建設業の外国人材受入れ｜特定技能の要件と協力会社の確認点

建設業で外国人材を「特定技能」の在留資格で受け入れるには、他の分野と共通の基準に加えて、建設分野だけの上乗せの基準があります。受入企業は建設特定技能受入計画を作り、国土交通大臣の認定を受ける必要があり、その認定の基準には、建設業法第3条の許可を受けていること、受入企業と1号特定技能外国人の建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への加入、同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬などが含まれます（国土交通省資料）。

業務の区分は、令和4年8月30日の閣議決定で土木・建築・ライフライン・設備の3区分に統合されています。この記事では、受け入れの要件と、元請が外国人材を受け入れている協力会社を現場に迎えるときの確認点を整理します。

在留資格の審査は出入国在留管理庁、受入計画の認定は国土交通省（地方整備局等）が行います。制度は改正されることがあるため、手続きの前に両者の最新の案内を確認してください。

特定技能1号と2号

国土交通省の資料によれば、1号になるには次の2つのルートがあります。

• 技能実習2号を良好に修了（または技能実習3号を修了）
• 技能評価試験（技能検定3級または建設分野特定技能1号評価試験）と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）の両方に合格

3つの業務区分

区分は作業の性質による分類で、現場の種類による分類ではありません。 認定を受けた区分に含まれる作業であれば、現場の種類を問わず従事できるとされています。ただし雇用契約で業務の範囲を明確にし、報酬が同等の技能を持つ日本人と同等以上になるよう留意が必要です。

受入計画の認定の基準

国土交通省の資料が挙げる、受入計画の認定の主な基準は次のとおりです。

1. 受入企業が建設業法第3条の許可を受けていること
2. 受入企業と1号特定技能外国人がCCUSに登録していること
3. JACに加入し、JACが定める行動規範を守ること
4. 報酬が同等の技能を持つ日本人と同等額以上で、安定的に支払い、技能の習熟に応じて昇給すること
5. 賃金など契約上の重要事項を、外国人が十分に理解できる言語で、書面で事前に説明すること
6. 受け入れ後、国土交通大臣が指定する講習または研修を受けさせること
7. 国または適正就労監理機関による巡回指導を受け入れること

JACへの加入は、JACの正会員である建設業者団体の会員になるか、JACの賛助会員になるかを選べます。 CCUSの登録やJACへの加入には時間がかかるため、国土交通省は、受入計画の認定申請の前に必要な手続きを確認し、計画的に進めるよう案内しています。認定までの目安は、補正の期間を除き1か月半から2か月程度とされています。

受け入れ開始後の手続き

• 受け入れを始めたら、速やかに受入報告書を提出する
• 受入計画の記載事項に変更があれば、変更の申請または届出を行う
• 海外から新たに入国する場合は、CCUSの技能者IDに関する書類を原則として入国後1か月以内に提出する

CCUSの登録と就業履歴の実務はCCUSの実務で扱っています。