船橋市のEV充電器設置｜2026年度のマンション・事業所の補助金

船橋市でEV充電器を設置するときに使える補助金は、設置する場所によって違います。マンションの駐車場なら船橋市の「集合住宅用充電設備」の補助（国の補助金額（本体購入費の分）の3分の1、1基あたり上限50万円）、中小事業者の事業所なら千葉県の「中小事業者等次世代自動車用設備補助金」（機器購入費の10分の1、1設備50万円が上限。太陽光発電設備の併設が必要）が、2026年10月1日時点で受付中の制度です。

一方、国の充電設備補助金（令和7年度補正）は2026年度の第1期・第2期の受付がすでに終わっています。船橋市には事業所向けの市独自の充電設備補助はなく、市のページでも国・県の制度が案内されています。この記事では、設置場所ごとの補助金の早見表、マンションの補助額の計算例、エリアごとの設置の考え方、見積前のチェックリストと業者選びを整理します。

船橋市で使える補助金の早見表（2026年度）

設置場所	制度	補助額	申請の時期
既存のマンション・共同住宅の駐車場	船橋市「集合住宅用充電設備」（住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金）	国の補助金額（本体購入費の分）×1/3。上限は50万円×基数（複数口の設備は口数）	工事完了後に申請（2026年5月1日〜2027年2月26日、予算に達し次第終了）
戸建て住宅（V2H）	船橋市「V2H充放電設備」	購入費の1/10（上限25万円）。太陽光発電と電気自動車の併設が条件	同上
県内の中小事業者の事務所・事業所	千葉県「中小事業者等次世代自動車用設備補助金」	機器購入費の1/10（1設備50万円が上限）。太陽光発電設備の併設が必要	発注・着工の前に申請（2026年5月1日〜12月24日、予算に達し次第終了）
観光・宿泊施設、飲食店など	千葉県「観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金」	1/10（上限50万円）。太陽光発電設備がある場合は1/5（上限100万円）	発注・着工の前に申請（2026年5月1日〜12月24日、予算に達し次第終了）
事業所・店舗・マンションなど	国「充電設備補助金」（令和7年度補正、次世代自動車振興センター）	工事費は工事項目ごとの上限の範囲で定額、本体は区分により定額または1/2以内	第1期・第2期とも受付終了。年度またぎ事業は高速道路SA・PAと新築集合住宅に限定

※2026年10月1日時点で各公式ページを確認した内容です。船橋市の「太陽光発電以外」の枠（EV・V2H・集合住宅用充電設備などで共通）は、2026年9月25日時点で予算2,845万円に対し残り1,741万円と公表されています。残額は毎週更新されるため、申請前に市のページで確認してください。

県の2つの補助金は、どちらも設備工事費・撤去費・処分費が対象外で、機器購入費だけが対象です。国の充電設備補助金の仕組み（区分ごとの補助率、選定の方法、第2期の結果）はEV充電器の補助金2026｜国の充電設備補助金の補助率と申請の流れで、千葉県の制度の要件は千葉市のEV充電器設置｜2026年度の市・県の補助金と申請の順番で詳しく扱っています。

マンションの充電設備補助（船橋市）の要件

船橋市の集合住宅用充電設備の補助は、市の要件ページで次のように定められています。

• 申請できるのは管理組合または所有者で、市内の既存の共同住宅・マンションの駐車場に設置するもの
• 対象設備は、国の補助対象として認められた急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンドなど
• 設置工事の開始日が2026年4月1日以降で、申請日までに設置が完了していること（工事後の申請）
• 居住者だけが使う設備にも、居住者以外も使える設備にもできる。居住者以外も使えるようにする場合は、国の交付決定通知が必要
• 2026年度からは、国の補助金を使わない場合のメニューも加わった（居住者だけが使える場合に限る）。この場合は、国の補助金額を基準額として計算する
• 同じ工事で、市の他の補助金と重ねて受けることはできない

補助額の計算例（説明用）

金額はいずれも説明のための仮定値です。実際の国の補助額は型式・区分・審査で決まります。

前提（仮定）	金額
普通充電設備 2基（1基1口）	2基
国の補助金額のうち、設備本体の購入費の分（2基合計）	30万円

計算	金額
30万円 × 1/3	10万円
上限（50万円 × 2基）	100万円
船橋市の補助額	10万円

管理組合などの負担額（他の補助金を受けている場合はそれを差し引いた額）が上限額より少ない場合は、その負担額（1,000円未満切捨て）が上限になります。マンションでの合意形成の進め方はマンションへのEV充電器設置｜管理組合の合意形成と工事を参照してください。

船橋市のエリアごとの設置の考え方

エリア	主な建物	設置で確認すること
住宅地（東葉高速線・東武アーバンパークライン・総武線の沿線など）	戸建て・マンション	戸建ては普通充電、マンションは管理組合の合意と市の補助の要件
南船橋など湾岸部の商業施設	大型商業施設・店舗	受電設備の容量、来客向けにする場合の国の補助の要件
京葉道路・国道14号・国道357号などの沿道	ロードサイド店舗・給油所・物流拠点	急速充電器を置くか、受電設備の増強が要るか
事業所・工場	従業員の通勤車・社有車の駐車場	県の補助の太陽光併設要件、口数

住宅地の戸建て・マンション

戸建て住宅は普通充電（200Vのコンセントや壁掛け型）が中心です。V2H（電気自動車の電池から家に電気を戻す設備）を入れる場合は、太陽光発電と電気自動車の併設を条件に船橋市の補助があります。マンションは、総会での決議や駐車区画の使い方を先に決める必要があり、市の補助は既存の建物が対象です。

湾岸部の大型商業施設・店舗

来客向けの充電器で国の補助金（目的地充電）を使う場合は、誰でも自由に出入りできる場所に置き、利用者を限定せず、買い物などを利用の条件にしないことが要件です。来店特典やポイントと結び付けた運用を考えている場合は、補助の要件と合うかを先に確認してください。台数が多いほど受電設備（キュービクル）の容量の確認が欠かせません。

沿道の店舗・物流拠点

短時間で立ち寄る利用が多い場所では急速充電器が候補になりますが、受電設備の増強が必要になると費用が大きく変わります。詳しくは急速充電器の設置費用｜50kW〜90kW別とキュービクル増強とEV充電器設置とキュービクル増強｜同時発注の判断基準と補助金活用を参照してください。

事業所・工場

従業員の通勤車・社有車向けは、国の区分では「基礎充電（事務所・工場等）」にあたり、普通充電設備の口数は駐車場の収容台数の10%以下かつ10口以下（充電用コンセントは収容台数以下かつ20口以下）という上限があります。千葉県の中小事業者等の補助金を使うには、その事業所に太陽光発電設備が併設されていることが必要です。