一人親方の単価の決め方と探し方｜労災特別加入と偽装請負の確認点

一人親方の単価は、本人の取り分に、本人が全額自分で負担する医療保険（国民健康保険・建設国保）と国民年金の保険料、労災保険の特別加入の保険料、工具・車両などの経費を上乗せした額を、工事の出来高に応じて決めるのが基本です。国土交通省は、契約金額に労災特別加入の費用や必要経費が反映されず「雇用されている同種の技能者と同額程度の報酬」になっている請負契約や、報酬が労働時間・日数で変動する請負契約を、見直すべき例として挙げています。

参考値として、国交省のパンフレットは全建総連東京都連合会の調査を紹介しており、東京都在住の一人親方の2023年の1日あたりの賃金は約21,800円です。ただしこれは諸経費を払う前の「総収入」で、地域・職種でも大きく変わります。

この記事では、一人親方の単価に入るものの早見表、労災特別加入の保険料の計算例、偽装請負（実態は雇用なのに請負の形をとること）にならないための判断基準、社会保険・CCUS・インボイスの確認事項、探し方と依頼前のチェックリストを整理します。

一人親方の単価に入るもの（早見表）

一人親方は事業主なので、社員なら会社が負担しているものを自分で払っています。単価を決めるときは、次を見込んでください。

費目	一人親方（請負）	社員（雇用）
本人の取り分	単価から自分で確保する	給与として受け取る
医療保険	国民健康保険（建設国保など）。事業主負担はなく全額自己負担	協会けんぽ・健康保険組合。保険料は会社が原則半分負担
年金	国民年金のみ	厚生年金（会社が半分負担）
労災保険	任意の特別加入。保険料は自己負担	会社の労災保険が適用される
雇用保険	加入できない	加入が必要
工具・車両・燃料・消耗品	自分で用意し負担する	会社が支給する
休み・ケガのとき	有給休暇はなく、休めば収入が減る	有給休暇がある
事務・税金	帳簿、確定申告を自分で行う	会社が年末調整する

社員の単価を決めるときに積む「法定福利費（社会保険料の事業主負担分）」は、一人親方にはありません。その代わり、本人の保険料と経費が単価の中に入っていないと、手取りが社員より少なくなります。社員を前提にした単価の組み立て方は職人単価の決め方で扱っています。

労災特別加入の保険料の計算例

労災保険の特別加入の保険料は、本人が選んだ給付基礎日額（3,500円〜25,000円の範囲で選ぶ、補償の基準になる日額）に365を掛け、保険料率を掛けて出します。令和8年度の建設業の一人親方の保険料率は1,000分の17です。

• 給付基礎日額10,000円の場合：10,000円 × 365日 × 17/1,000 ＝ 年62,050円

このほかに加入する団体の会費などがかかることがあります。これらを年間の稼働日数で割った額が、単価に含めるべき1日あたりの負担です。

日当（人工）で払うと何が問題か

一人親方に「1日いくら」で払う形はよく見られますが、注意が要ります。国交省が雇用契約を結ぶべきケースの例として挙げているのは、次のような契約です。

• 特定の会社の仕事に専属させ、労働日や始業・終業の時刻を指定し、仕事の進め方を具体的に指示し、働いた時間に応じて払っているのに、契約上は請負にしている
• 報酬が労働時間・日数によって変動する請負契約
• 労災特別加入の費用や、支給されない資機材の経費が反映されず、雇用している同種の技能者と同じくらいの報酬になっている請負契約

請負で頼むなら、工事の完成や出来高に対して払う単価にし、その中に保険料と経費を含めるのが筋です。時間で払い、始業・終業を管理し、道具も貸すのであれば、それは雇用として扱うべき働き方に近づきます（常用と手間請けの違い）。

請負か雇用かの判断基準

労働基準法の「労働者」に当たるかどうかは、契約書の名前ではなく実態で判断されます。厚生労働省は、他人の指揮監督の下で働いているか、報酬がその労働の対価として払われているか（使用従属性）を基準とし、建設業の手間請け従事者については平成8年に、より具体的な判断基準をまとめています。

国交省の「働き方の自己診断チェックリスト」は、この考え方を8つの項目にしたものです。依頼する側も、一人親方と直接契約するときに使うことが想定されています。

項目	A（一人親方に近い）	B（労働者に近い）
1. 依頼に対する諾否	断る自由がある	断る自由はない
2. 指揮監督	毎日の仕事量・配分・進め方を自分の裁量で決める	会社から仕事量・配分・進め方の具体的な指示を受ける
3. 拘束性	始業・終業を基本的に自分で決められる	会社から具体的に決められている
4. 代替性	代わりの人に行わせることが認められている	代役は認められていない
5. 報酬の労務対償性	工事の出来高見合い	日や時間あたりいくらで決まっている
6. 資機材等の負担	自分で用意している	会社が用意している
7. 報酬の額	同種の正規従業員より高額	正規従業員と同程度か、経費を引くとそれより低い
8. 専属性	自由に他社の仕事ができる	実質的に特定の会社の仕事だけを長く続けている

Bが多い場合は、雇用契約の締結を検討することが求められています。国交省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、10代の一人親方、経験年数3年未満の一人親方、チェックリストで雇用労働者に当てはまる働き方をしている人を、「実態が雇用労働者であるにもかかわらず一人親方として仕事をさせていることが疑われる例」としています。

実態が労働者と判断されると、その人は労働者として扱われ、元請の労災保険が適用されます。社会保険の加入も問題になります。

労災保険の特別加入を必ず確認する

一人親方は労働者ではないため、原則として労災保険の対象になりません。そのため特別加入しているかどうかが決定的に重要です。建設業の一人親方は、一人親方の団体を通じて加入します。

• 特別加入しているか
• 加入している団体はどこか
• 加入期間が現場の期間をカバーしているか

未加入の一人親方が現場で被災すると、補償の枠組みがないまま当事者間の問題になります。加入の有無は口頭ではなく、加入を示す書面で確認してください。元請によっては、特別加入がないと入場を認めない運用もあります。加入の実務は一人親方の労災保険特別加入で扱っています。

社会保険とCCUSの確認

作業員名簿の社会保険欄が「雇用保険：適用除外」「医療保険：国民健康保険」「年金：国民年金」となっている人は、社員か一人親方かを確認します。国交省は、一人親方の場合は下請企業に再下請負通知書と請負契約書の提出を求め、契約内容が適切かを確認するよう元請に求めています（作業員名簿の書き方）。

建設キャリアアップシステム（CCUS、技能者の資格や就業履歴を登録する国の仕組み）では、一人親方は事業者情報と技能者情報の両方を登録します。CCUSのカードを求める現場もあるため、依頼の時点で登録状況を確認してください（CCUSの実務）。

インボイスとフリーランス法の扱い

相手が適格請求書発行事業者（インボイスを発行できる事業者）かどうかで、消費税の仕入税額控除が変わります。登録の有無と、単価・請求書の扱いを事前に協議してください。

財務省・公正取引委員会・国交省などのQ&Aでは、建設工事の請負には建設業法が適用され、元請が取引上の地位を不当に利用して、免税事業者の下請と合意せずに代金を一方的に減額し、通常必要な原価に満たない代金になれば、建設業法第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）に違反する行為として問題になるとしています。後から差し引く運用にしないでください（一人親方のインボイス）。

また、一人親方は2024年11月施行のフリーランス法の「特定受託事業者（従業員を使わない個人事業主など）」に当たります。建設工事も対象です。

• 仕事を頼んだら、業務の内容・報酬の額・支払期日などを、書面かメールなどで直ちに明示する（第3条）
• 従業員を使っている発注者は、給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定め、その日までに払う（第4条）
• 広告や掲示板で募集するときは、名称・住所・連絡先・業務の内容・場所・報酬を書き、実際と違う表示をしない（第12条）