倉庫のLED化で使える補助金｜2026年度の国・都の制度と申請の順番

倉庫のLED化に使える2026年度の補助金は、国のSII（環境共創イニシアチブ）が執行する「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」、環境省の「SHIFT事業」、都道府県・区市町村の制度の3層です。国の設備単位型は「制御機能付きLED照明器具」として登録された器具が対象で、中小企業者等の補助率は1/3以内、補助の対象は設備費（器具代）です。SHIFT事業はLED照明だけでは申請できず、中小企業者が空調などの主要な設備と一緒に導入する場合に限って、制御機能付きLEDも対象になります。

どの制度も、交付決定を受ける前に契約・発注した工事は原則として対象外です。国の設備単位型は3次公募が2026年9月28日に終わり、4次公募は10月上旬から実施予定とSIIが公表しています。

この記事では、2026年度に公表資料で確認できた制度の早見表、それぞれの対象と補助率、倉庫ならではの注意点、補助金額と電気代の計算例、申請の順番、業者選びまでを、物流倉庫・工場の倉庫棟の管理者向けに整理します。事務所のLED化の補助金は事務所のLED化費用と補助金で扱っています。

倉庫のLED化で使える補助金の早見表（2026年度）

2026年10月1日時点で、各機関の公表資料で確認できた内容です。制度は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。

制度	実施・執行	LED照明の扱い	補助率	上限・下限	2026年度の受付
省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）	経済産業省／SII	指定設備の「制御機能付きLED照明器具」が対象。対象経費は設備費	中小企業者等1/3以内	上限1億円・下限30万円（事業全体）	3次公募は9月28日で終了。4次公募は10月上旬から予定
SHIFT事業（省CO2型システムへの改修支援）	環境省／温室効果ガス審査協会	LED単独は不可。中小企業者が主要設備と一緒に導入する制御機能付きLEDのみ	1/3以内	CO2削減量4,000t-CO2/年未満は上限1億円、以上は5億円	三次公募の締切は10月1日と10月15日（各12時）
東京都 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業	東京都	LED照明設備が対象設備に含まれる	3/4または2/3	上限4,500万円・2,500万円・1,000万円（要件で変わる）	令和8年度は年6回受付
区市町村の独自制度	各区市町村	制度による	制度による	制度による	所在地の環境・産業部局のページで確認

国の制度と自治体の制度を併用できるかどうかは、制度ごとに違います。併用の可否と、同じ経費に二重に補助を受けられない決まりは、それぞれの公募要領で確認してください。

国：省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

SIIの「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」の（Ⅲ）設備単位型では、SIIがあらかじめ基準を定めて公表した「指定設備」へ更新する事業が対象です。照明は「制御機能付きＬＥＤ照明器具」として登録された器具が対象で、指定設備は型番で検索できます。

• 補助率：中小企業者等は1/3以内
• 補助対象経費：設備費（工事費は含まれない）
• 補助金の上限・下限：上限1億円・下限30万円（事業全体）
• 省エネの要件：省エネ率10％以上、省エネ量1kl以上、経費あたり省エネ量1kl／千万円以上のいずれか（原油換算）
• 発注の時期：契約・発注は必ず交付決定日以降に行う。3者以上からの見積依頼は、1次公募の公募要領の公開日（2026年3月25日）以降の発行であれば交付決定前でも有効
• 報告：事業後の成果報告では、導入した設備の最低1週間以上のエネルギー使用量の実測データなどで省エネ効果を報告する
• 取得した設備の扱い：法定耐用年数の期間（処分制限期間）は、目的外の使用・譲渡・廃棄などに制限がある
• 3次公募の日程：2026年8月20日〜9月28日。交付決定は11月下旬の予定

補助金の下限が30万円なので、補助率1/3で計算すると、対象になる器具代がおよそ90万円以上ないと下限に届きません（30万円÷1/3）。また、ランプの差し替えだけでは対象にならないため、器具ごとの交換が前提になります。

国：SHIFT事業（環境省）

環境省の「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」は、工場・事業場のCO2排出量を大きく減らす設備の改修を支援する制度です。令和8年度の「省CO2型システムへの改修支援事業」の三次公募の公募要領では、次のとおりです。

• 事業の要件：基準年度の排出量が50t-CO2以上の工場・事業場で、事業場単位で年間CO2排出量を15％以上、または主要なシステム系統で30％以上削減する計画に基づく改修
• 照明の扱い：中小企業者のみ対象になり得る。対象は制御機能付きLED照明だけで、照明以外のエネルギー使用設備を少なくとも1つ補助対象として導入する必要がある。LEDの補助額は、主要設備の補助額が上限になる
• 補助率：1/3以内
• 上限額：CO2排出削減量が4,000t-CO2/年未満は1億円、4,000t-CO2/年以上は5億円
• 公募期間：2026年9月11日開始。第1回締切は10月1日、第2回締切は10月15日（いずれも12時）
• 事業の実施期間：交付決定日から2027年2月13日まで

倉庫の照明だけをLEDに替える計画では、SHIFT事業は使えません。空調や冷凍冷蔵設備などの更新と合わせて、事業場全体の削減計画を作る場合に検討する制度です。

都道府県・区市町村の制度（東京都の例）

都道府県や区市町村にも、中小企業向けの省エネ設備の助成があります。たとえば東京都の令和8年度「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」は、中小企業等が都内で所有または使用する中小規模事業所での省エネ設備の導入を助成しており、LED照明設備も対象設備に含まれます。

助成の要件（概要）	助成率	上限額
年間CO2排出量を28トン以上削減	3/4	4,500万円
年間CO2排出量を3トンまたは30％以上削減	2/3	2,500万円または1,000万円

令和8年度の申請受付は年6回で、第1回は4月21日〜5月8日でした。詳しい要件は東京都の事業ページで確認してください。

東京都以外の倉庫は、所在地の都道府県・市区町村の環境部局や産業振興部局のページで、その年度の制度があるか、LED照明が対象か、倉庫（事業所）が対象になるかを確認します。

倉庫ならではの確認ポイント

倉庫のLED化は、事務所と比べて天井が高く、器具の種類と点灯時間が違います。補助金の申請前に、次の点を確認しておくと見積と申請が進めやすくなります。

倉庫LED化・補助金申請前のチェックリスト

• 既存の照明の種類（水銀灯・メタルハライドランプ・蛍光灯）と台数、1台あたりの消費電力を一覧にした
• 天井の高さと、高所作業車や足場が必要かを確認した
• 通路・保管エリア・荷さばき場など、場所ごとの点灯時間を把握した
• 人感センサーや調光など、制御機能付きの器具で見積を取る前提にした
• 国の制度を使う場合、指定設備の型番で見積をもらえるか業者に確認した
• 安定器のある古い器具について、PCBの確認をどう扱うか業者と決めた
• 交付決定までは契約・発注しない工程で計画した

水銀灯は、すでに交換用ランプの製造が止まっています。水銀に関する水俣条約を受けて、一般照明用の高圧水銀ランプは2021年から製造・輸出入が禁止されました（パナソニックの公表情報。民間資料）。一般照明用の蛍光ランプも種類ごとに段階的に製造・輸出入が禁止され、直管形と環形は2027〜2028年に対象になります（環境省）。使い続けること自体は禁止されていませんが、交換用ランプは手に入りにくくなります。

明るさの基準も確認します。労働安全衛生規則第604条は、労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業で300ルクス以上、普通の作業で150ルクス以上、粗な作業で70ルクス以上と定めています。同第605条は、照明設備を6か月以内ごとに1回、定期に点検することを求めています。台数を減らして省エネ量を稼ぐ計画でも、照度の計算で基準を満たすかを業者に確認してください。

古い安定器はPCBに注意します。日本照明工業会によると、PCBが使われているのは昭和32年（1957年）1月から昭和47年（1972年）8月までに製造された安定器です。高濃度PCB廃棄物の処理を担うJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）への処分の登録受付は2025年10月15日で終了しており、今後見つかった場合は速やかに管轄の自治体へ報告します。処分の考え方は照明器具の処分費と積算方法を参照してください。