マンション共用部のLED化費用｜大津市の目安と総会の決め方
マンション共用部のLED化費用は、一般的な目安で駅前などの中規模マンションなら80万〜250万円、大規模分譲マンションなら250万〜800万円程度です。照明設備の更新は、国土交通省のマンション標準管理規約では総会の普通決議で実施できると考えられる工事の例に挙げられています。大津市の戸建て住宅なら8万〜25万円程度が目安です。
補助金は年度ごとに変わります。事業者は、滋賀県の令和8年度「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」でLED化が対象設備に入っています（県内に事業所がある中小企業者等、補助対象経費の3分の1以内、省エネ診断の受診が必要）。個人の住宅向けの県の補助では、調光機能付きLEDは太陽光発電などと同時に導入する場合だけ対象です。この記事では、マンション共用部の費用と決め方、物件別の目安、補助金の条件、見積の取り方と業者選びまでを整理します。
費用はいずれも一般的な目安で、物件・器具・現場条件で変わります。正確な金額は見積で確認してください。
マンション共用部のLED化費用
| 物件 | 工事費の目安 |
|---|---|
| 中規模マンション共用部（駅前の分譲・賃貸など） | 80万〜250万円 |
| 大規模分譲マンション共用部 | 250万〜800万円 |
費用を左右するのは、主に次の点です。
| 費用を左右する点 | 内容 |
|---|---|
| 灯数と器具の種類 | 廊下・階段の直管・ダウンライト、エントランスの意匠照明、駐車場・外灯など |
| 器具ごと交換か | 器具ごと交換すると安定器が不要になる。ランプだけの差し替えは器具の状態で向き不向きがある |
| 非常照明・誘導灯 | 非常用照明器具は建築基準法、誘導灯は消防法で定められた設備。一般の照明と分けて見積もる |
| 高所・屋外 | 吹き抜け・外灯・駐車場の高い位置の器具は、足場や高所作業車が必要になることがある |
| 制御 | 人感センサー・タイマー・明るさセンサーを付けるか |
国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインの記載例では、共用廊下・エントランスホール等の照明器具、非常照明、避難口・通路誘導灯、外灯などの電灯設備の取替周期は18〜22年（参考値）とされています。器具の交換時期が近い場合は、長期修繕計画の見直しとあわせて検討すると資金の段取りがしやすくなります。
管理組合での決め方
共用部の照明は管理組合が管理する設備なので、LED化は総会で決めます。区分所有法は2025年に改正され（2026年4月1日施行）、国土交通省のマンション標準管理規約（令和7年改正）では次のように整理されています。
| 決議の種類 | 要件（標準管理規約） | 当てはまる工事の例 |
|---|---|---|
| 普通決議 | 議決権総数の過半数を有する組合員が出席し、出席組合員の議決権の過半数 | 共用部分の形状・効用の著しい変更を伴わない工事 |
| 特別多数決議 | 組合員総数・議決権総数の各過半数が出席し、出席組合員とその議決権の各4分の3以上 | 共用部分の形状・効用の著しい変更を伴う工事 |
標準管理規約のコメントでは、計画修繕工事のうち照明設備の更新工事は普通決議で実施可能と考えられるとしています（具体的な内容による個別の判断が前提）。費用を修繕積立金から出すか一時金を集めるかは、総会の議案で明確にしておきます。実際の要件は自分のマンションの管理規約で決まるため、規約が改正前の内容のままかどうかも含めて、管理会社やマンション管理士に確認してください。
インターホンなど他の共用設備の更新とあわせて決める場合の流れはマンションのインターホン交換費用で扱っています。
大津市の物件別の費用の目安
| 物件 | 工事費の目安 |
|---|---|
| 戸建て住宅 | 8万〜25万円 |
| ロードサイド店舗 | 200万〜600万円 |
| ホームセンター | 400万〜1,200万円 |
| ショッピングモール | 600万〜2,000万円 |
| 中規模の観光ホテル | 300万〜900万円 |
| 大型の温泉旅館 | 800万〜2,500万円 |
ホテル・旅館は、客室・宴会場・ロビーなど営業を止められない場所が多いため、工事の時間帯と順番を先に決めておくと見積がぶれにくくなります。蛍光灯からの交換方法（ランプだけ・器具ごと）と1本あたりの費用は直管蛍光灯をLEDに変える工事費用を参照してください。
補助金の確認先（2026年度）
| 対象 | 制度 | LED照明の扱い |
|---|---|---|
| 県内に事業所がある中小企業者等 | 滋賀県「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」（令和8年度、実施は滋賀県産業支援プラザ） | 対象（LED化）。補助対象経費の3分の1以内。申請には省エネ診断の受診が必要（ファイナンスリース・オンサイトPPA方式を除く）。受付は2026年4月30日〜12月10日、工事完了は2027年2月10日まで |
| 県内の既存住宅に住む個人 | 滋賀県「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」（令和8年度） | 条件付き。調光制御機能を有するLEDで、太陽光発電システム・高効率給湯器・断熱設備のいずれかと並行導入する場合に限り、2分の1・上限1万円。LEDだけの申請はできない |
| 事業所の省エネ設備 | 国の省エネ補助金（年度ごとに公募） | 公募要領で対象設備と時期を確認 |
滋賀県の事業者向け補助は「交付決定を受けた後に工事着工」の手順です。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、使う予定があれば見積の段階で業者に伝えてください。分譲マンションの管理組合が対象になるかは、各制度の要領で確認が必要です。事業所の制度の考え方は事務所のLED化費用と補助金で扱っています。
蛍光灯から切り替える時期
環境省によると、一般照明用の蛍光ランプは水銀に関する水俣条約に基づき、製造と輸出入が段階的に禁止されます。使用・販売・購入は禁止されません。
| 種類 | 製造・輸出入の禁止 |
|---|---|
| 電球形 | 2026年1月1日（30W超は2027年1月1日） |
| コンパクト形 | 2027年1月1日 |
| 直管形 | 2028年1月1日（ハロりん酸塩系は2027年1月1日） |
| 環形（丸形） | 2028年1月1日（ハロりん酸塩系は2027年1月1日） |
在庫が減ると交換用のランプが手に入りにくくなるため、マンションやホテルのように灯数が多い物件は、修繕計画に合わせて段階的に切り替える方法もあります。外した蛍光ランプの処分は蛍光灯の処分と2027年問題を参照してください。
マンション共用部の見積前チェックリスト
- 場所（廊下・階段・エントランス・駐車場・外灯・集会室）ごとに器具の種類と本数を数えた
- 24時間点灯・夜間点灯の場所を書き出した（切り替えの優先順位を決める）
- 非常照明・誘導灯の台数を、一般の照明と分けて書き出した
- 吹き抜けや外灯など、足場・高所作業車が必要な場所を確認した
- 人感センサー・タイマーを付けるか、理事会で方針を決めた
- 長期修繕計画の照明器具の取替時期と、資金（修繕積立金か一時金か）を確認した
- 管理規約の決議要件を管理会社に確認し、総会の日程を決めた
- 外した蛍光ランプ・器具の処分費を見積に含めるよう依頼した
業者選びのチェックリスト
- 電気工事業の登録（または通知）があり、電気工事士が施工する
- 器具ごとの単価と工事費、処分費を分けて提示している
- 灯数の多い物件では、現地調査をしてから見積を出している
- 入居者・宿泊客への告知や、工事中の通行の安全に配慮した工程を示している
- 補助金を使う場合、公募の手順（交付決定前に契約しない等）を理解している
- 撤去した蛍光ランプを水銀使用製品産業廃棄物として適正に処理できる
大津市の対応エリアの業者から見積を取るなら、電気・空調 見積り.com で一度に依頼できます。
よくある質問
Q. マンション共用部のLED化は総会で何分の何の賛成が必要か A. 国土交通省のマンション標準管理規約のコメントでは、照明設備の更新工事は普通決議（出席組合員の議決権の過半数）で実施可能と考えられるとしています。実際の要件は各マンションの管理規約によります。
Q. 大津市でLED化に使える補助金はあるか A. 事業者は、滋賀県の令和8年度「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」でLED化が対象です（3分の1以内、省エネ診断の受診が必要、12月10日まで受付）。個人の住宅は、県の補助で調光機能付きLEDを太陽光発電などと同時に導入する場合だけ対象です。
Q. 蛍光灯は今すぐ使えなくなるのか A. 使えなくなりません。禁止されるのは製造と輸出入で、使用・販売・購入は禁止されていません。ただし交換用ランプは手に入りにくくなっていきます。
まとめ
- マンション共用部のLED化費用は一般的な目安で、中規模80万〜250万円、大規模分譲250万〜800万円程度。大津市の戸建ては8万〜25万円程度
- 照明設備の更新は、標準管理規約では普通決議で実施可能と考えられる工事。実際の要件は管理規約で確認する
- 滋賀県の令和8年度の事業者向け補助はLED化が対象（3分の1以内、省エネ診断が必要）。住宅向けは太陽光などとの同時導入が条件
- 蛍光ランプは種類ごとに2026〜2028年に製造・輸出入が禁止される。使用は禁止されない
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