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下請契約書に必ず入れる項目｜建設業法の記載事項16号と揉めどころ

公開日2026年08月14日最終更新日2026年10月01日

下請契約書には、建設業法第19条第1項が定める工事内容・請負代金の額・着工と完成の時期・支払の時期と方法・設計変更や不可抗力のときの扱い・検査と引渡し・紛争の解決方法など（第1号〜第16号）を書き、着工前に署名または記名押印して相互に交付します。工事の規模や金額にかかわらず、建設工事の請負契約であれば必要です。

標準的な約款を付ければ記載事項の大半は満たせますが、実際に揉めるのは「工事の範囲」「支給材料」「追加変更の合意方法」「完成の定義」「支払の時期」です。この記事では、記載事項の一覧（条文との対応表）、揉めどころ、一括下請負の禁止、支払期限、相手の書式を使うときのチェックリストまでを整理します。

なお、条文の解釈や個別の契約内容については、専門家（弁護士、行政書士）にご確認ください。ここでは実務の勘所を扱います。

書面は着工前に交わす

建設業法第19条は、請負契約の当事者が「契約の締結に際して」記載事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付することを求めています。国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」も、契約は下請工事の着工前に書面で行う必要があるとしています。

着工後に交わすのは本来の形ではない
口約束だけでは、後の変更や追加で立証できない
相手の承諾を得れば、電子契約など情報通信の技術を使う方法でもよい（同条第3項）
内容を変更するときも、変更の内容を書面にして相互に交付する（同条第2項）

「急ぎだから後で」が積み重なると、揉めたときに何も残っていない状態になります。

下請契約書の記載事項（建設業法第19条第1項）

条文の各号と、実務で書く内容の対応表です。

号	記載事項	実務で書く内容の例
1	工事内容	工事名、場所、範囲（含まない作業も）
2	請負代金の額	金額（税抜・税込の別）
3	工事着手の時期及び工事完成の時期	着工日、完成日
4	工事を施工しない日又は時間帯（定めをするとき）	休工日、作業できない時間帯
5	前金払・出来形部分に対する支払（定めをするとき）の時期と方法	前払金、中間払いの時期と方法
6	設計変更・着手の延期・工事の中止の申出があった場合の工期・代金の変更、損害の負担とその算定方法	変更時の協議と精算の方法
7	天災その他不可抗力による工期の変更、損害の負担とその算定方法	台風・地震などで止まったときの扱い
8	価格等の変動・変更に基づく工事内容や代金の変更とその算定方法	資材価格が高騰したときの扱い
9	第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担	近隣への損害の負担
10	注文者が資材を提供し、機械を貸与するときの内容と方法	支給材料・貸与機械の一覧と受け渡し方法
11	完成を確認する検査の時期と方法、引渡しの時期	検査日、検査の方法、引渡し日
12	工事完成後の請負代金の支払の時期と方法	締日、支払日、支払方法
13	契約不適合責任（定めをするとき）とその保証の措置	不具合があったときの補修の範囲と期間
14	履行の遅滞その他の債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害金	遅延した場合の損害金
15	契約に関する紛争の解決方法	協議、建設工事紛争審査会、管轄裁判所
16	その他国土交通省令で定める事項	省令で定める事項

項目が多く見えますが、標準的な約款を付ければ大半は満たされます。 問題は、約款を付けずに1枚の注文書だけで済ませている場合です。注文書と請書で契約する場合の条件は注文書と請書で契約するで扱っています。

実務で揉める箇所

書式が整っていても、次の点が曖昧だと揉めます。

1. 工事の内容の範囲 「電気工事一式」では範囲が決まりません。どこからどこまでか、含まれない作業は何かを書いてください。特に、墨出し、養生、清掃、残材処理、手元作業の扱いが曖昧になりがちです。

2. 支給材料の扱い 誰が何を用意するか。支給品の受け渡し場所、破損や不足があった場合の扱い。

3. 追加変更の合意方法 口頭指示で作業が増えるのが最も多いトラブルです。ガイドラインも、追加工事は着工前に書面などで見積依頼を行い、変更契約を交わすことを求めています。「追加は書面で」と決めておくだけで防げます。

4. 完成の定義と検査 何をもって完成とするか。検査の方法と、是正が必要な場合の扱い。

5. 支払の時期 締日と支払日。法令上の期限があります（下の「下請代金の支払期限」）。

一括下請負（丸投げ）の禁止

建設業法第22条は、請け負った建設工事をいかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせることを禁止しています。請け負う側（一括して請け負うこと）も禁止です。

実質的に施工に関与しない形での再下請は問題になる
契約書があっても、実態が丸投げなら違反
発注者の書面による承諾があれば例外となる場合があるが、共同住宅を新築する工事（施行令第6条の4）では承諾があっても認められない

「名義だけ入って全部下に出す」形は、契約書の問題ではなく実態の問題です。

下請代金の支払期限

場面	期限（建設業法）
元請が発注者から出来形払い・完成払いを受けたとき	支払を受けた日から1か月以内で、かつできる限り短い期間内に下請へ支払う（第24条の3第1項）
特定建設業者が注文者となる下請契約（下請が特定建設業者や一定の資本金以上の法人の場合を除く）	下請からの引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前で、できる限り短い期間内に支払期日を定める（第24条の6第1項）

前払金を受けたときは、資材の購入や労働者の募集など着手に必要な費用を下請に前払金として支払うよう配慮することも定められています（第24条の3第3項）。

「下請法」は建設工事には使わない

建設工事の下請契約には、建設業法が適用されます。いわゆる下請法（2026年1月から「中小受託取引適正化法（取適法）」）は、役務提供委託の定義から建設業者が請け負う建設工事を他の建設業者に請け負わせることを除いています（同法第2条）。「下請法の注文書の記載事項」を調べている場合でも、建設工事であれば上の建設業法第19条の記載事項を満たしてください。