電気工事業の登録は必要？建設業許可との違いと、みなし登録の手続き

電気工事を業として行うなら、請負金額の大小にかかわらず、電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律）の登録が必要です。建設業許可を持っていない会社は都道府県知事（2以上の都道府県に営業所を置く場合は経済産業大臣）の登録を受け、建設業許可を持つ会社は登録の代わりに届出をして「みなし登録電気工事業者」になります（同法第3条・第34条）。

建設業許可は、1件500万円以上（税込）の工事を請け負うための別の制度です。片方があればもう片方が要らなくなる関係ではないため、「許可があるから登録は不要」「500万円未満しか請けないから何も要らない」はどちらも誤りです。

この記事では、会社の状況ごとに必要な手続きの早見表、2つの制度の違い、登録後に守る義務（主任電気工事士・器具・標識・帳簿）、建設業許可を取った・失ったときの切り替えまでを整理します。個別の手続きや様式は、所管の窓口（都道府県、産業保安監督部）でご確認ください。

電気工事業の登録が必要か：早見表

電気工事業法の手続きは、建設業許可の有無と、扱う電気工作物の種類（一般用か自家用か）で4つに分かれます。

会社の状況	必要な手続き	呼び名	根拠
建設業許可なし・一般用電気工作物等の工事をする	登録（有効期間5年・更新あり）	登録電気工事業者	第3条
建設業許可なし・自家用電気工作物の工事のみ	通知（事業開始の10日前まで）	通知電気工事業者	第17条の2
建設業許可あり・一般用電気工作物等の工事をする	届出（事業を開始したとき遅滞なく）	みなし登録電気工事業者	第34条第4項
建設業許可あり・自家用電気工作物の工事のみ	通知（事業を開始したとき遅滞なく）	みなし通知電気工事業者	第34条第5項

※一般用電気工作物等は住宅や小規模な店舗などの電気設備、自家用電気工作物は高圧で受電するビル・工場など（キュービクル（高圧受電設備）のある建物）の電気設備のことです。

• 対象になる「電気工事」は電気工事士法第2条第3項の電気工事で、政令で定める軽微な工事は含まれません。また、家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事は除かれます（電気工事業法第2条第1項）
• 登録先は営業所の所在地で決まります。1つの都道府県内だけなら知事、2以上の都道府県に営業所を置くなら経済産業大臣です（第3条第1項）

2つの制度は目的が違う

	建設業許可	電気工事業の登録
根拠法	建設業法	電気工事業法
何のための制度か	工事を請け負うことに対する許可	電気工事を施工する事業者の登録
主に見られること	経営業務の管理体制、営業所技術者、財産的基礎	主任電気工事士の設置、器具の備付け
規模による免除	軽微な建設工事（下記）のみなら不要	規模による免除はない
有効期間	5年ごとに更新（建設業法第3条第3項）	登録は5年ごとに更新（第3条第2項）。みなし登録は更新なし

「請け負ってよいか」を見るのが建設業許可、「電気工事を安全に施工できる体制か」を見るのが電気工事業の登録です。電気工事業法は、電気工事の欠陥による災害の防止を目的に、施工する事業者の体制を確認する制度です。

建設業許可が不要になる範囲（軽微な建設工事）

建設業法では、次の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、建設業許可がなくても営業できます（建設業法第3条第1項ただし書、同施行令第1条の2）。

工事の種類	許可が不要な範囲
建築一式工事以外（電気工事はこちら）	工事1件の請負代金が500万円未満
建築一式工事	工事1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事

• 請負代金は消費税込みで判断します（国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」）
• 注文者が材料を提供する場合は、その市場価格（と運送賃）を請負代金に加えて判断します（施行令第1条の2第3項）
• 1つの工事を複数の契約に分けて請け負っても、正当な理由がなければ合計額で判断されます（同第2項）

2025年2月1日施行の政令改正で、特定建設業の許可が必要になる下請代金の基準などは引き上げられました（現行は5,000万円、建築一式工事は8,000万円：施行令第2条）。軽微な建設工事の基準（500万円／1,500万円）は現行の条文でも変わっていません。

一方、電気工事業の登録には、この金額による免除がありません。 500万円未満の電気工事しか請けない会社でも、電気工事を業として行うなら登録（または通知）が必要です。

登録したら守ること：主任電気工事士・器具・標識・帳簿

登録やみなし登録の届出は、出して終わりではありません。電気工事業法は、登録後の事業運営にも次の義務を定めています。

主任電気工事士を置く

一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに、作業を管理する主任電気工事士を置きます（第19条第1項）。みなし登録電気工事業者も同じです。

• なれる人：第一種電気工事士、または第二種電気工事士の免状を受けた後、電気工事に関し3年以上の実務経験がある人
• 事業者本人（法人なら役員）がこの要件を満たし、自ら主としてその営業所の業務に従事する場合は、別に置かなくてよい（同条第2項）
• 主任電気工事士が欠けたときなどは、知った日から2週間以内に選任し直す（同条第3項）
• 自家用電気工事のみを行う通知電気工事業者には、主任電気工事士の設置義務はありません（第19条は登録電気工事業者の義務）

営業所に器具を備える（第24条）

営業所の業務	備え付ける器具
一般用電気工事のみ	絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計
自家用電気工事も行う	上記3つに加え、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置（後の2つは、必要なときに使用できる措置があればよい）

（経済産業省 関東東北産業保安監督部の案内による。器具の定めは経済産業省令）

標識・帳簿・使ってよい材料

• 標識：営業所と電気工事の施工場所ごとに、氏名または名称、登録番号などを記載した標識を掲げる（第25条）
• 帳簿：営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに注文者、工事の種類と施工場所、施工年月日、主任電気工事士等と作業者の氏名、配線図、検査結果を記載して5年間保存する（第26条、関東東北産業保安監督部の案内）
• 電気用品：電気用品安全法の表示（PSEマーク）が付いた電気用品でなければ、電気工事に使ってはならない（第23条）
• 再委託の制限：請け負った電気工事を、その電気工事業の登録等をしていない者に請け負わせてはならない（第22条）