工事請負契約書の印紙税額｜軽減措置の早見表と電子契約の扱い
建設工事の請負契約書（工事請負契約書・工事注文請書など）には印紙税がかかり、税額は契約書に書いた契約金額で決まります。2014年4月1日から2027年3月31日までに作成する契約書で、契約金額が100万円を超えるものは税額が軽減されており、たとえば500万円超1,000万円以下なら5,000円、1,000万円超5,000万円以下なら1万円です。
電子契約（PDFなどの電磁的記録で契約を交わす方法）には印紙税はかかりません。国税庁は、電磁的記録は印紙税の課税対象となる「文書」に含まれないという見解を示しています。この記事では、税額の早見表、消費税の書き方で税額が変わる例、変更契約・注文書・写しの扱い、貼り忘れたときの過怠税、電子契約の注意点までを整理します。
税額と軽減措置は改正されることがあります。この記事は国税庁の令和8年4月1日現在の案内に基づいています。契約書を作る時点で最新の案内も確認してください。
税額の早見表（建設工事の請負契約書）
| 契約書に書いた契約金額 | 本則の税額 | 軽減後の税額（2027年3月31日までに作成） |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 |
| 1万円以上100万円以下 | 200円 | 200円（軽減の対象外） |
| 100万円超200万円以下 | 400円 | 200円 |
| 200万円超300万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 300万円超500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
| 1億円超5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
| 5億円超10億円以下 | 20万円 | 16万円 |
| 10億円超50億円以下 | 40万円 | 32万円 |
| 50億円超 | 60万円 | 48万円 |
| 契約金額の記載なし | 200円 | 200円 |
軽減されるのは建設工事の請負に関する契約書です。建設工事の契約書に設計など建設工事以外の請負が一緒に書かれていても、全体が軽減の対象になります（国税庁の例では、建物建設工事5,000万円＋設計500万円の契約書は5,500万円として3万円）。一方、設計だけ・保守点検だけの契約書のように建設工事の請負に当たらないものは、本則の税額です。
何に印紙が要るか
| 文書 | 印紙 | ポイント |
|---|---|---|
| 工事請負契約書 | 要る | 当事者が1通ずつ持つなら、2通それぞれに要る |
| 工事注文請書 | 要る | 請負契約の成立を証明する文書 |
| 変更契約書・覚書 | 契約金額などを変えるものは要る | 記載金額の決まり方は下の「変更契約」の節 |
| 注文書 | 原則要らない | ただし下の3つの場合は契約書として課税される |
| 見積書 | 要らない | 契約の成立を証明しない |
| 契約書の写し・コピー | 原則要らない | 当事者双方（または所持者以外の一方）の署名押印や、「原本と相違ない」旨の証明があると課税される |
| 電子契約（電磁的記録） | 要らない | 紙に印刷して交付すると課税される |
注文書が課税される3つの場合
国税庁は、注文書・申込書という名前でも、次のものは契約の成立を証明する文書として課税されるとしています。
- 基本契約書などに「申込みがあれば自動的に契約が成立する」と定めてあり、それに基づいて出す注文書（相手が別に請書を出すことになっている場合を除く）
- 相手の見積書など、相手が作った文書に基づく申込みであることが書かれている注文書（相手が別に請書を出すことになっている場合を除く）
- 当事者双方の署名または押印があるもの
消費税の書き方で税額が変わる
課税事業者が作る請負契約書では、消費税額等が区分して書かれているか、税込価格と税抜価格が両方書かれていれば、消費税額等は記載金額に含めません。「税込」とだけ書いた場合は、税込の金額が記載金額になります。
計算例（軽減後の税額）
| 契約書の書き方 | 記載金額 | 印紙税額 |
|---|---|---|
| 請負金額1,100万円 うち消費税額等100万円 | 1,000万円 | 5,000円 |
| 請負金額1,100万円 税抜価格1,000万円 | 1,000万円 | 5,000円 |
| 請負金額1,100万円（税込） | 1,100万円 | 1万円 |
| 消費税額等10%を含む 1,100万円 | 1,100万円 | 1万円 |
同じ工事でも、書き方だけで5,000円の差になります。様式を決めるときに、消費税額を区分して書く欄を設けておくと確実です。なお、免税事業者が消費税額を区分して書いても、その金額は記載金額に含まれます。
変更契約・追加工事の覚書
契約金額を変える文書の記載金額は、変更前の契約金額を書いた文書が作られていることが明らかかどうかで変わります。
| 場面 | 記載金額 |
|---|---|
| 紙の原契約（1,000万円）を引用し、200万円増額する変更契約書 | 増加額の200万円 → 200円 |
| 紙の原契約を引用し、減額する変更契約書 | 記載金額なし → 200円 |
| 原契約を電子契約で結び、増額の変更契約書だけ紙で作る（当初1,000万円＋増額200万円と記載） | 変更後の1,200万円 → 1万円 |
3つ目は国税庁の質疑応答で示されている扱いです。電磁的記録は印紙税法上の「文書」ではないため、電子契約の原契約を引用しても「変更前の金額を書いた文書が作られている」ことにはならず、変更後の金額が記載金額になります。原契約を電子で結んだなら、変更契約も電子で結ぶのが無駄のない運用です。
誰が印紙を負担するか
印紙税は課税文書の作成者が納めます。契約書を2通作って双方が1通ずつ持つ場合、実務ではそれぞれが自分の持つ1通分を負担する形が一般的です。
1通だけ作って相手にコピーを渡す方法もあります。署名押印のない単なるコピーは課税されませんが、コピーに相手（または双方）の署名押印をしたり、「原本と相違ない」旨を証明したりすると課税されます。また、相手の手元に原本がない形になるので、双方の合意で決めてください。
貼り方・消印と、貼り忘れたとき
消印のルール
- 印紙と文書の彩紋にかけて、はっきりと消す
- 消すのは作成者のほか、代理人・使用人その他の従業者の印章または署名でよい
- 日付印やゴム印でもよいが、「印」と書いたり斜線を引いたりしただけでは消印にならない
- 鉛筆の署名のように簡単に消せるものは不可
- 双方で作る契約書なら、どちらか1人が消せばよい
過怠税
| 状況 | 過怠税 |
|---|---|
| 印紙を貼らなかった | 納めなかった税額の3倍（税額＋その2倍） |
| 調査を受ける前に自分から申し出た | 納めなかった税額の1.1倍 |
| 貼ったが消印しなかった | 消印していない印紙の額面と同じ額 |
過怠税は、法人税の損金や所得税の必要経費に算入できません。なお、印紙がなくても契約自体は有効です。
多く貼りすぎたとき
税額より多い印紙を貼った場合や、課税文書でない文書に貼った場合は、「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」を納税地の所轄税務署長に出し、その文書（現物）を見せて還付を受けられます。文書を作成した日から5年を過ぎると還付されないので、気づいたら早めに手続きしてください。文書は破棄せずに保管します。
電子契約なら印紙は不要
国税庁は、建設工事の受注にあたり、注文請書を作る代わりに電子署名を付けた電磁的記録を電子メールで送る事例について、電磁的記録は文書に含まれないので印紙税は課税されないと回答しています。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 紙で交付しない | PDFを送った後に、紙の請書を別に持参するなどして交付すると、その紙に印紙税がかかる |
| 変更契約も電子で | 原契約が電子で、変更契約書を紙で作ると、変更後の金額が記載金額になる |
| 保存のルール | 電子で受け取った契約書は、電子帳簿保存法の電子取引データの保存ルールに従って保存する |
| 相手の対応 | 相手が電子契約に対応していなければ、その相手とは紙で交わす（混在して構わない） |
年間の印紙代を見積もるチェックシート
電子契約に切り替えるかどうかは、年間の印紙代で判断すると早くなります。
- 過去1年の契約書・注文請書・変更契約書を、契約金額の区分ごとに数える
- 区分ごとに「件数 × 軽減後の税額 × 自社が負担する通数」を計算する
- 消費税額を区分して書いていない様式があれば、区分した場合の税額でも計算する
- 相手ごとに電子契約に対応できるかを確認する
- 電子化する場合の保存の手順（検索できる形での保存など）を決める
計算例：契約金額500万円超1,000万円以下の工事請負契約書を年40件、自社保管分1通ずつ作る場合、5,000円 × 40件 ＝ 年20万円です。
よくある質問
Q. 工事請負契約書の印紙はいくらか A. 契約金額で決まります。2027年3月31日までに作成するものは軽減されており、100万円超200万円以下は200円、500万円超1,000万円以下は5,000円、1,000万円超5,000万円以下は1万円です。100万円以下は200円（軽減の対象外）、1万円未満は非課税です。
Q. 軽減措置はいつまでか A. 2014年4月1日から2027年3月31日までに作成する契約書が対象です（国税庁 令和8年4月1日現在）。期限は延長されてきた経緯がありますが、延長されるかどうかは税制改正で決まるため、作成時点の国税庁の案内を確認してください。
Q. 注文書には印紙が要るか A. 原則として要りません。ただし基本契約に基づき申込みで自動的に契約が成立するもの、見積書を引用したもの、双方の署名押印があるものは、契約書として課税されます。
Q. 印紙を貼り忘れた契約は無効になるか A. 契約自体は有効です。ただし過怠税（原則として税額の3倍、自主的に申し出れば1.1倍）の対象になります。
Q. 電子契約の契約書を印刷したら印紙が要るか A. 電子で交わした契約を自社の控えとして印刷するだけなら、新たに文書を交付したことにはなりません。電子メールで送った後に、紙の請書を別に持参するなどして相手に交付すると、その紙に印紙税がかかります。
まとめ
- 建設工事の請負契約書・注文請書は印紙税の課税文書。2027年3月31日までに作成するもので契約金額100万円超は軽減税額（500万円超1,000万円以下は5,000円など）
- 消費税額を区分して書けば、消費税額は記載金額に含めない。「税込」だけの書き方では税込金額で判定される
- 増額の変更契約は、紙の原契約を引用すれば増加額で判定。原契約が電子契約なら変更後の金額で判定される
- 貼り忘れは税額の3倍（自主申出で1.1倍）、消印忘れは額面と同額の過怠税。契約自体は有効
- 電子契約は印紙不要。紙で交付しないこと、変更契約も電子で結ぶこと、電子帳簿保存法の保存ルールに従うことが前提
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関連記事：
出典・参考
- 国税庁 No.7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
- 国税庁 No.7102「請負に関する契約書」
- 国税庁 No.7124「消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額」
- 国税庁 No.7123「契約金額を変更する契約書の記載金額」
- 国税庁 質疑応答事例「電磁的記録（電子契約）に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額」
- 国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
- 国税庁 No.7118「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」
- 国税庁 No.7120「契約書の写し、副本、謄本等」
- 国税庁 質疑応答事例「印紙の消印の方法」
- 国税庁 No.7131「印紙税を納めなかったとき」
- 国税庁 No.7130「誤って納付した印紙税の還付」
