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大阪市のLED化費用|オフィス・商業の目安と市の省エネ補助金

公開日最終更新日
大阪市のLED化費用|オフィス・商業の目安と市の省エネ補助金
※画像はイメージです

大阪市でLED化を進めるときの費用は、一般的な目安でオフィス1フロア300m²(蛍光灯80〜150本)なら、ランプ交換に近い直管型LEDで40万〜75万円、器具ごと替える一体型LEDで95万〜170万円程度です。商業施設やマンション共用部は灯数と工事できる時間帯で大きく変わるため、器具の種類と本数を数えてから見積を取るのが近道です。

市内の中小企業等は、大阪市の令和8年度「中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金」で、国の省エネ補助金(設備単位型)の交付決定を受けた設備更新に、設備費の3分の1(上限300万円)の上乗せ補助を受けられる可能性があります。対象設備には「制御機能付きLED照明器具」が含まれ、受付は令和9年1月8日正午まで(予算がなくなり次第終了)です。この記事では、物件別の費用の目安、補助金の条件、テナントビルでの進め方、見積の取り方と業者選びまでを整理します。

費用はいずれも一般的な目安で、物件・器具・現場条件で変わります。正確な金額は見積で確認してください。

大阪市のLED化で多い場面

場面 主な物件 見積で確認すること
オフィスビル 北区(梅田)・中央区(本町・淀屋橋)などのテナントビル ビル管理会社の工事承認、夜間・休日の工事、器具ごと交換かランプの差し替えか
商業施設・ホテル 難波・心斎橋・梅田周辺 営業を止めずに工事できる時間帯、調光・調色の要否、器具の種類と本数
物流倉庫 此花区・住之江区などの臨海部 天井の高さ、高所作業車の要否、稼働中に工事できるか
住宅 戸建て、分譲・賃貸マンション 共用部の24時間点灯の箇所、非常用照明・誘導灯の有無

オフィスビルの費用の目安

フロア面積 蛍光灯の本数 直管型LED 一体型LED
100m²(小型) 30〜50本 18万〜40万円 45万〜85万円
300m²(標準) 80〜150本 40万〜75万円 95万〜170万円
500m²(大型) 150〜250本 70万〜125万円 160万〜285万円
1,000m²(ワンフロア大規模) 300〜500本 130万〜240万円 300万〜540万円

直管型LEDは既存の器具を使ってランプを替える方式、一体型LEDは器具ごと交換する方式です。大阪市・国の補助金を使う場合は、対象の製品(登録された制御機能付きLED照明器具など)での器具ごとの更新になるため、見積の段階でどちらの方式かを決めておきます。交換方法の違いは直管蛍光灯をLEDに変える工事費用、事務所の灯数別の目安は事務所のLED化費用と補助金で詳しく扱っています。

商業施設・住宅の費用の目安

物件 設置本数の例 工事費の目安
中規模の商業施設(フロア単位) 100〜250本 180万〜500万円
大型商業施設(全館) 1,500〜3,500本 2,500万〜7,000万円
ホテル 800〜2,000本 1,500万〜3,500万円
戸建て住宅 住宅全体 8万〜25万円
中規模マンション共用部 共用部全体 100万〜300万円
タワーマンション共用部 共用部全体 500万〜2,500万円

商業施設は、調光・調色の制御や意匠性の高い器具を選ぶと、器具代が上がることがあります。

補助金の確認先(2026年度)

対象 制度 LED照明の扱い
市内で設備更新する中小企業等 大阪市「中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金」(令和8年度) 対象(制御機能付きLED照明器具)。国の設備単位型の交付決定済みが前提の上乗せ補助
府内の中小事業者 大阪府「中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」(令和8年度) 対象外(照明器具・空調機・蓄電池は除く)
府内の中小事業者 大阪府「中小事業者LED照明導入促進補助金」 終了(令和5年度で受付終了)
事業者 国の「省エネ・非化石転換補助金」(設備単位型) LED照明や空調など汎用的な設備の更新が対象(補助率3分の1以内)。令和7年度補正の3次公募は9月28日で終了し、4次公募は10月上旬から実施予定

大阪市「中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金」の条件(設備更新)

項目 内容
対象者 中小企業等(中小企業基本法の中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、従業員300人以下の非営利法人など)
前提条件 環境共創イニシアチブ(SII)の令和7年度補正「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」の交付決定を受けていること
対象設備 国の「指定設備」のうち設備単位型<ユーティリティ設備>に当たる設備(制御機能付きLED照明器具を含む)
実施場所 大阪市内
補助額 設備費の3分の1(上限300万円)。国の交付額との合計が補助対象経費を超えない範囲
工事の時期 令和8年4月1日以降に着手したもの
受付期間 令和8年8月10日〜令和9年1月8日正午(予算がなくなり次第終了)
その他 省エネ診断の受診費用も、自己負担分の10分の10(上限5万円)を補助

市の補助は国の補助への上乗せです。国の公募に申請し、交付決定を受けてから発注する順番になるため、国の公募時期に合わせて見積を取っておくと間に合いやすくなります。

テナントビルで進めるときの手順

順番 やること ポイント
1 照明の所有者と工事の承認者を確認する 天井の照明がビル側の設備か入居者の設備かを賃貸借契約で確認し、ビル管理会社の工事承認を取る
2 器具の種類と本数を数え、現地調査を依頼する 非常用照明・誘導灯は一般の照明と分けて数える
3 補助金を使うかを決める 使う場合は対象製品での見積を取り、公募の時期を確認する
4 補助金の交付決定を待って発注する 交付決定前の発注・着工は対象外になる
5 夜間・休日に施工する 共用部・他テナントへの影響と、エレベーター・搬入経路の使用を管理会社と調整
6 完了報告・実績報告を出す 大阪市の補助は実績報告の受付が令和9年2月28日まで

蛍光灯から切り替える時期

環境省によると、一般照明用の蛍光ランプは水銀に関する水俣条約に基づき、製造と輸出入が段階的に禁止されます。使用・販売・購入は禁止されません。

種類 製造・輸出入の禁止
電球形 2026年1月1日(30W超は2027年1月1日)
コンパクト形 2027年1月1日
直管形 2028年1月1日(ハロりん酸塩系は2027年1月1日)
環形(丸形) 2028年1月1日(ハロりん酸塩系は2027年1月1日)

事業所で外した蛍光ランプの処分は蛍光灯の処分と2027年問題を参照してください。

業者選びのチェックリスト

  • 電気工事業の登録(または通知)があり、電気工事士が施工する
  • 同じ規模のビル・商業施設でのLED化の実績がある
  • 器具ごとの単価と工事費、処分費を分けて提示している
  • ビル管理会社への工事申請や、夜間・休日の施工に対応できる
  • 補助金を使う場合、対象製品と公募の手順(交付決定前に発注しない等)を理解している
  • 撤去した蛍光ランプを水銀使用製品産業廃棄物として適正に処理できる

大阪市の対応エリアの業者から見積を取るなら、電気・空調 見積り.com で一度に依頼できます。

よくある質問

Q. 大阪市の補助金でLED照明に交換できるか A. 令和8年度の大阪市「中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金」は、国の省エネ補助金(設備単位型)の交付決定を受けた中小企業等の設備更新に、設備費の3分の1(上限300万円)を上乗せします。対象設備には制御機能付きLED照明器具が含まれます。市の補助だけを単独で受けることはできません。

Q. 大阪府のLED照明の補助金はまだあるか A. 大阪府の「中小事業者LED照明導入促進補助金」は令和5年度で受付を終了しています。令和8年度の府の「中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」は照明器具を対象から除いています。

Q. 蛍光灯は今すぐ使えなくなるのか A. 使えなくなりません。禁止されるのは製造と輸出入で、使用・販売・購入は禁止されていません。ただし交換用ランプは手に入りにくくなっていきます。

まとめ

  • 大阪市のLED化費用は一般的な目安で、オフィス300m²なら直管型LED40万〜75万円、一体型LED95万〜170万円程度。商業施設・マンションは灯数と工事時間帯で決まる
  • 市内の中小企業等は、国の設備単位型の交付決定を前提に、大阪市の上乗せ補助(設備費の3分の1・上限300万円、制御機能付きLED照明器具が対象)を使える可能性がある。受付は令和9年1月8日正午まで
  • 大阪府のLED照明の補助金は令和5年度で終了。令和8年度の府の補助は照明器具が対象外
  • テナントビルは照明の所有者と工事の承認者を先に確認し、補助金は交付決定を待ってから発注する

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出典・参考

#LED#大阪市#北区#中央区#オフィスビル

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