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一人親方のインボイス｜請求書の書き方と、単価を一方的に下げてはいけない理由

2026年08月14日

一人親方や個人事業の職人に依頼するとき、インボイス（適格請求書）の扱いが問題になります。ここで最も多い誤解が「登録がないなら消費税分を引けばよい」というものです。実際にはそう単純ではありません。この記事では実務の要点を整理します。

なお税務の個別の取り扱いについては税理士にご確認ください。取引条件については独占禁止法や下請法の観点も関わるため、判断に迷う場合は専門家にご相談ください。

一人親方への依頼全般（契約の形、労災の特別加入）は関連記事「一人親方・応援職人の探し方」で扱っています。ここではインボイスに絞ります。

何が変わるのか

仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。

適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者として登録した事業者のみ
登録していない相手からの仕入れは、原則として仕入税額控除の対象にならない
ただし一定期間の経過措置が設けられています

「登録がない＝すぐに全額が控除できない」ではありません。 経過措置があります。

経過措置

登録のない事業者からの課税仕入れについて、一定割合を控除できる経過措置が段階的に設けられています。

一定期間は仕入税額相当額の一定割合を控除できる
割合は段階的に縮小する

具体的な期間と割合は国税庁の案内で確認してください。 制度の適用時期によって変わります。

単価を一方的に下げてはいけない

ここが最も重要な点です。

相手が登録していないことを理由に、一方的に単価を引き下げることは問題になりえます。

独占禁止法（優越的地位の濫用）
建設業法（不当に低い請負代金の禁止）

「登録していないなら消費税分は払わない」と通告する形は、リスクがあります。

では、どうするか

適切な進め方は次のとおりです。

登録の有無を確認する（取引開始時、または更新時）
こちらの負担が増える事情を説明する
単価について協議する（一方的な通告にしない）
双方が納得した条件を書面に残す
合意した内容で運用する

3番目の「協議」が要件です。 話し合って双方が納得した結果として単価が決まるのであれば、問題は生じにくくなります。

逆に、説明も協議もなく請求から差し引くのは避けてください。

適格請求書の記載事項

登録している相手からの請求書には、次が記載されている必要があります。

#	記載事項
1	適格請求書発行事業者の氏名または名称、登録番号
2	取引年月日
3	取引内容（軽減税率の対象があればその旨）
4	税率ごとに区分して合計した対価の額、および適用税率
5	税率ごとに区分した消費税額等
6	書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

1番目の登録番号が最も重要です。 番号がなければ適格請求書として扱えません。

登録番号の確認

受け取った請求書の登録番号は、国税庁の公表サイトで確認できます。

番号から事業者名を確認できる
登録が有効かを確認できる

取引開始時に一度確認し、記録しておくと運用が楽です。 毎回確認する必要はありませんが、初回は確認してください。

一人親方側の判断

依頼を受ける側にとって、登録するかどうかは経営判断です。

登録する場合

取引先が仕入税額控除を受けられる
消費税の申告と納税が発生する
事務の負担が増える

登録しない場合

消費税の申告義務は生じない（免税事業者のままなら）
取引先によっては条件の見直しを求められることがある

「取引先から求められたから」だけで決めず、自分の売上規模と取引先の構成で判断してください。

請求書の様式を整える

登録した一人親方が請求書を作るときの注意です。

登録番号を必ず入れる（毎回）
税率ごとに区分する
消費税額を記載する
端数処理を統一する（1つの請求書で税率ごとに1回）
控えを保存する

登録番号を入れ忘れた請求書は、相手が控除に使えません。 様式に固定で入れておいてください。

社内の運用を決める

インボイスの扱いは、現場ごとに判断が分かれると混乱します。社内で統一してください。

取引開始時に登録の有無を確認する（確認欄を作る）
登録番号を取引先マスタに記録する
請求書の受領時に番号の記載を確認する
登録がない相手の条件を決めておく（協議のうえで）
経過措置の適用を経理と共有する

4番目を現場ごとの交渉に任せると、相手によって条件が違う状態になります。 会社としての方針を決めてください。

説明のしかた

登録がない相手に条件を相談するときの伝え方です。

「制度が変わり、当社側の負担が増える部分があります」（事実を伝える）
「単価について一度ご相談させてください」（協議を持ちかける）
「登録される予定はありますか」（相手の状況を聞く）

「引かせてもらいます」と通告する形にしないでください。 一方的な減額は問題になりえます。

よくある質問

Q. 登録していない相手とは取引できないのか A. できます。経過措置がありますし、取引そのものに制限はありません。条件を協議してください。

Q. 消費税分を払わないという合意は可能か A. 一方的な通告は問題になりえます。協議のうえで単価をどうするかを決め、書面に残してください。

Q. 登録番号が請求書にない場合は A. 相手に確認してください。登録しているのに記載漏れなら、記載してもらえば済みます。

Q. 途中で登録した場合は A. 登録日以降の取引から適格請求書を発行できます。登録日を確認してください。

まとめ

適格請求書発行事業者でない相手からの仕入れは、原則として仕入税額控除の対象になりませんが、一定期間の経過措置があります。ここで重要なのは、登録がないことを理由に単価を一方的に引き下げると、独占禁止法や建設業法の観点で問題になりえるという点です。事情を説明し、協議のうえで条件を決め、書面に残してください。適格請求書には登録番号の記載が必須で、番号は国税庁の公表サイトで確認できます。