効期限も）
- 給水装置工事主任技術者の資格者証
- 排水設備の指定の有無
- 建設業許可（管工事業）の有無
- 溶接やろう付けの技量（配管の種別による）
- 断水・給水停止を伴う作業の経験
- 保温、はつり、復旧までの範囲
最後の項目で見積の差が出ます。 配管だけの業者と、はつり・復旧まで含める業者では金額の比較ができません。範囲を揃えて聞いてください。
繁忙期と緊急対応
管工事は緊急対応の比重が大きい職種です。
- 冬期の凍結（寒冷地では特に集中する）
- 漏水の緊急対応（時間帯を選ばない）
- 年度末の官公庁工事
- 空調の更新に伴う配管工事（夏前後）
緊急対応を頼めるかどうかが、関係の価値を決めます。 平時に安定して仕事を出している相手ほど、夜間の呼び出しに応じてもらえます。
複数の市町村にまたがるとき
営業エリアが広いと、指定の管理が複雑になります。
| 状況 | 対応 |
|---|---|
| 自社が指定を持つ市の工事 | 自社で施工できる |
| 指定のない市の工事 | その市の指定業者に依頼する |
| 継続して受注する見込みがある市 | 自社で指定を取ることを検討する |
協力業者を「市町村ごとに1社ずつ」持っている会社があります。 案件のたびに探すより、主要な市ごとに窓口を作るほうが早く動けます。指定業者の一覧から、あらかじめ数社と接点を作っておいてください。
水道以外の設備も見る
管工事は範囲が広く、給排水だけではありません。
- 給水・給湯
- 排水・通気
- ガス（別途の資格・届出が必要）
- 消火設備（消防設備士）
- 空調配管
ガスと消火は別の資格が必要です。 「管工事の業者」と一括りにせず、その設備を扱えるかを個別に確認してください。特に消防設備は、着工の届出や検査が絡みます。
よくある質問
Q. 指定がない業者に頼んだらどうなるか
給水装置工事は水道事業者の承認を得られず、施工できません。手戻りになります。
Q. 隣の市の業者に頼めるか
その市で指定を受けていれば頼めます。所在地ではなく指定の有無で判断してください。
Q. 指定の更新を忘れている業者もあるか
5年更新制のため、失効している例はあります。一覧で有効性を確認してください。
Q. 主任技術者は現場に常駐するのか
技術上の管理と監督を行う立場であり、常駐が常に求められるものではありません。水道事業者の運用を確認してください。
Q. 主任技術者証の有効期限も確認するのか
会社の指定と人の資格の両方に期限があります。取引先の情報として、どちらも記録しておいてください。
Q. 給水と排水で業者を分けてもよいか
分けられますが、掘削や復旧の範囲が重なるため、同じ業者に任せるほうが段取りは減ります。
Q. 指定の一覧はどこで見られるか
多くの水道事業者が自らのサイトで公開しています。市町村名と「指定給水装置工事事業者」で探してください。
Q. 元請が指定を持っていれば、下請は不要か
給水装置工事の申請は指定業者の名義で行います。実際に施工する体制も含めて、水道事業者の運用を確認してください。
Q. 指定を取るのは難しいか
主任技術者の選任や機材の保有などの要件があります。継続して受注する市町村があるなら検討する価値があります。
まとめ
- 給水装置工事は水道事業者ごとの指定が必要。市が変われば別の指定
- 令和元年10月から5年更新制。失効している業者がありえる
- 排水設備の指定は別制度。両方を持つとは限らない
- 水道局のサイトに指定業者の一覧がある。これが最良の名簿
- 見積は「はつり・復旧まで含むか」で揃えて比較する
探し方の全体像は協力業者の探し方で扱っています。
