千葉市のEV充電器設置｜2026年度の市・県の補助金と申請の順番
千葉市の事業所にEV充電器を設置するときに確認したい補助金は、千葉市の「中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金」（充電設備本体の購入費の2分の1、急速50万円・普通20万円/基が上限）と、千葉県の「中小事業者等次世代自動車用設備補助金」（機器購入費の10分の1、1設備50万円が上限。事業所に太陽光発電設備の併設が必要）です。どちらも令和8年度（2026年度）の受付中の制度ですが、予算に達した時点で終わります。
市の補助金は国の補助金の交付決定を受けていることが要件で、工事と支払いを終えてから申請する「事後申請」です。県の補助金は反対に、発注・着工の前に申請しなければなりません。国の充電設備補助金（令和7年度補正）は2026年度の第1期・第2期の受付がすでに終わっているため、これから計画する場合は、国・県・市の順番と時期を先に整理しておくことが大切です。
この記事では、千葉市・千葉県の補助制度の要件、補助額の計算例、エリアごとの設置の考え方、業者選びのチェックリストを、施設管理者・店舗オーナー・中小事業者向けに整理します。
千葉市の事業所で確認したい補助金（2026年度）
| 制度 | 対象者 | 補助額 | 対象経費 | 申請の時期 |
|---|---|---|---|---|
| 国：充電設備補助金（令和7年度補正、次世代自動車振興センター） | 法人・個人・管理組合など（設置場所の区分による） | 工事費は工事項目ごとの上限の範囲で定額、本体は区分により定額または1/2以内 | 充電設備の購入費、設置工事費 | 第1期・第2期とも受付終了。年度またぎ事業は高速道路SA・PAと新築集合住宅に限定 |
| 千葉市：中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金 | 市内に本社がある中小事業者等 | 補助対象経費の1/2。上限は急速50万円/基、普通20万円/基 | 充電設備本体の購入費 | 工事完了・支払い後に申請（2026年5月1日〜2027年1月29日必着、予算に達し次第終了） |
| 千葉県：中小事業者等次世代自動車用設備補助金 | 県内で事業を営む中小事業者等 | 機器購入費の1/10、1設備あたり上限50万円 | 機器購入費（工事費・撤去費・処分費は対象外） | 発注・着工の前に申請（2026年5月1日〜12月24日、予算に達し次第終了） |
| 千葉県：観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金 | 県内の観光・宿泊施設、飲食店、土産物店などの事業者 | 1/10（上限50万円）。太陽光発電設備がある場合は1/5（上限100万円） | 機器購入費（工事費・撤去費・処分費は対象外） | 発注・着工の前に申請（2026年5月1日〜12月24日、予算に達し次第終了） |
※2026年10月1日時点で各公式ページを確認した内容です。予算の残りは日々変わるため、申請前に必ず窓口に確認してください。
千葉市の補助金の主な要件
千葉市の補助金は、パンフレットと交付要綱で次の要件が定められています。
- 市内に本社があること（本店登記と本社機能があり、代表取締役が常駐する事務所）
- 国の補助金を受けることが決定していること、市税の滞納がないこと
- 市内の事業所の駐車場に、基礎充電（従業員が使う充電）のために設置するもの
- 未使用品で、国の補助事業で次世代自動車振興センターが補助対象とした型式であること
- すでに充電設備がある場所で、撤去して入れ替えるものではないこと
- 工事の着手と完了が2026年4月1日から2027年1月29日までであること
- 補助の対象は充電設備本体の購入費だけ（税抜。国などの補助金を充てる場合は、その額を差し引いた額が対象）。1事業所あたり急速は2基まで、普通は5基まで
- 申請は工事・引渡し・支払いが終わってから。引渡し等から2か月以内の申請が原則
- 受付は先着順（同日に予算を超えた場合は抽選）。市のページでは補助予定件数が急速・普通とも約1件と示されており、枠は多くありません
- 工事完了から5年間は、処分（撤去・譲渡など）に市の承認が必要
市の制度は「従業員が使う充電」が対象のため、来店客向けの充電器は対象になりません。
千葉県の補助金の主な要件
- 県内の事務所・事業所に設置すること
- 中小事業者等次世代自動車用設備補助金は、設備を導入する事務所・事業所に太陽光発電設備が併設されていることが必要（ソーラーカーポートの申請を除く）
- 補助の対象は機器購入費だけで、設備工事費・撤去費・処分費は含まない
- 交付決定の前に発注・着工してはいけない（申請は工事着手前）
- 観光・宿泊施設等の補助金は、公道に面した入口から誰でも出入りできる場所に置き、利用者を限定せず、買い物などを充電の条件にしないことなどが要件
補助額の計算例（説明用）
普通充電器1基を導入する場合の考え方です。金額はいずれも説明のための仮定値で、実際の補助額は型式・区分・審査で決まります。
| 前提（仮定） | 金額 |
|---|---|
| 充電設備本体の購入費（税抜） | 30万円 |
| 国の補助金（本体分） | 15万円 |
| 制度 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 千葉市（本体から国の補助を差し引いた額の1/2） | （30万円 − 15万円）× 1/2 = 7.5万円（上限20万円以内） | 7.5万円 |
| 千葉県 中小事業者等（機器購入費の1/10） | 30万円 × 1/10 = 3万円（上限50万円以内） | 3万円 |
千葉県のチラシも、30万円の普通充電器に国の補助15万円・県の補助3万円が出る例を載せています。市と県の補助を同じ設備に重ねて使えるか、使う場合に対象経費から何を差し引くかは、制度ごとに書かれ方が違うため、両方の窓口で確認してください。設置工事費はどちらの制度でも対象外なので、工事費の見積は別に比べる必要があります。
申請の順番を整理する
国・県・市で「交付決定の前に着工してはいけない制度」と「工事後に申請する制度」が混ざっています。
| 順番 | やること | 関係する制度 |
|---|---|---|
| 1 | 設置場所の区分（従業員用か来客用か）と台数を決める | すべて |
| 2 | 国の公募の時期と、県の申請期限（12月24日）を確認する | 国・県 |
| 3 | 国・県に申請し、交付決定を待つ（この間は発注・着工しない） | 国・県 |
| 4 | 交付決定後に発注・工事・支払い | 国・県 |
| 5 | 国・県の実績報告 | 国・県 |
| 6 | 工事完了・支払い後に市へ申請（引渡し等から2か月以内が原則） | 市 |
国の充電設備補助金の仕組み（区分ごとの補助率、選定の方法、第2期の結果）はEV充電器の補助金2026｜国の充電設備補助金の補助率と申請の流れで詳しく扱っています。
千葉市のエリアごとの設置の考え方
千葉市内でも、建物の用途と駐車場の使われ方で、選ぶ充電器と確認することが変わります。
| エリア | 主な建物 | 設置で確認すること |
|---|---|---|
| 幕張新都心 | 展示場・スタジアム・大型商業施設・オフィス | 来場が集中する日の利用、受電設備の容量、課金・認証の方法 |
| 千葉駅・千葉中央周辺 | 商業ビル・オフィス・テナントビル | 賃貸物件ではビルオーナーとの合意、駐車場の区画 |
| 湾岸・臨海部 | 物流倉庫・工場 | 配線距離、大型車の動線、海風による塩害への対策 |
| 住宅地（緑区・若葉区・稲毛区など） | 戸建て・マンション | 戸建ては普通充電、マンションは管理組合の合意 |
幕張新都心の大型施設
展示場やスタジアム、大型商業施設は、来場者が多い日に充電の利用が集中しやすく、台数が多くなるほど受電設備（キュービクル）の容量を確認する必要があります。急速充電器を複数入れる場合は、増強の要否を最初に調べてもらいます。詳しくは急速充電器の設置費用｜50kW〜90kW別とキュービクル増強とEV充電器設置とキュービクル増強｜同時発注の判断基準と補助金活用を参照してください。
商業施設の来客向け充電器で国の補助金（目的地充電）を使う場合、誰でも自由に出入りできる場所に置き、利用者を限定せず、買い物などを利用の条件にしないことが要件です。来店特典や会員サービスと結び付けた運用を考えている場合は、補助の要件と合うかを先に確認してください。
千葉駅・千葉中央周辺のオフィス・テナントビル
テナントとして入居している場合は、ビルオーナーや管理会社の承諾が必要です。従業員の通勤車・社有車向けなら、国の区分では「基礎充電（事務所・工場等）」、千葉市の補助金でも「従業員が使う設備」として扱えるかを確認します。
湾岸・臨海部の物流倉庫・工場
敷地が広く、受電設備から駐車場までの配線距離が長くなりやすいエリアです。海に近い屋外に置く場合は、充電器本体や配線材料の耐塩害仕様を、メーカーの仕様書で確認してもらいます。倉庫の動力契約や受電設備の見直しは物流倉庫の電気工事｜動力契約の見直し・照明・停電対策の要点で扱っています。
住宅地の戸建て・マンション
戸建て住宅は普通充電（200Vのコンセントや壁掛け型）が中心です。千葉市の住宅向けの補助金（住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金）には、市民向けにV2H充放電設備（住宅用太陽光発電と次世代自動車の併設が条件）や、管理組合・オーナー向けの集合住宅用充電設備（新築は対象外）の区分があります。いずれも法人は対象外の区分があるため、市のページで対象者を確認してください。マンションの合意形成はマンションへのEV充電器設置｜管理組合の合意形成と工事を参照してください。
見積・申請の前のチェックリスト
- 充電器を使うのは従業員か、来客か（補助の区分が変わる）
- 本社が千葉市内にあるか（市の補助金の要件）
- 事業所に太陽光発電設備があるか（県の中小事業者等の補助金の要件）
- 国の公募の時期と、県の申請期限（2026年12月24日）を確認した
- 交付決定まで発注・着工しない工程にした（国・県）
- 導入する型式が、次世代自動車振興センターの補助対象型式か確認した
- 受電設備（キュービクル）の増強が要るか、現地で調べてもらう
- 見積は本体価格と設置工事費を分けて出してもらう（市・県の補助は本体の購入費だけが対象）
- 賃貸物件の場合、オーナー・管理会社の承諾を取った
- 海に近い屋外なら、耐塩害仕様を確認した
業者選びで確認すること
| 確認項目 | 理由 |
|---|---|
| 電気工事業の登録があり、電気工事士が施工する | 電気工事業法・電気工事士法で求められる |
| 国の充電設備補助金の申請に関わった経験 | 区分の判断、内訳書や写真の準備に慣れているか |
| 本体と工事費を分けた見積を出せるか | 市・県の補助は本体の購入費だけが対象のため |
| 受電設備の容量を調べられるか | 台数が多い施設や急速充電器では増強の要否が費用を左右する |
| 交付決定後の工程管理 | 交付決定から実績報告・市への申請期限まで間に合わせる段取り |
| 設置後の保守・故障時の連絡体制 | 来客向けでは停止中の案内も必要になる |
業者の選び方はEV充電器工事の業者選び｜OCPP対応・保守体制で見極めるでも扱っています。設置費用の目安はEV充電器を駐車場に設置する費用｜普通・急速別と2026年補助金を参照してください。
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よくある質問
Q. 千葉市の補助金だけを使って充電器を設置できますか。 A. 千葉市の中小事業者向けの補助金は、国の補助金を受けることが決定していることが要件です。国の補助を受けずに市の補助だけを使うことはできません。
Q. 工事の前に千葉市に申請する必要がありますか。 A. 市の補助金は事後申請で、工事・引渡し・支払いが終わってから申請します（引渡し等から2か月以内が原則）。一方、国と県の補助金は交付決定の前に発注・着工できないため、順番を間違えないようにしてください。
Q. 県の補助金は工事費も対象になりますか。 A. 千葉県の中小事業者等次世代自動車用設備補助金と観光・宿泊施設等の補助金は、機器購入費だけが対象で、設備工事費・撤去費・処分費は含みません。
Q. 来客用の充電器は千葉市の補助金の対象ですか。 A. 千葉市の中小事業者向けの補助金は、事業所の従業員が使う基礎充電用の設備が対象です。来客向けは、国の目的地充電の区分や、県の観光・宿泊施設等の補助金（対象の業種に限る）を確認してください。
まとめ
- 千葉市の事業所で確認したいのは、市の中小事業者向け補助金（本体購入費の1/2、急速50万円・普通20万円/基まで）と、県の中小事業者等の補助金（機器購入費の1/10、上限50万円）
- 市の補助金は国の補助金の交付決定が要件で、工事後の事後申請。従業員用の基礎充電が対象
- 県の補助金は発注・着工前の申請で、事業所に太陽光発電設備の併設が必要。工事費は対象外
- 国の充電設備補助金（令和7年度補正）は第1期・第2期とも受付終了。次の公募の時期を確認して計画する
- 幕張の大型施設は受電設備の容量、湾岸部は配線距離と塩害、テナントビルはオーナーの承諾を最初に確認する
関連記事：
出典・参考
- 千葉市「中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金」
- 千葉市「千葉市中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金のご案内（令和8年度）」（PDF）
- 千葉市「千葉市中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金要綱」（PDF）
- 千葉市「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（集合住宅（管理組合・オーナー向け））」
- 千葉市「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車）」
- 千葉県「令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者等向け】」
- 千葉県「令和8年度千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金」
- 千葉県「令和8年度事業者向け次世代自動車等導入促進補助金の受付開始について」
- 次世代自動車振興センター「充電インフラ整備事業」
- 次世代自動車振興センター「充電設備補助金（年度またぎ事業）公募について」（2026年10月1日、PDF）
