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基本契約と個別契約の違い｜建設業法19条で何をどちらに書くか

公開日2026年08月14日最終更新日2026年10月01日

基本契約と個別契約の違いは、基本契約書が「取引全体に共通する条件」、個別契約（注文書・請書）が「その工事ごとの条件」を決める書面だという点です。建設工事では、国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン（第12版）」が、基本契約書に建設業法第19条第1項第5号〜第15号の事項（支払、変更、不可抗力、検査、契約不適合、紛争解決など）を、注文書・請書に第1号〜第4号の事項（工事内容、請負代金の額、工期、工事を施工しない日・時間帯）を書く形を示しています。

両方とも署名または記名押印して相互に交付し、注文書・請書には「記載のない事項は基本契約書の定めによる」と明記します。基本契約書も約款もなく、注文書と請書だけで契約するのは建設業法第19条第1項違反とされています。

この記事では、同じ協力業者と継続して取引する場合を前提に、基本契約書と個別契約の切り分け表、それぞれに書く項目、契約期間と更新、条件の改定、締結の順序と見直しのチェックリストを整理します。契約の具体的な文言は、専門家にご確認ください。

基本契約と個別契約の違い

	基本契約書	個別契約（注文書・請書）
役割	相手との取引全体のルール	この工事の条件
交わす頻度	取引開始時に1回（期間ごとに更新）	工事ごと
書く法定事項	第19条第1項第5号〜第15号（注文書・請書に個別に書く事項を除く）	第19条第1項第1号〜第4号その他必要な事項
署名・記名押印	当事者双方が署名または記名押印して相互に交付	注文書に注文者、請書に請負者（一定の条件で省略可。後述）
書いていない事項	該当しない	「基本契約書の定めによる」と明記
変更するとき	覚書・変更契約を書面で交わす（第19条第2項）	変更注文書・変更請書など（第19条第2項）

「相手が変わらない限り変わらないもの」が基本契約、「工事ごとに変わるもの」が個別契約と考えると迷いません。

継続取引で基本契約書を作らない場合は、注文書と請書のそれぞれに同一内容の契約約款を添付または印刷し、約款に第5号〜第15号の事項を書く方式になります。2つの方式の比較は注文書と請書で契約する条件で詳しく扱っています。

第19条第1項の記載事項の振り分け早見表

ガイドラインの方式（基本契約書＋注文書・請書）に沿って、建設業法第19条第1項の各号をどちらの書面に書くかを並べます。

号	記載事項（要約）	書く場所
1	工事内容	注文書・請書
2	請負代金の額	注文書・請書
3	工事着手の時期・工事完成の時期	注文書・請書
4	工事を施工しない日・時間帯の定め（定める場合）	注文書・請書
5	前金払・出来形部分に対する支払の時期と方法（定める場合）	基本契約書
6	設計変更・着手延期・中止の申出があった場合の工期・代金の変更、損害の負担と算定方法	基本契約書
7	天災その他不可抗力による工期の変更、損害の負担と算定方法	基本契約書
8	価格等の変動・変更に基づく工事内容・代金の変更と算定方法	基本契約書
9	第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担	基本契約書
10	注文者が資材を提供し、機械を貸与するときの内容と方法	基本契約書（工事ごとに異なる内容は注文書・請書に個別に記載）
11	完成を確認する検査の時期と方法、引渡しの時期	基本契約書
12	工事完成後の請負代金の支払の時期と方法	基本契約書
13	契約不適合責任とその履行の保証措置（定める場合）	基本契約書
14	履行遅滞・債務不履行の場合の遅延利息・違約金その他の損害金	基本契約書
15	契約に関する紛争の解決方法	基本契約書

※第5号〜第15号のうち、注文書・請書に個別に記載する事項は基本契約書から除けます（ガイドライン）。現行の第19条第1項には第16号「その他国土交通省令で定める事項」も置かれています。

第8号（価格変動）を「変更しない」「変更を認めない」と書くのは違反です。ガイドラインは、協議を前提としない規定は建設業法の趣旨に沿わず、第19条第1項に違反するとしています。基本契約書のひな形を流用するときは、ここを必ず確認してください。

基本契約書に書くこと

法定事項（上の第5号〜第15号）のほか、継続取引のルールとして次を入れるのが一般的です。

適用範囲（この契約が及ぶ取引の範囲）
個別契約の成立方法（注文書と請書の交換による旨、請書の返送期限）
支払条件（締日・支払日・支払方法）
再委託（再下請）の可否と条件
秘密保持、反社会的勢力の排除
契約期間と更新、解除の条件
準拠する約款（中央建設業審議会の「建設工事標準下請契約約款」に準拠する旨など）

支払条件を基本契約書に入れておくと、工事ごとに交渉しなくて済みます。 ここが基本契約の実務上の大きな利点です。

元請として下請代金を支払う側は、建設業法の支払期限も前提にしてください。元請負人は、出来形部分や完成後の支払を受けた日から1か月以内のできる限り短い期間内に下請代金を支払う必要があります（第24条の3第1項）。特定建設業者が注文者となる下請契約（下請負人が特定建設業者や一定以上の資本金の法人である場合を除く）では、引渡しの申出の日から50日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めます（第24条の6第1項）。

個別契約（注文書・請書）に書くこと

工事名、工事場所
工事内容（範囲が分かる粒度で。含まない作業も）
請負代金の額
工事着手の時期と工事完成の時期
工事を施工しない日・時間帯の定め（定める場合）
その工事固有の条件（支給材料・貸与機械など）
「記載のない事項は基本契約書の定めによる」旨の文言
注文書には注文者、請書には請負者の署名または記名押印

ガイドラインは、工事内容について「○○工事一式」といった曖昧な記載は避けるべきだとしています。基本契約があっても、工事内容の書き方が粗いと範囲で揉めます。

注文書・請書の署名・記名押印を省略できる条件

ガイドライン（第12版）は、国土交通省の通知「注文書及び請書による契約の締結について」（最終改定令和7年9月30日）を引いて、基本契約書がある方式で次の3つをすべて満たすときは、注文書・請書への署名または記名押印は必ずしも必要ないとしています。

注文者が消費者契約法上の「消費者」でないこと
基本契約書の締結時に、対等なパートナーシップに基づく関係にあることを相互に確認すること
基本契約書の締結時に、反復継続的な取引実績が蓄積されていることを相互に確認すること

省略を使う場合は、基本契約書の締結時にこの確認を行うことが前提です。電子的に注文書・請書をやり取りする場合は、建設業法第19条第3項（電子契約の要件）が適用されます。

契約期間と更新

基本契約には期間を設け、更新の方法を決めておくのが一般的です。

期間を区切り、申出がなければ同じ条件で更新する「自動更新」とすることが多い
自動更新の条件（申出の期限など）を明記する
更新のタイミングで条件を見直す（支払条件、単価の考え方、価格変動への対応）

自動更新にしていると、何年も見直されないまま続くことがあります。 更新月に条件を確認する運用にしてください。

条件を改定するとき

基本契約書の内容（第19条第1項の事項に当たるもの）を変えるときは、変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印して相互に交付します（第19条第2項）。

変更する内容を整理する
相手に事前に説明し、協議する（一方的な通知にしない）
覚書または変更契約を書面で交わす
適用開始時期を明確にする（進行中の工事はどうするか）

4番目が抜けると、進行中の工事の扱いで揉めます。 「◯年◯月◯日以降に発注する工事から適用」のように書いてください。

個別の工事で追加・変更が出たときは、追加工事の着工前に、変更注文書・変更請書などの書面で契約を変更します。数量がすぐ確定しない追加工事の扱いは追加工事の合意と精算を参照してください。

締結の順序

新しい協力業者と取引を始めるときの順序です。

相手の適格性を確認する（建設業許可の業種・有効期限、保険、体制）
基本契約書を交わす（第5号〜第15号の事項を記載し、署名または記名押印して相互に交付）
必要な書類を受け取る（許可通知書の写し、保険証券の写しなど）
工事ごとに注文書を出す（第1号〜第4号の事項）
請書を回収する
着工する（書面の交付は原則として着工前）

ガイドラインは、元請の指示で契約書面の交付前に着工し、施工途中や完了後に交付する場合を第19条第1項違反の例に挙げています。注文書と請書のやり取りは、着工前に終えてください。

基本契約書の運用チェックリスト

締結時

第19条第1項第5号〜第15号の事項がすべて入っているか
第8号（価格変動）が「変更しない」になっていないか
注文書・請書に「基本契約書の定めによる」と書く運用になっているか
署名・記名押印を省略するなら、3つの条件の確認を基本契約書の締結時に行ったか

更新月（年1回など）

支払条件が法令（第24条の3・第24条の6）や実務に合っているか
単価・価格変動の考え方が資材と労務の変動を反映できるか
相手の建設業許可の有効期限が切れていないか（5年ごとの更新）
保険の加入状況（労災、賠償責任）
実際に発注しているか（何年も発注がない相手は整理する）

保管

基本契約書と覚書を相手ごとに一緒に綴じているか
有効期限を一覧で管理しているか
個別契約（注文書・請書）は現場ごとにまとめているか

覚書だけ別の場所にあると、何が現行の条件か分からなくなります。

基本契約がないとどうなるか

毎回、支払条件から検査の方法まで個別に決めることになり、実務上は次が起きます。

注文書に書ききれず、法定の記載事項が欠けたまま進む
現場担当ごとに条件が違う
揉めたときに、どの条件が適用されるか分からない

約款も付けずに注文書・請書だけで済ませると、上のとおり建設業法違反になります。「いつもの条件で」が何を指すのか、書面がないと誰も答えられません。

相手が複数の立場になる場合

同じ会社と、元請と下請の両方の関係になることがあります。

立場ごとに基本契約を分けて管理する（どちらが注文者かが分かるように）
相殺の扱いを決めておく（支払と入金の両方がある場合）
担当を明確にする

「同じ会社なのでまとめて」とすると、どの契約が適用されるか分からなくなります。

よくある質問

Q. 基本契約と個別契約の違いは何ですか。 A. 基本契約書は取引全体に共通する条件（第19条第1項第5号〜第15号の事項など）、個別契約（注文書・請書）はその工事ごとの条件（工事内容、請負代金の額、工期、施工しない日・時間帯）を決めます。注文書・請書には「記載のない事項は基本契約書の定めによる」と明記します。

Q. 基本契約書と個別契約の内容が食い違ったら、どちらが優先しますか。 A. 法令に一律の定めはありません。基本契約書に「個別契約で異なる定めをした場合は個別契約を優先する」などの優先関係を書いておくと、揉めにくくなります。

Q. 単発の相手にも基本契約は要りますか。 A. 単発なら、注文書と請書の両方に同一の契約約款を添付・印刷する方式で足ります。継続する見込みが立ってから基本契約にする形で構いません。

Q. 相手の書式と自社の書式のどちらを使いますか。 A. どちらでも構いませんが、第19条第1項の記載事項が揃っているか、自社に不利な条項がないかを確認してください。

Q. 基本契約に単価表を付けてよいですか。 A. 付けられます。ただし単価は変動しやすいので、改定の方法と、価格変動時の協議の定め（第8号）を書いておいてください。

Q. 途中で条件を変えたいときは。 A. 覚書または変更契約を書面で交わし、署名または記名押印して相互に交付します（第19条第2項）。適用開始時期と進行中の工事の扱いも書いてください。