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建設業許可の29業種一覧｜工事の例示と主たる工事・附帯工事の扱い

公開日2026年08月14日最終更新日2026年10月01日

建設業許可の業種は、建設業法の別表第一で29業種と決まっています。内訳は土木一式工事・建築一式工事の2つの一式工事と、大工工事から解体工事までの27の専門工事です。許可は業種ごとに受けるもので（建設業法第3条第2項）、29業種のうち必要なものを選んで取ります。

業種の中身は、国の告示（建設工事の内容）と国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」（工事の例示と区分の考え方）で示されています。また、許可を受けた業種の「主たる工事」に附帯する他業種の工事は、建設業法第4条により「附帯工事」として請け負えます。

この記事では、29業種の一覧（建設業の名称・工事の例示つき）、一式工事と専門工事の関係、電気・管・電気通信・消防などで迷いやすい線引き、附帯工事の条件を、条文とガイドラインに沿って整理します。個別の工事がどの業種に当たるか迷う場合は、許可行政庁（都道府県、国土交通省の地方整備局）に確認してください。

建設業許可の29業種一覧

建設業法別表第一の「建設工事の種類」と、許可の単位になる「建設業」の名称、建設業許可事務ガイドラインの工事の例示（抜粋）を並べます。表記は法令どおりです（「ブロツク」「しゆんせつ」など）。

No.	建設工事の種類	建設業（許可の名称）	工事の例示（ガイドラインから抜粋）
1	土木一式工事	土木工事業	総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物を建設する工事
2	建築一式工事	建築工事業	総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事
3	大工工事	大工工事業	大工工事、型枠工事、造作工事
4	左官工事	左官工事業	左官工事、モルタル工事、吹付け工事
5	とび・土工・コンクリート工事	とび・土工工事業	足場等仮設工事、くい工事、土工事、コンクリート工事、地盤改良工事、外構工事
6	石工事	石工事業	石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工事
7	屋根工事	屋根工事業	屋根ふき工事
8	電気工事	電気工事業	発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む）工事、照明設備工事、信号設備工事
9	管工事	管工事業	冷暖房設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、浄化槽工事、ガス管配管工事、ダクト工事
10	タイル・れんが・ブロツク工事	タイル・れんが・ブロツク工事業	タイル張り工事、レンガ積み（張り）工事、サイディング工事
11	鋼構造物工事	鋼構造物工事業	鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、屋外広告工事
12	鉄筋工事	鉄筋工事業	鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事
13	舗装工事	舗装工事業	アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事
14	しゆんせつ工事	しゆんせつ工事業	しゆんせつ工事
15	板金工事	板金工事業	板金加工取付け工事、建築板金工事
16	ガラス工事	ガラス工事業	ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
17	塗装工事	塗装工事業	塗装工事、溶射工事、路面標示工事
18	防水工事	防水工事業	アスファルト防水工事、シーリング工事、シート防水工事
19	内装仕上工事	内装仕上工事業	インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事
20	機械器具設置工事	機械器具設置工事業	プラント設備工事、運搬機器設置工事、集塵機器設置工事、立体駐車設備工事
21	熱絶縁工事	熱絶縁工事業	冷暖房設備等の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
22	電気通信工事	電気通信工事業	有線・無線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報収集設備工事、放送機械設備工事
23	造園工事	造園工事業	植栽工事、公園設備工事、屋上等緑化工事
24	さく井工事	さく井工事業	さく井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事
25	建具工事	建具工事業	サッシ取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事
26	水道施設工事	水道施設工事業	取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
27	消防施設工事	消防施設工事業	屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事
28	清掃施設工事	清掃施設工事業	ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
29	解体工事	解体工事業	工作物解体工事

※例示は抜粋です。全項目は出典の「建設業許可事務ガイドライン」別表で確認してください。

解体工事は2016年に追加された業種

解体工事業は、平成28年（2016年）6月1日に新設され、業種は28から29になりました（国土交通省「建設業の許可とは」）。それまで解体工事は「とび・土工・コンクリート工事」に含まれていたため、取引先の許可を確認するときは、解体工事の業種を持っているかを別に見てください。

なお、ガイドラインは「それぞれの専門工事で建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する」としています。たとえば電気設備だけを撤去する工事は電気工事、建物全体を総合的に解体する工事は建築一式工事という整理です。

一式工事の許可と専門工事の関係

告示は、土木一式工事・建築一式工事を「総合的な企画、指導、調整のもとに」土木工作物や建築物を建設する工事と定めています。一式工事の許可は、こうした工事を元請として取りまとめるための許可で、専門工事を単独で請け負うための許可ではありません。許可は業種ごとに与えられるためです（建設業法第3条第2項）。

場面	必要な許可
ビル新築を元請として総合的に請け負う	建築一式工事（建築工事業）
電気工事だけを単独で請け負う（軽微な工事を除く）	電気工事（電気工事業）。建築一式の許可だけでは足りない
一式工事の中に電気工事などの専門工事が含まれる	一式工事の業者が自ら施工するなら、その専門工事の技術者を置く。置けなければ、その業種の許可業者に施工させる（第26条の2第1項）

「軽微な建設工事」は、1件の請負代金が500万円未満の工事（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）です（建設業法施行令第1条の2）。これに当たる工事だけを請け負うなら許可は要りません。

なお、ガイドラインは「土木一式工事・建築一式工事は、必ずしも二以上の専門工事の組み合わせが要件ではなく、工事の規模・複雑性等から個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれる」としています。

電気・空調まわりで迷いやすい線引き

業種の判断は、告示の「工事の内容」と、ガイドラインの例示・区分の考え方に照らして行います。電気・空調・設備まわりで、ガイドラインが明示している区分をまとめます。

迷う場面	ガイドラインの区分
電気工事と電気通信工事	電気工事は発電・変電・送配電・構内電気設備・照明など。電気通信工事は有線・無線の通信設備、データ通信、情報処理、情報収集、放送機械などの設備
電気通信設備の改修と保守	既設の電気通信設備の改修・修繕・補修は電気通信工事。点検・整備などの保守の役務は電気通信工事に当たらない
機械器具設置工事と電気・管・電気通信・消防	機械器具の種類で重なる場合は、原則として電気工事・管工事などそれぞれの専門工事に区分。いずれにも当たらない機械器具や複合的な機械器具の設置が機械器具設置工事
空調機器の設置	建物の中に設置する通常の空調機器の設置は管工事。トンネル・地下道等の給排気用の機器は機械器具設置工事
太陽光発電	太陽光発電設備の設置は電気工事（屋根に載せる場合の止水処理を含む）。屋根一体型の太陽光パネルは屋根工事
消防設備と外付けの避難階段	スプリンクラー・消火栓・火災報知設備などは消防施設工事。外壁に固定した避難階段は消防施設工事ではなく、建築一式工事または鋼構造物工事
上下水道の配管	敷地内の配管・上水道等の配水小管は管工事。公道下等の下水道の配管は土木一式工事。取水・浄水・配水等の施設や下水処理場内の処理設備は水道施設工事
公害防止施設の単体設置	清掃施設工事ではなく、排水処理設備なら管工事、集塵設備なら機械器具設置工事など設備ごとに区分
造作と内装仕上げ	造作工事は大工工事の例示。天井仕上・壁張り・床仕上・内装間仕切りは内装仕上工事の例示

ガイドラインは、各工事の内容が他の工事と重なる場合があることにも触れています。境界の案件は、受注前に許可行政庁へ相談するのが確実です。

附帯工事（主たる工事に附帯する工事）の扱い

建設業法第4条は、許可を受けた業種の工事を請け負う場合に、その工事に附帯する他の業種の工事も請け負えると定めています。建設業許可事務ガイドラインは、附帯工事を次のように定義しています。

主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事、または主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事であること
それ自体が独立の使用目的に供されるものではないこと

具体的には、注文者の利便や請負契約の慣行を基準に、「準備・実施・仕上げ等に当たり一連または一体の工事として施工することが必要または相当か」を総合的に検討して判断するとされています。たとえば、電気工事（主たる工事）に伴って天井や壁を開口し、その復旧の内装工事が必要になる場合が典型です。

附帯工事にも技術者の配置が要る

附帯工事を自ら施工するときは、その附帯工事の業種の主任技術者になれる資格・経験を持つ者（第7条第2号イ・ロ・ハに該当する者）を置く必要があります。置けない場合は、その業種の許可を持つ業者に施工させます（建設業法第26条の2第2項。軽微な建設工事を除く）。

附帯工事か迷ったときのチェックリスト

主たる工事の業種の許可を持っているか
その工事は、主たる工事のために、または主たる工事の結果として必要になったものか
その工事だけで独立した使い道（それ単体で発注されるような目的）がないか
主たる工事と一連・一体で施工するのが注文者にとって必要または相当か
附帯工事が軽微でない場合、その業種の技術者を置けるか（置けなければ許可業者に施工させる）

1つでも「いいえ」がある場合は、附帯工事として扱えない可能性があります。許可行政庁に確認してください。

自社が取るべき業種の決め方

新たに許可を取る、あるいは業種を追加するときは、次の順で考えます。

過去の受注を、上の一覧の業種に分類する（工事経歴書と同じく、1件を複数業種に二重計上しない）
500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事がどの業種で出ているかを見る
元請や発注者から求められている業種を確認する
営業所技術者（旧：専任技術者）の資格・実務経験が、その業種の要件を満たすか確認する

業種を増やすほど、営業所技術者の確保や変更届の手間が増えます。実際に請ける見込みのある業種に絞るのが現実的です。業種追加の考え方は建設業許可の業種追加で扱っています。

取引先の許可を確認するときの見どころ

協力業者や下請の候補を確認するときは、次を見てください。

依頼したい工事の業種の許可を持っているか（一式工事の許可だけでは専門工事を単独で請けられない）
有効期限が切れていないか（許可は5年ごとの更新。建設業法第3条第3項）
一般か特定か。元請として、1件の工事で下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になる下請契約を結ぶ場合は特定建設業の許可が要る（建設業法施行令第2条）
解体工事を依頼するなら、解体工事業の許可を持っているか

確認の方法は建設業許可の有無を確認する方法を参照してください。

よくある質問

Q. 建設業の業種は全部でいくつですか。 A. 29業種です。土木一式工事・建築一式工事の2つの一式工事と、27の専門工事に分かれます（建設業法別表第一）。

Q. 業種はいくつまで取れますか。 A. 要件を満たせば複数の業種を取得できます。業種ごとに営業所技術者の要件を満たす必要があります。

Q. 一式工事の許可だけで、専門工事を下請に出せば問題ありませんか。 A. 元請として一式工事を請け、専門工事を許可のある業者に施工させる形は成り立ちます。ただし一式工事の許可で専門工事を単独で請け負うことはできません。

Q. 「主たる工事」とは何ですか。 A. 附帯工事の判断で使う言葉で、請け負う工事の中心となる、許可を受けた業種の工事を指します。附帯工事は、主たる工事のために、または主たる工事の結果として必要になった従たる工事で、それ自体が独立の使用目的を持たないものです（建設業許可事務ガイドライン）。

Q. 許可がない業種の工事を請けてしまったら。 A. 軽微な建設工事（500万円未満、建築一式は1,500万円未満など）であれば許可は要りません。これを超える場合は、附帯工事に当たる場合を除き、建設業法違反になります。電気工事業の登録との違いは電気工事業の「登録」と建設業許可はどう違うかで整理しています。

Q. 業種の判断に迷う工事があります。 A. 告示の工事の内容と、ガイドラインの例示・区分の考え方に照らして判断します。境界の案件は、受注前に許可行政庁へ相談するのが確実です。