協力業者の信用調査｜倒産されて困るのは、発注した側です
協力業者が工事の途中で倒れると、代わりを探し、やり直し、工期を守るための費用はすべて発注した側にかかります。相手の信用を見るのは、相手のためではなく自社のためです。
個別の与信判断は自社の責任で行ってください。ここでは見る観点を扱います。
まず無料で分かること
費用をかけなくても、次は確認できます。
- 建設業許可の有無・業種・有効期限（検索システムで確認できる）
- 許可行政庁の処分の公表（営業停止、指示処分）
- 登記事項証明書（設立年、資本金、役員、本店の移転歴）
- 自社の取引履歴（支払の遅れ、値引きの申し出、前払いの要請）
- 現場での様子（後述）
3番目の「本店の移転歴」は見る価値があります。 短期間に何度も移転している会社は、事情を確認したほうがよい場合があります。
決算書から見る点
継続的に大きな金額を出すなら、決算書の提出を求めてください。
| 見る項目 | 何が分かるか |
|---|---|
| 自己資本比率 | 財務の余力 |
| 売上高の推移 | 事業の方向 |
| 営業利益 | 本業で稼げているか |
| 現預金 | 資金繰りの余裕 |
| 借入金の残高と推移 | 返済負担 |
| 売掛金の回収期間 | 回収に苦しんでいないか |
「利益は出ているが現金がない」状態が最も危険です。 黒字でも資金が回らなければ止まります。売掛金が膨らんでいる会社は、回収に問題を抱えている可能性があります。
なお、決算書の提出を求めること自体は珍しくありません。継続取引の条件として説明すれば、多くの会社が応じます。
現場で見える兆候
書類より早く出るのが現場の変化です。
- 職人が急に入れ替わる、人数が減る
- 材料の搬入が遅れる（仕入先からの与信が縮んでいる可能性）
- 現場の担当者と連絡が取りにくくなる
- 前払いや支払の前倒しを求めてくる
- 少額の請求を急ぐようになる
- 工具や車両が古いまま更新されない
4番目と5番目が出たら要注意です。 資金繰りが苦しくなると、支払サイトの短縮を求めてきます。断ることが正しいとは限りませんが、状況を把握する契機にしてください。
調査会社を使うとき
金額が大きい取引や、初めての相手には調査の依頼も選択肢です。
- 評点や信用格付けを取得する
- 決算の推移を見る
- 取引先の構成を見る（特定の元請に依存していないか）
- 支払の状況に関する情報を見る
3番目が見落とされます。 1社に売上の大半を依存している会社は、その元請の都合で急に傾きます。自社が発注を減らしたときに何が起きるかも、ここで見えます。
被害を小さくする発注
信用調査は完全ではありません。備えのほうが確実です。
- 1社に集中させない（同じ職種で複数を持つ）
- 出来高払いにする（前払いを大きくしない）
- 材料を元請支給にする（相手の資金負担を減らす）
- 工期の長い工事は途中の検収を細かくする
- 図面・施工要領を自社でも持つ（引き継ぎができるように）
- 二次下請の情報を把握しておく
5番目が効きます。 相手が倒れたとき、施工の情報が相手の頭の中にしかないと引き継げません。施工体制の書類を整えていれば、そのまま代替の手配に使えます。
与信の枠を決める
相手ごとに「いくらまで出すか」を決めておくと、判断がぶれません。
- 取引開始時に上限の目安を決める（月あたりの発注額、同時に持てる現場数）
- 実績を積んだら見直す
- 決算や取引の状況で調整する
- 上限を超える発注は決裁を経る
- 担当者の裁量だけで大きな発注をしない
5番目が要点です。 現場の担当者は工期の都合で発注を決めます。金額の大きい発注が誰の目にも触れずに進むと、リスクが集中していることに気づけません。
兆候が出たときの動き
危ないと感じたときに、何をするかを先に決めておいてください。
- 新規の発注を止める（既存分は継続を検討）
- 出来高の確認を細かくする
- 材料の支給に切り替える
- 二次下請への支払状況を確認する
- 代替の手配を並行して準備する
4番目を見落とさないでください。 一次下請が二次下請に払えていないと、現場が止まります。元請には支払の状況を確認する立場があります。
よくある質問
Q. 決算書を出してもらえない場合は
無理に求めず、発注の金額や期間で調整してください。出さないこと自体が判断の材料になります。
Q. 前払いを求められたら
材料費の負担が大きい工事では正当な要請のこともあります。金額と使途を確認し、出来高との対応を明確にしてください。
Q. 支払を早めてほしいと言われたら
一時的な資金繰りの調整であれば応じる価値があります。ただし繰り返されるなら、状況を確認してください。
Q. 倒産の情報はどこで分かるか
官報、調査会社の情報、業界内の情報が主な経路です。ただし表に出た時点では手遅れなことが多く、現場の兆候のほうが早く出ます。
Q. 元請側の信用も見るべきか
見てください。支払が滞るのは下請にとって致命的です。手形の有無、支払サイト、過去の遅延の有無を確認する視点は、発注する側と同じです。
Q. 長い付き合いの相手も調べるのか
長い相手ほど状況が変わっています。年1回は許可の有効期限と決算の状況を確認してください。
Q. 調査の費用はどのくらいか
依頼の内容によって幅があります。まずは無料で分かる範囲を確認し、金額の大きい取引だけ調査を使う形が現実的です。
Q. 相手に調査したことが分かるか
調査の方法によります。取引先に直接照会する形の調査では、相手に伝わることがあります。
Q. 与信を理由に取引を断ってよいか
自社の判断で決められます。ただし理由を丁寧に伝えないと、関係を損ないます。
まとめ
- 倒れられて損をするのは発注した側。調査は自社のため
- 無料で見られるのは許可・処分の公表・登記・自社の取引履歴
- 決算書では「黒字でも現金がない」状態に注意する
- 現場の兆候（人の入れ替わり、支払の前倒し要請）は書類より早い
- 完全な調査より、分散・出来高払い・情報の自社保有で備える
許可そのものの確認は建設業許可の有無を確認する方法で扱っています。
