営業所技術者と主任技術者の違い｜旧専任技術者の兼務と金額基準

営業所技術者（2024年12月の改正前の呼び名は「専任技術者」）と主任技術者の違いは、置く場所と役割です。営業所技術者は建設業許可の要件として営業所ごとに専任で置き、請負契約の締結と履行に関する技術上の管理を担います（建設業法第7条第2号）。主任技術者は、請け負った工事の現場ごとに置き、施工の技術上の管理を担います（同法第26条第1項）。

必要な資格・実務経験は、どちらも同じ第7条第2号イ・ロ・ハの基準です。ただし営業所技術者は営業所に常勤するのが原則のため、現場の主任技術者を兼ねられるのは、営業所に近接した専任不要の現場か、2024年12月13日施行の特例（請負代金1億円未満・1現場までなど）を満たす場合に限られます。

この記事では、両者の違いの一覧、名称変更の中身、兼務できる3つのケースの早見表、金額の基準、退職したときの手続きまでを、条文に沿って整理します。

営業所技術者と主任技術者の違い（一覧）

• 1人が複数の業種の要件を満たしていれば、同じ営業所で複数業種の営業所技術者を兼ねることができます（建設業許可事務ガイドライン）
• 他の営業所で専任を要する人や、他社の常勤役員などは「専任」と認められません（同ガイドライン）
• 特定建設業では、営業所に「特定営業所技術者」を置き、元請として下請総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になる現場には主任技術者に代えて監理技術者を置きます（第15条第2号、第26条第2項）

「営業所技術者がいるから現場の技術者は不要」ではありません。 別の役割として、それぞれ必要です。

名称変更：「専任技術者」は「営業所技術者」に

2024年（令和6年）12月13日施行の改正建設業法で、営業所に専任で置く技術者の名称が変わりました。

• 許可申請の様式も「営業所技術者等一覧表」（様式第一号別紙四）、「営業所技術者等証明書」（様式第八号）に改められています
• 資格・実務経験の基準（第7条第2号イ・ロ・ハ）は、名称が変わっても同じです
• 同じ改正で、営業所技術者等が一定の条件で専任の現場を兼務できる特例（第26条の5）も始まりました

社内規程、職務分掌、取引先マスタ、元請に出す体制書類などに「専任技術者」と残っている箇所は、更新や変更届の機会に直します。検索や日常会話では今も「専任技術者」が使われるため、しばらくは「営業所技術者（旧・専任技術者）」と併記しておくと混乱がありません。

兼務できるか：3つのケースの早見表

営業所技術者等は、請負契約の締結にあたって技術的なサポートを行うのが職務なので、所属営業所に常勤していることが原則です。現場の主任技術者（または監理技術者）を兼ねられるのは、次のいずれかに当たる場合です（国土交通省 関東地方整備局「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法」令和8.2版、建設業法第26条の5）。

（③の金額と現場数：建設業法施行令第33条・第34条）

• ③の特例と、現場の主任技術者・監理技術者どうしの兼任の特例（第26条第3項ただし書）を併用することはできません
• ③で監理技術者の職務を兼ねる特定営業所技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講した人でなければなりません（第26条の5第3項）

技術者が1人しかいない会社が専任の必要な大きな現場を取ると、営業所が空くか、現場の専任を満たせないかのどちらかになります。 ③の特例が使えるか、受注の判断の前に確認してください。

専任が必要な工事とは

主任技術者・監理技術者を現場ごとに専任で置かなければならないのは、次の両方に当たる工事です（建設業法第26条第3項、施行令第27条）。

1. 国・地方公共団体が発注する施設、学校、病院、事務所、共同住宅、ホテル、工場、倉庫など、公共性のある施設や多数の人が利用する施設の工事
2. 工事1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）

元請・下請の区別はありません。個人住宅などの工事は、金額が大きくても1に当たらないため専任は求められません。