グリーンサイト以外の安全書類の作り方｜選択肢と料金・様式
グリーンサイト以外で安全書類（グリーンファイル）や作業員名簿を作る方法は、大きく①別の安全書類サービスを使う、②建設キャリアアップシステム（CCUS）や施工管理ツールで作る、③国土交通省の作成例や全建統一様式で自社作成するの3つです。国土交通省は、施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図・作業員名簿について、法令で記載が求められる事項が網羅されていれば、作成例以外の様式を使ってよいとしており、特定のサービスを使う義務はありません。
ただし、下請の立場では元請が指定したサービスや様式で出すのが現場のルールになることが多く、自社だけで1つに決められないのが実情です。この記事では、法令で決まっている書類の範囲、選択肢ごとの違い、公表されている料金の例、作業員名簿の記載事項チェックリスト、自社運用を続ける条件までを整理します。
製品の機能・料金は各社の公表情報（民間資料）を2026年10月1日に確認したもので、変わることがあります。導入の際は必ず各社の公式情報で確認してください。
法令で決まっている書類と、元請が求める書類
「安全書類」と呼ばれるものには、建設業法で記載事項が決まっている書類と、元請が現場の安全管理のために求める届出が混ざっています。
| 区分 | 主な書類 | 根拠・様式 |
|---|---|---|
| 建設業法で記載事項が決まっている書類 | 施工体制台帳、再下請負通知書、施工体系図、作業員名簿 | 建設業法第24条の8、同法施行規則第14条の2ほか。国土交通省が作成例を公表 |
| 元請の安全管理のための届出 | 工事安全衛生計画書、新規入場時等教育実施報告書、持込機械等の使用届、有機溶剤・特定化学物質等の持込使用届、火気使用願など | 全建統一様式（全国建設業協会）や元請独自の様式。何を求めるかは元請・現場による |
作業員名簿は、建設業法施行規則で施工体制台帳の一部として作成が義務付けられていると、国土交通省が作成例のページで説明しています。
施工体制台帳を作る義務がある工事
| 工事 | 施工体制台帳の作成が必要な場合 |
|---|---|
| 民間工事 | 発注者から直接請け負った特定建設業者で、下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上） |
| 公共工事 | 発注者から直接請け負った建設業者で、下請契約を結んだとき（金額の基準なし） |
民間工事の金額は建設業法施行令第7条の4、公共工事は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条によります。台帳を作る元請に対し、下請は再下請負通知書などで情報を出す立場です。金額の基準と、公共工事だけ違う点は施工体制台帳の作成義務｜金額の基準と、公共工事だけ違う点で詳しく扱っています。
グリーンサイト以外の選択肢の早見表
| 選択肢 | 中身 | 費用の負担 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 安全書類の専用サービス（グリーンサイトなど） | グリーンファイルの作成・提出に特化。協力会社が自社の情報を登録して使い回す | 協力会社にも利用料がかかる設計のものがある | 元請の指定がある会社、多くの元請と取引する協力会社 |
| 協力会社が無料で使える設計のサービス（Buildee労務安全など） | 元請が契約し、協力会社は無料で書類を作成・提出する | 元請が負担 | 自社が元請として導入を決められる会社 |
| 建設キャリアアップシステム（CCUS） | 国土交通省によると、施工体制台帳等をCCUSで作成できる。CCUSの登録情報を使える民間システムもある | CCUSの登録料・利用料 | CCUSの登録を進めている会社 |
| 自社の様式で作る | 国土交通省の作成例（エクセル）や全建統一様式を使い、表計算などで管理する | 様式の入手費用程度 | 元請になる現場が少ない会社、元請から様式の指定がない現場 |
4番目は今も現実的な選択肢です。 年に数現場しか元請にならない会社が、月額費用をかけてサービスを持つ必要はありません。
公表されている料金の例（民間資料）
| サービス（運営会社） | 協力会社の費用 | 元請の費用 |
|---|---|---|
| グリーンサイト（建設サイト・シリーズ、エムシーディースリー株式会社） | 初期設定料金10,000円（初年度のみ）、ID利用料 1名プラン4,800円/年・10名プラン12,000円/年 | ID利用料に加え、プロジェクト（現場）数に応じた利用料 |
| Buildee労務安全（株式会社リバスタ） | 無料 | 支店登録料50,000円（初回のみ）、基本利用料30,000円/月、現場利用料6,000円/月（現場ごと） |
※各社の公式サイトの掲載内容（税抜）を2026年10月1日に確認。オプションや契約条件で変わります。
グリーンサイトは操作する人1名ごとに1IDが必要で、協力会社も年額の利用料を払う設計です。協力会社が多くの元請と取引していれば、一度登録した会社・作業員の情報を各元請への提出に使い回せる利点があります。Buildee労務安全は協力会社の利用料が無料で、元請が現場ごとの費用を負担する設計です。
現実には併用になることが多い
下請の立場では、元請ごとに使うものが変わります。
- A社の現場ではグリーンサイト
- B社の現場では別のサービス
- C社の現場では紙や元請独自の様式
自社で1つに決められない以上、下請側の対策は「どのサービスにも出せるよう、元データを自社で整えておく」ことです。サービスを選ぶより、元データを整えるほうが先です。
作業員名簿の記載事項チェックリスト
建設業法施行規則第14条の2で、施工体制台帳に記載する「建設工事に従事する者」の事項は次のとおりです。この項目で自社の作業員の一覧を作っておけば、どのサービス・様式への入力も転記で済みます。
- 氏名、生年月日、年齢
- 職種
- 社会保険の加入状況（医療保険・年金・雇用保険）
- 中小企業退職金共済（建設業退職金共済を含む）の被共済者に当たるか
- 受けた安全衛生に関する教育の内容
- 建設工事に関する資格（本人が希望しない場合は記載しない扱い）
- 一号特定技能外国人・外国人技能実習生の従事の状況
あわせて、会社として次の情報を最新にしておきます。
- 建設業許可の業種・許可番号と有効期限
- 会社の健康保険・厚生年金・雇用保険の届出の状況
- 主任技術者の氏名と資格（資格を証する書面の写し）
- 資格証の写しと有効期限
社会保険欄の書き方は作業員名簿の書き方｜義務化された経緯と、社会保険欄の埋め方で扱っています。
自社の様式で運用を続ける条件
サービスを使わずに続けるなら、次を満たしてください。
- 様式を統一する：国土交通省の作成例（施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図・作業員名簿）か、全建統一様式を使う
- 作業員のマスタを持つ：毎回書き写さない
- 資格の有効期限を管理する
- 個人情報の保管方法を決める：国土交通省も作業員名簿の様式例の利用者に、個人情報の適切な取扱いを求めている
- 備え置きと保存の期間を守る：施工体制台帳は工事の目的物の引渡しまで現場に備え置く（施行規則第14条の7）。台帳のうち技術者・下請負人・工事内容と工期などの部分は営業所の帳簿に添付し、引渡しから5年間（発注者と結んだ住宅の新築工事は10年間）保存する（同規則第26条・第28条）
3番目が抜けると、失効した資格のまま現場に入れる事故が起きます。 サービスを使わないなら、この管理を自前でやる必要があります。
全建統一様式は全国建設業協会が頒布しており、最新の改訂6版（令和6年10月）は様式集（届出書）が660円（税込）、記載例及び解説が1,430円（税込）です。改訂6版では、デジタル化に合わせて各書式の押印欄が大幅に見直されています。
施工体制台帳と作業員名簿は、ファイルに記録して必要に応じて現場で画面表示や印刷ができれば、紙の台帳への記載に代えられます（施行規則第14条の2第3項）。表計算での管理も、この条件と記載事項を満たせば問題ありません。
選ぶときの質問
導入を検討するなら、次を各社に聞いてください。
- 協力会社の費用はいくらか（無料か、人数で変わるか）
- 初期費用と月額の構成（現場ごとか、ID数ごとか）
- 主要な協力会社がすでに登録しているか
- スマートフォンで使えるか
- 既存データやCCUSの登録情報を取り込めるか
- 協力会社からの問い合わせを誰が受けるか
- 解約時にデータを取り出せるか
最後の項目を聞く会社は少ないのですが、重要です。 帳簿に添付すべき部分を保存期間中に取り出せないと、保存の義務を果たせなくなります。
元請の立場で決めるとき
自社が元請で導入を決められる立場なら、判断の順番は次のとおりです。
- 主要な協力業者がすでに使っているものを調べる
- 発注者や上位の元請からの指定を確認する
- 協力業者の費用負担を確認する
- 試験的に1現場で使ってみる
- 説明会を開いて全体に広げる
4番目を飛ばさないでください。 小さな現場で一度回すと、協力業者が詰まる箇所が具体的に見えます。国土交通省は、建設業者以外で工事の完成を請け負っていない資材業者・警備業者等は施工体制台帳等への記載の義務がなく、押印も不要としています。協力業者に求める範囲を、法令で必要なものと自社の安全管理で求めるものに分けて説明すると、問い合わせが減ります。
下請の立場で備えるとき
自社が下請なら、どのサービスにも対応できる状態を作るのが最短です。
- 作業員の一覧を上のチェックリストの項目で最新に保つ
- 資格証をスキャンして1か所にまとめる
- 社会保険の加入を示す書類を電子で持つ
- 建設業許可の写しを最新版に差し替える
- 担当者を決める（現場ごとに違う人がやらない）
2番目の効果が大きいです。資格証の写しを探す時間が、書類作成の大半を占めていることがあります。
協力業者を探すときは、GenbaLink 協力業者募集掲示板 で工種・エリア・条件を書いて募集できます。
よくある質問
Q. グリーンサイトを使わないと現場に入れませんか。 A. 法令でグリーンサイトなど特定のサービスの利用が義務付けられているわけではありません。国土交通省は、記載事項が網羅されていれば作成例以外の様式も使えるとしています。ただし、元請が現場のルールとして指定していれば、その現場ではそれに従うことになります。
Q. 複数のサービスに登録すると費用が二重にかかりますか。 A. 協力会社が利用料を負担する設計のサービスでは、その分だけかかります。元請が負担し協力会社は無料の設計なら、下請の負担は生じません。
Q. 元請から指定されたら断れますか。 A. 現場のルールとして求められれば従うことになります。費用負担が重い場合は、元請に相談する余地はあります。
Q. 小さな会社でも電子化する価値はありますか。 A. 現場数が少なければ、まずは自社の元データを整えるだけでも効果があります。転記の手間の大半はそこで消えます。
Q. 途中で別のサービスに乗り換えられますか。 A. できますが、協力業者に再度の登録をお願いすることになります。頻繁に変えると協力業者の負担が増えるため、選定は慎重に行ってください。
Q. 表計算での管理は法令上問題ありませんか。 A. 記載事項を満たし、必要に応じて現場で画面表示や印刷ができれば、電子の記録で台帳に代えられます（建設業法施行規則第14条の2第3項）。期限管理と備え置き・保存を自前で守れるかが条件です。
まとめ
- グリーンサイト以外の選択肢は、別の安全書類サービス、CCUSや施工管理ツール、国交省の作成例・全建統一様式での自社作成
- 施工体制台帳・作業員名簿などは、記載事項が網羅されていれば作成例以外の様式でもよい（国土交通省）。特定サービスの利用義務はない
- 協力会社に利用料がかかる設計（グリーンサイトなど）と、協力会社は無料の設計（Buildee労務安全など）がある
- 下請の立場では元請ごとに使うものが変わる。先にやるのは作業員名簿の記載事項に沿った元データの整備
- 自社運用なら、資格の期限管理と、台帳の備え置き・帳簿添付部分の5年保存を守る
関連記事：
