産業廃棄物の委託契約書｜記載事項・二者契約・保存5年の要点
産業廃棄物の処理を委託するときは、処理を始める前に、排出事業者が収集運搬業者・処分業者のそれぞれと書面で委託契約を結びます（廃棄物処理法第12条第6項、同法施行令第6条の2）。契約書には法令で決まった記載事項を入れ、相手の許可証の写しを添付し、契約の終了の日から5年間保存します（施行規則第8条の4の3）。
記載事項は、施行令第6条の2第4号（廃棄物の種類・数量、運搬の最終目的地、処分の場所・方法・処理能力、最終処分の場所など）と、施行規則第8条の4の2（有効期間、料金、許可業者の事業の範囲、積替え保管、適正処理に必要な情報など）に分かれて定められています。この記事では、記載事項の早見表、雛形をそのまま使うと空欄になりやすい項目、許可証の確認、建設工事での注意、見直しのタイミングまでを整理します。
なお契約書の様式や運用の細部は自治体によって異なることがあります。個別の判断は所管する都道府県・政令市の廃棄物担当窓口に確認してください。
原則は「書面」「事前」「二者間」
委託契約の原則は次の3つです。
- 書面で結ぶ（口頭や発注書だけでは足りない）
- 処理を始める前に結ぶ（後から遡って結ぶことはできない）
- 排出事業者と処理業者の二者間で結ぶ（間に別の会社を挟まない）
3番目が実務で最も誤解されます。 収集運搬と処分を別の業者に頼む場合、排出事業者はそれぞれの業者と直接、個々に契約書を作ります（二者契約）。東京都の委託契約Q&Aは、処理料金についても、収集運搬業者を通さず、それぞれの処理業者に直接支払うことが望まれるとしています。
収集運搬と処分は別に結ぶ
排出事業者は、運搬を委託するときは産業廃棄物収集運搬業者に、処分を委託するときは産業廃棄物処分業者に、それぞれ委託します（法第12条第5項）。
- 収集運搬業者との契約
- 処分業者との契約
1社が収集運搬と処分の両方の許可を持っていれば、1通の契約書にまとめられることがありますが、別の会社に頼むなら別々に契約します。「運んでもらっているだけだから契約は不要」ということはありません。運搬も委託です。
区間ごとに複数の運搬業者がリレーで運ぶ「区間委託」では、区間を担当する運搬業者それぞれと直接契約します。
委託契約書の記載事項（早見表）
施行令第6条の2第4号と施行規則第8条の4の2で決まっている記載事項を、運搬の契約と処分の契約に分けて整理すると次のとおりです（東京都環境局の委託契約Q&Aの整理に基づく）。
| 記載事項 | 収集運搬の契約 | 処分の契約 |
|---|---|---|
| 委託する産業廃棄物の種類と数量 | 必要 | 必要 |
| 運搬の最終目的地の所在地 | 必要 | 該当しない |
| 処分または再生の場所の所在地、方法、施設の処理能力 | 該当しない | 必要 |
| 最終処分の場所の所在地、方法、施設の処理能力（中間処理を委託する場合） | 該当しない | 必要 |
| 委託契約の有効期間 | 必要 | 必要 |
| 委託者が受託者に支払う料金 | 必要 | 必要 |
| 受託者の許可の事業の範囲 | 必要 | 必要 |
| 積替え保管の場所の所在地、保管できる種類、保管上限（積替え保管をする場合） | 必要 | 該当しない |
| 安定型産業廃棄物を積替え保管する場合の、他の廃棄物との混合の許否 | 必要 | 該当しない |
| 適正処理に必要な情報（性状・荷姿、性状の変化、混合で生じる支障、含有マーク、石綿・水銀の有無、その他の注意事項） | 必要 | 必要 |
| 上の情報に変更があった場合の伝達方法 | 必要 | 必要 |
| 受託業務終了時の受託者から委託者への報告 | 必要 | 必要 |
| 契約を解除した場合の、処理されていない産業廃棄物の取扱い | 必要 | 必要 |
あわせて、相手の許可証の写し等を契約書に添付します。
「適正処理に必要な情報」は排出事業者が出す
施行規則第8条の4の2第6号は、委託者が持っている情報として次のものを契約に含めるよう定めています。
- 廃棄物の性状と荷姿
- 通常の保管状況での腐敗・揮発など性状の変化
- 他の廃棄物と混ざることで生じる支障
- 廃パソコン、廃ユニット形エアコン、廃テレビ、廃電子レンジ、廃衣類乾燥機、廃冷蔵庫、廃洗濯機で、JIS C 0950 の含有マーク（特定の化学物質を含むことを示す表示）が付いている場合は、その表示に関する事項
- 石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨
- その他、取り扱う際に注意すべき事項
電気工事で出る蛍光ランプ（水銀使用製品産業廃棄物）や、改修工事で出る石綿含有の建材は、その旨を契約に明記しておく必要があります。
雛形で空欄のまま残りやすい項目
業界団体や自治体の雛形は「型」であって、自社の内容ではありません。次の欄が空欄や曖昧なまま運用されがちです。
| 項目 | よくある抜け |
|---|---|
| 廃棄物の種類 | 「産業廃棄物」とだけ書かれ、品目が特定されていない |
| 数量 | 予定数量が空欄（算出の単位も書かれていない） |
| 単価と料金 | 「別途」のまま |
| 運搬の最終目的地 | 積替え保管を経由する場合の記載漏れ |
| 処分の方法と施設 | 施設名・所在地・処理能力が不明確 |
| 最終処分の場所 | 中間処理後の行き先が書かれていない |
| 契約期間 | 自動更新の条件が曖昧 |
| 適正処理に必要な情報 | 性状、荷姿、石綿・水銀の有無が書かれていない |
「廃棄物の種類」を具体的に書くことが最も重要です。 契約にない品目は、契約の範囲外の委託になります。
最終処分の場所は、中間処理業者から最終処分業者との契約書の写しや許可証の写しなどの提供を受けて記載します（東京都Q&A）。
許可証を必ず確認する
契約の前に、相手の許可証の写しを受け取って確認します。
- 許可の種類（収集運搬か、処分か）
- 許可の品目（委託したい廃棄物が含まれているか）
- 有効期限（切れていないか）
- 許可を出した自治体（運搬は積む場所と降ろす場所の両方の許可が要る）
- 積替え保管の有無（許可の内容に含まれているか）
4番目が見落とされます。 収集運搬は、積む地域と降ろす地域それぞれの許可が必要です。県をまたぐ運搬では両方を確認してください。
許可証の読み方は産廃業者の許可をどう確認するかで扱っています。
許可が更新・変更されたら、新しい写しを受け取って契約書に添付し直してください。 契約は続いていても、許可が切れていれば委託できません。
再委託は原則禁止
受託した処理業者が、さらに別の業者に処理を任せる「再委託」は原則として禁止されています（法第14条第16項）。例外として認められるのは、政令の基準に従う場合などで、排出事業者があらかじめ書面で承諾することが条件の1つです。排出事業者は、その承諾書の写しを承諾の日から5年間保存します（東京都Q&A）。
「相手が勝手に別の処分場へ回していた」という事態を防ぐため、契約書に再委託の扱いを明記しておきます。
建設工事での注意
建設工事から生じる廃棄物は、注文者から直接工事を請け負った元請業者が排出事業者となります（廃棄物処理法第21条の3第1項）。
- 委託契約は元請が処理業者と結ぶ
- 下請は、その工事で生じた廃棄物を排出事業者として処理したり、他人に委託したりすることはできない
- 法第21条の3第3項の例外規定はあるが、条件をすべて満たす必要がある
「下請が持ち帰って処分する」という運用は、原則として成立しません。 余剰材を売却する場合の判断は余剰材は廃棄物か有価物かで扱っています。
契約書の保存と管理
委託契約書は、契約の終了の日から5年間保存します（施行令第6条の2第5号、施行規則第8条の4の3）。マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写しも原則5年の保存が必要なので、あわせて保管の仕組みを作ってください。
- 委託先ごとにファイルする
- 許可証の有効期限を一覧で管理する
- 更新時期の前に確認する
許可証の期限を一覧で持っている会社は多くありません。 期限切れに気づかず委託を続けることが、この分野で起きやすい不備です。
締結前のチェックリスト
- 収集運搬と処分で、それぞれの業者と直接契約しているか
- 処理を始める日より前に契約日が来ているか
- 廃棄物の種類が品目で特定され、数量（予定数量と単位）が書かれているか
- 料金が「別途」ではなく単価などで書かれているか
- 運搬の最終目的地、処分の場所・方法・処理能力、最終処分の場所が書かれているか
- 石綿含有・水銀使用製品などに当たる場合、その旨が書かれているか
- 許可証の写しが添付され、品目・期限・自治体・積替え保管の有無が合っているか
- 再委託の扱いと、契約解除時の未処理廃棄物の扱いが書かれているか
- 契約終了後5年間保存する場所が決まっているか
現場ごとの契約か、期間での契約か
委託契約の結び方には2通りあります。
- 現場ごとに結ぶ: 工事ごとの数量と期間を明記できる。件数が多いと手間
- 期間で結ぶ: 一定期間の取引をまとめる。数量は予定として記載
継続的に同じ業者へ委託するなら、期間で結ぶほうが実務的です。 ただし品目が増えたときに契約の範囲外にならないよう、追加のたびに確認する運用にしてください。
東京都のQ&Aは、契約期間満了後に自動更新する扱いは、契約内容を改めて確認する機会を逃すおそれがあるため望ましくないとしています。重要な変更があれば契約をし直し、軽微な変更は書面で定めて契約書に添付します。
見直しのタイミング
- 許可の更新・変更時（写しの差し替え）
- 品目が増えたとき（契約に含まれているか確認）
- 処分先が変わったとき
- 単価改定のとき
- 年1回の棚卸し（全委託先の許可期限と契約期間を確認）
よくある質問
Q. 少量でも契約書は必要か A. 必要です。委託基準に数量による例外はないため、委託するなら書面契約が要ります。
Q. 契約書の保存期間はどのくらいか A. 契約の終了の日から5年間です（施行規則第8条の4の3）。再委託の承諾書の写しも承諾の日から5年間保存します。
Q. 電子契約でもよいか A. 電子契約で結んでいる例もあります。電子での作成・保存の扱いは、所管の窓口で確認してください。
Q. 有価物として売却する場合も契約が要るか A. 廃棄物の委託ではないため、産業廃棄物の委託契約の対象ではありません。ただし有価物に当たるかどうかは、物の性状や取引価値など5つの要素で総合的に判断されます。
Q. 契約書の様式はどこで手に入るか A. 自治体（例：東京都のモデル契約書）や業界団体が雛形を出しています。雛形は型なので、自社の内容を埋めたうえで、上の記載事項がすべて入っているか確認してください。
Q. 委託先が契約書を出してこない A. 委託基準を守る義務は排出事業者にあります。相手任せにせず、こちらから求めてください。
まとめ
- 委託契約は、書面で、処理を始める前に、排出事業者と処理業者の二者間で結ぶ。収集運搬と処分は別々に契約する
- 記載事項は施行令第6条の2第4号と施行規則第8条の4の2で決まっている。種類・数量、運搬の最終目的地、処分と最終処分の場所・方法・処理能力、料金、有効期間、適正処理に必要な情報など
- 許可証の写しを添付し、品目・期限・自治体・積替え保管の有無を確認する
- 契約書は契約の終了の日から5年間保存する
- 建設工事では元請が排出事業者。下請が独自に委託することは原則できない
処分費を払う前に、売れるものが混ざっていないか確認してください。GenbaLink 在庫マーケット で建設業者どうしの直接売買に出せます。
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