建設業許可にかかる費用と期間｜自分で取る場合と依頼する場合

許可を取ると決めたあと、次に知りたいのは「いくらかかって、いつ下りるか」です。工事の受注予定が絡むため、期間の読み違いが最も痛い部分です。

金額と期間は許可行政庁や申請の区分によって異なります。最新の額と処理期間は、申請先の窓口の案内でご確認ください。ここでは費用の構造と、期間が延びる原因を扱います。

費用は3つに分かれる

1. 法定費用（許可行政庁に納める手数料・登録免許税）
2. 書類の取得費用（登記事項証明書、納税証明書、身分証明書など）
3. 依頼する場合の報酬

法定費用は、都道府県知事許可の新規申請で9万円、国土交通大臣許可の新規申請で15万円が目安です。一般と特定を同時に取る場合は、それぞれに費用がかかります。

2番目は数千円から1万円程度に収まることが多いのですが、役員が多い会社では人数分必要になるため積み上がります。

期間は「準備」が大半

許可が下りるまでの時間は、次の2つに分かれます。

多くの会社にとって、時間がかかるのは前半です。 審査そのものは書類が整っていれば流れます。逆に、10年分の請求書を探す作業が始まると、そこで数か月止まります。

期間が延びる典型

• 実務経験を証明する資料が見つからない（過去の会社が廃業している等）
• 常勤性の確認資料が足りない（健康保険証、住民票、通勤経路）
• 社会保険が未加入で、加入手続きから始める必要がある
• 決算が古く、直近の財務諸表を作り直す必要がある
• 役員の一人が欠格要件の確認で時間を要する

3番目は意外に多く、加入手続きに時間がかかると全体が後ろにずれます。 許可を検討し始めた時点で、社会保険の状況を先に確認してください。

自分で取るか、依頼するか

判断の材料は次のとおりです。

• 要件を明らかに満たしていて、資料もそろっている → 自分で申請できる
• 実務経験10年で技術者要件を満たす → 資料の整理が重く、依頼を検討する価値がある
• 常勤役員等の経験が「準ずる地位」で微妙 → 事前相談が必要になるため依頼が向く
• 受注の期限が決まっている → 差し戻しのリスクを減らすため依頼が向く

報酬は事務所によって幅があります。 何が含まれるか（書類の取得代行、窓口対応、決算変更届の初回分など）で比較してください。金額だけを並べると比較になりません。

取得後にも費用は続く

許可は取って終わりではありません。維持のための手続きがあります。

1. 決算変更届（毎年、決算後4か月以内）
2. 変更届（役員、営業所、技術者などが変わったとき）
3. 更新申請（5年ごと）

1番目を出し忘れていると、更新のときにまとめて出すことになります。 年1回の作業として社内の予定に入れておくのが確実です。