照明

四日市市のLED化費用｜防爆エリアの注意と補助金の確認先

公開日2026年04月28日最終更新日2026年10月01日

四日市市でLED化を進めるときの費用は、一般的な目安で戸建て住宅なら8万〜25万円、中規模マンションの共用部なら80万〜250万円程度です。臨海部の石油化学コンビナートなど、可燃性ガスや引火性の蒸気が爆発する濃度になるおそれのある場所では、防爆構造の照明器具を使う必要があり（労働安全衛生規則第280条）、器具も工事も通常より高くなります。

補助金は年度ごとに変わります。四日市市の「令和8年度スマートシティ構築促進補助金」は個人の住宅向けで、対象設備にLED照明は含まれていません（太陽光発電・蓄電池・HEMSなど）。事業所のLED化で国や県の制度を使う場合は、最新の公募要領で対象と時期を確認してください。この記事では、場所別の費用の目安、防爆エリアの注意、補助金の確認先、業者選びまでを整理します。

費用はいずれも一般的な目安で、物件・器具・現場条件で変わります。正確な金額は見積で確認してください。

四日市市のLED化で多い3つの場面

場面	主なエリア	注意点
工場・コンビナート	臨海部	危険場所は防爆構造の器具。区域の区分は事業所の管理者が決めている
住宅	市内の住宅地	器具ごと交換か、電球の差し替えか
店舗・オフィスビル	近鉄四日市駅周辺など	営業時間外の工事、灯数と器具の種類

防爆エリアのLED化の注意

項目	内容
法令	引火性の物の蒸気や可燃性ガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所では、その場所に適した防爆構造の電気機械器具を使う（労働安全衛生規則第280条）
器具	防爆構造電気機械器具は、国の型式検定に合格したものでなければならない（労働安全衛生法第44条の2・別表第二）
区域	どこが危険場所かは事業所の区域区分（防爆エリアの図面）で決まる。工事業者が独自に判断するものではない
工事	器具だけでなく、配線・接続の方法も防爆の要件に合わせる必要がある

防爆エリアと一般エリアを分けて見積もると、費用の内訳が見えやすくなります。 一般エリア（事務所棟、倉庫の非危険場所など）は通常のLED化と同じです。

防爆型LED器具の費用の目安

内容	費用の目安
防爆型LED器具（直管形相当、1台）	5万〜15万円
防爆エリア内の工事	通常の工事費に加算（器具の種類と配線方法による）
防爆エリア外（一般仕様）	通常の価格

住宅・マンション・ビルの費用の目安

物件	工事費の目安
戸建て住宅	8万〜25万円
中規模マンション共用部	80万〜250万円
大規模分譲マンション共用部	250万〜800万円
駅前の商業ビル（100〜250本程度）	200万〜600万円
中規模オフィスビル（80〜200本程度）	150万〜500万円

蛍光灯からの交換方法（ランプだけ・器具ごと）と1本あたりの費用は直管蛍光灯をLEDに変える工事費用で詳しく扱っています。

補助金の確認先

対象	確認先
個人の住宅	四日市市「スマートシティ構築促進補助金」（令和8年度は太陽光・蓄電池・HEMSなどが対象で、LED照明は対象外）
事業所の省エネ設備	国の省エネ補助金（年度ごとに公募）、三重県・四日市市の事業者向け制度

補助金は交付決定の前に契約・着工すると対象外になることが多いので、公募要領の手順に従ってください。事業所向けの国の制度の考え方は事務所のLED化費用と補助金、倉庫は倉庫のLED化で使える補助金で扱っています。

蛍光灯・水銀灯からの切り替え時期

一般照明用の蛍光ランプは、製造・輸出入が段階的に禁止される（直管形は2028年1月1日、ハロりん酸塩系とコンパクト形は2027年1月1日から）。使用は禁止されない
一般照明用の高圧水銀ランプ（水銀灯）は、2020年12月31日以降、製造・輸出入が禁止されている
工場の古い器具は、昭和47年（1972年）以前に製造された安定器にPCBが含まれる可能性がある

詳しくは蛍光灯の処分と2027年問題を参照してください。