電気工事の協力業者の探し方｜みなし登録と主任電気工事士の確認

電気工事の協力業者を探すときは、建設業許可だけでなく、電気工事業法に基づく登録（建設業許可がある会社は「みなし登録電気工事業者」としての届出）と、営業所に主任電気工事士を置いているかを確認します。さらに、現場に来る職人が第一種・第二種などどの資格を持っているかで、触れてよい設備の範囲が変わります。

主任電気工事士は、一般用電気工事を行う営業所ごとに置く責任者で、第一種電気工事士か、第二種電気工事士の免状を受けた後に3年以上の実務経験がある人がなれます（電気工事業法第19条）。この記事では、登録の区分、主任電気工事士、資格ごとの作業範囲の早見表、探すときの名簿、発注前のチェックリストまでを整理します。

制度の詳細は所管の窓口（都道府県、産業保安監督部）でご確認ください。

建設業許可とは別の「登録」がある

電気工事業を営むには、電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）に基づく登録・通知が必要です。建設業許可を持つ会社は登録そのものは不要ですが、電気工事業を始めたときに届出をして「みなし登録電気工事業者」になる必要があります（同法第34条）。

「建設業許可があるから大丈夫」と考えて、みなし登録の届出をしていない業者が実際にいます。 届出の控えを確認してください。登録そのものの手続きと許可との関係は電気工事業の「登録」と建設業許可はどう違うかで詳しく扱っています。

主任電気工事士とは

登録電気工事業者（みなし登録を含む）は、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに、作業を管理させる主任電気工事士を置かなければなりません（電気工事業法第19条第1項）。

• 第一種電気工事士
• または第二種電気工事士で、免状の交付を受けた後3年以上の実務経験がある者
• 主任電気工事士が欠けたときなどは、知った日から2週間以内に選任し直す（同条第3項）

営業所ごとです。 支店で一般用の電気工事を受けているのに、本社にしか有資格者がいない状態は要件を満たしません。

なお、「主任電気工事士」と「電気主任技術者」は別物です。電気主任技術者は、キュービクルなど自家用電気工作物の保安の監督をする人で、外部委託の相場などは電気主任技術者の外部委託料金で扱っています。

資格ごとに触れてよい範囲（早見表）

電気工事は、人の資格によって作業できる範囲が法律で決まっています（電気工事士法第3条）。

キュービクルのある建物の低圧改修を、第二種だけの職人に任せることはできません（認定電気工事従事者の範囲を除く）。現場の設備の種別と、来る人の資格が合っているかを、発注の前に突き合わせてください。

探すときに見る名簿

登録の制度があるということは、行政が名簿を持っているということです。

1. 都道府県の電気工事業者の登録窓口（登録電気工事業者）
2. 産業保安監督部（複数の都道府県に営業所がある業者など）
3. 電気工事業の組合（都道府県ごとの電気工事工業組合）
4. 国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（建設業許可の側から）

3番目は実務的に使えます。 組合の名簿には地域ごとの業者が並んでおり、規模や得意分野の当たりが付きます。

発注前のチェックリスト

• 登録（またはみなし登録の届出・通知）をしているか
• 一般用電気工事をする営業所に主任電気工事士を置いているか
• 現場に来る職人の資格の区分（第一種／第二種／認定／特種）
• 現場の設備の種別（一般用か自家用か、受電電圧）と資格が合っているか
• 高所作業車、絶縁用保護具などの装備
• 停電作業の経験（受変電設備を扱うか）
• 営業所の登録票（標識）の掲示、登録証や届出の控えの写し

3番目を人単位で確認してください。 会社に第一種の有資格者がいても、現場に来るのが第二種だけということがあります。