京都市のLED化費用｜省エネ補助金と景観条例の照明ルール
京都市でLED化を進めるときの費用は、一般的な目安で戸建て住宅なら8万〜25万円、町家なら25万〜80万円、オフィスビル1フロアなら100万〜300万円程度です。ホテル・旅館や店舗は灯数で大きく変わるため、器具の種類と本数を数えてから見積を取るのが近道です。
市内の中小事業者なら、京都市の「中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」（令和8年度7月補正予算事業）で、非LEDの照明機器をLED照明機器に更新する費用の3分の1（上限200万円・下限20万円）の補助を受けられる可能性があります。受付は令和9年3月31日までの先着順で、予算に達し次第終わります。看板や外観の照明を変える場合は、屋外広告物条例（点滅式照明の禁止など）や景観地区の手続も確認が必要です。この記事では、物件別の費用の目安、補助金、景観の規制、見積の取り方と業者選びまでを整理します。
費用はいずれも一般的な目安で、物件・器具・現場条件で変わります。正確な金額は見積で確認してください。
京都市のLED化で多い場面
| 場面 | 主な物件 | 見積で確認すること |
|---|---|---|
| 事務所・店舗 | 中京区・下京区のテナントビル、商業施設 | 営業時間外の工事、天井の器具の種類と本数、補助金を使うか |
| 宿泊・観光施設 | 東山・嵐山・祇園などのホテル・旅館、町家の宿 | 客室・共用部の器具の種類、営業を止めずに工事できるか、外観の照明を変えるか |
| 住宅 | 戸建て、町家、マンション | 器具ごと交換か、ランプの差し替えか。町家は配線ルートと建物への影響 |
物件別の費用の目安
| 物件 | 工事費の目安 |
|---|---|
| 戸建て住宅 | 8万〜25万円 |
| 町家（器具や配線を建物に合わせる場合） | 25万〜80万円 |
| オフィスビル（1フロア） | 100万〜300万円 |
| 町家の宿（10室前後） | 100万〜500万円 |
| 駅前ホテル | 400万〜1,500万円 |
| 中規模の観光ホテル | 400万〜1,500万円 |
| 大型の観光ホテル | 1,500万〜5,000万円 |
| 大型商業施設（全館） | 1,500万〜4,000万円 |
町家は、天井や壁を傷めずに配線を通す方法や、露出する器具・配線の見え方で工事費が変わります。蛍光灯からの交換方法（ランプだけ・器具ごと）と1本あたりの費用は直管蛍光灯をLEDに変える工事費用、事務所の灯数別の目安は事務所のLED化費用と補助金を参照してください。
補助金の確認先（2026年度）
| 制度 | 対象者 | LED照明の扱い | 受付 |
|---|---|---|---|
| 京都市「中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」（令和8年度7月補正予算事業） | 市内に既築の事業所がある中小企業者等、市内に集会所がある自治会・町内会など。エネルギー消費量等報告書を提出できること | 対象。非LED照明機器をLED照明機器に更新するもの（電球のみは対象外）。補助対象経費（税抜の機器費・工事費）の3分の1、上限200万円・下限20万円 | 令和8年8月28日〜令和9年3月31日（先着順、予算に達し次第終了） |
| 京都市「中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」（令和8年度） | 準特定事業者、市内の中小企業者等 | 自動調光制御機能（スケジュール制御・明るさセンサー・在/不在調光のいずれか）を持つLEDが対象。補助率2分の1、上限200万円・下限50万円 | 令和8年6月19日〜8月31日で受付終了 |
| 京都府「サプライチェーン省エネ推進事業補助金」（令和8年度） | 府内に既築の事業所がある中小企業者等で、一定の計画に位置づけられる事業者やSBT認定取得事業者等 | LED照明設備等への更新が整備例。工事を伴わないLED電球の購入や、すでにLED化された照明は対象外 | 令和8年6月19日〜8月19日（追加募集の有無は府のページで確認） |
| 国の省エネ補助金 | 事業者 | 公募要領で対象設備を確認 | 年度ごとに公募 |
省エネリノベーション支援事業は、採択された年度から5年間、前年度の電気・ガスの使用量などを報告する「エネルギー消費量等報告書」の提出が条件です。申請の手引きは事務局のホームページで公開されています。個人の住宅のLED化を対象にした京都市の補助制度は、令和8年度の市の公表情報では確認できません。
補助金は交付決定の前に契約・着工すると対象外になることが多いので、使う予定があれば見積の段階で業者に伝え、申請の手引きの手順に沿って進めてください。
景観の規制で気をつける点
室内の照明をLEDに替えるだけなら、景観の手続はふつう関係しません。気をつけるのは、看板の照明や、外観に見える照明を変える場合です。
| 規制 | 照明にかかわる内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 京都市屋外広告物等に関する条例 | 点滅式照明・可動式照明（回転灯など光が動くもの）は屋外広告物への使用を原則禁止（非常用・警告用などは認められる場合あり）。許可基準には「照明が過度にまぶしいものでないこと」があり、地域によっては照明の色や色の数の基準もある | 都市計画局 広告景観づくり推進課 |
| 景観地区（美観地区・美観形成地区）・建造物修景地区 | 新築・増築のほか、外観を変更することとなる修繕・模様替・色彩の変更に手続が必要 | 都市計画局 景観政策課 |
点滅せず光が動かないネオンサインなどは、点滅式照明・可動式照明としては扱われないとされています。看板の照明をLEDに替えるときは、照明の色・器具の種類・位置が許可の内容にかかわるため、許可の変更や更新の手続が要るかを広告景観づくり推進課に確認してください。外灯の増設や外壁への器具の取付は、物件がどの区域に入るかで手続が変わるので、景観政策課に事前に相談し、その期間も工程に入れておくと安心です。
蛍光灯から切り替える時期
環境省によると、一般照明用の蛍光ランプは水銀に関する水俣条約に基づき、製造と輸出入が段階的に禁止されます。使用・販売・購入は禁止されません。
| 種類 | 製造・輸出入の禁止 |
|---|---|
| 電球形 | 2026年1月1日（30W超は2027年1月1日） |
| コンパクト形 | 2027年1月1日 |
| 直管形 | 2028年1月1日（ハロりん酸塩系は2027年1月1日） |
| 環形（丸形） | 2028年1月1日（ハロりん酸塩系は2027年1月1日） |
事業所で外した蛍光ランプの処分は蛍光灯の処分と2027年問題を参照してください。
見積を取る前の準備チェックリスト
- 器具の種類（直管・丸形・ダウンライト・外灯・看板照明など）ごとの本数を数えた
- 安定器がある器具か、ランプの差し替えで済むかを業者に確認してもらう
- 看板や外観の照明を変えるかを決めた（変えるなら広告景観づくり推進課・景観政策課に事前確認）
- 町家は、露出配線にするか隠すか、器具の見え方の希望を決めた
- 京都市の省エネリノベーション補助を使うか決めた（使うならエネルギー消費量等報告書の提出が5年間続く）
- 外した蛍光ランプ・器具の処分費を見積に含めるよう依頼した
業者選びのチェックリスト
- 電気工事業の登録（または通知）があり、電気工事士が施工する
- 器具ごとの単価と工事費、処分費を分けて提示している
- 灯数の多い物件や町家では、現地調査をしてから見積を出している
- 看板・外観の照明を変える場合、屋外広告物の許可や景観地区の手続を確認してくれる
- 補助金を使う場合、申請の手順（交付決定前に契約しない等）を理解している
- 撤去した蛍光ランプを水銀使用製品産業廃棄物として適正に処理できる
京都市の対応エリアの業者から見積を取るなら、電気・空調 見積り.com で一度に依頼できます。
よくある質問
Q. 京都市の補助金で店舗や事務所の照明をLEDにできるか A. 市内に既築の事業所がある中小企業者等は、京都市の中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金が候補です。非LED照明機器をLED照明機器に更新する費用の3分の1（上限200万円・下限20万円）で、令和9年3月31日までの先着順です。電球の交換だけは対象外です。
Q. 京都市では看板の照明を点滅させてよいか A. 京都市では、点滅式照明・可動式照明を屋外広告物に使うことを原則として禁止しています。非常用・警告用などは認められる場合があります。
Q. 室内の照明をLEDに替えるだけでも景観の届出が要るか A. 景観地区の手続は、外観を変更することとなる修繕・模様替・色彩の変更などが対象です。外から見えない室内の照明の交換だけなら、通常は対象になりません。迷う場合は景観政策課に確認してください。
まとめ
- 京都市のLED化費用は一般的な目安で、戸建て8万〜25万円、町家25万〜80万円、オフィス1フロア100万〜300万円程度
- 中小事業者は京都市の省エネリノベーション支援事業補助金（LED更新費の3分の1・上限200万円、令和9年3月31日まで先着順）が候補。電球のみの交換は対象外
- 看板の照明は点滅式・可動式が原則禁止。外観の照明を変えるときは広告景観づくり推進課・景観政策課に事前確認
- 器具の種類と本数を数え、処分費まで含めて見積を比べる
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