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営業所技術者（旧・専任技術者）と主任技術者の違い｜どこにいる人か

2026年08月14日

「専任技術者」と「主任技術者」は名前が似ているため、社内でも混同されがちです。いる場所が違います。 前者は営業所、後者は現場です。

さらに令和6年12月13日施行の改正で、「専任技術者」は「営業所技術者」に名称が変わりました（特定建設業では「特定営業所技術者」）。要件そのものは変わっていませんが、書類の呼び方が変わっています。

二人の違い

「営業所技術者がいるから現場の技術者は不要」ではありません。 別々に必要です。小さな会社では同じ人が両方に該当することがありますが、その場合は次の兼務の問題が出ます。

原則として、営業所技術者は営業所に常勤しているため、現場の専任技術者を兼ねられません。

ここは会社の規模で最も詰まる部分です。 技術者が一人しかいない会社が大きな現場を取ると、営業所が空くか現場が回らないかのどちらかになります。受注の判断の前に、技術者の配置を確認してください。

数字が多く、改正も続いているため混乱します。令和7年2月1日施行の政令改正後の数字は次のとおりです。

※建築一式工事は1,500万円未満、または木造住宅で延べ面積150平方メートル未満のもの。

上の3行は同じ数字で連動し、4行目だけ別の数字です。 ここを取り違えると体制の判断を誤ります。

要件は変わっていませんが、次は変わります。

2番目を放置していると、書類の突合で混乱します。 更新や変更届の機会に、社内の様式もあわせて直してください。

なお検索や日常会話では「専任技術者」が今も広く使われています。併記しておくのが実務的です。

技術者の数が受注の上限を決めます。見積を出す前に次を確認してください。

3番目で詰まるのが、技術者が一人しかいない会社です。 受注してから気づくと、営業所の要件を欠くか、現場の専任を満たせないかのどちらかになります。見積の段階で確認する項目にしてください。

呼称が変わったことで、社内の書類が古いままになっている箇所があります。

更新や変更届の機会にまとめて直すのが効率的です。 一度に全部直そうとすると手が止まります。次に触る書類から順に直してください。

Q. 営業所技術者は現場に出てはいけないのか

出てはいけないわけではありません。営業所での職務を果たせる状態であることが前提です。専任が必要な現場に張り付く形が問題になります。

Q. 複数の営業所で兼ねられるか

できません。営業所ごとに常勤の技術者が必要です。

Q. 退職したらどうなるか

要件を欠くことになるため、速やかに後任を置き、変更届を提出する必要があります。空白期間があると許可の維持に影響します。

Q. 一人で営業所技術者と主任技術者を兼ねている場合、何に気をつけるか

専任が必要な規模の工事を受注しないことです。受注するなら、営業所に別の有資格者を置く手当てが先に要ります。受注の判断と技術者の配置は必ずセットで考えてください。

技術者の人数は、許可の維持と受注の上限の両方に効きます。