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職人単価の決め方｜設計労務単価と法定福利費から単価表を作る

公開日2026年08月14日最終更新日2026年10月01日

職人単価は、相場から逆算するのではなく、労務費（職人に払う賃金）＋法定福利費（社会保険料の事業主負担分）＋移動・工具などの経費＋管理費＋利益を積み上げて決めます。賃金の公的な目安は国土交通省の「公共工事設計労務単価」（令和8年3月から適用、全国全職種の加重平均25,834円）ですが、これは職人に払う賃金の部分だけで、法定福利費の事業主負担分や会社の経費は含まれていません。設計労務単価をそのまま「1人工の単価」として使うと、その分だけ赤字になります。

地域・時期・職種によって金額は大きく動くため、この記事では金額そのものではなく、単価の組み立て方を扱います。単価に積む費目の早見表、設計労務単価に含まれるもの・含まれないもの、条件による割増の持ち方、単価表の作り方と改定の時期、改正建設業法で禁止された「原価割れ」の契約と見積りの変更要求までを整理します。

単価に何を積むか（費目の早見表）

日当（職人本人の取り分）だけでは単価になりません。積むものがあります。

費目	中身	決め方・確認先
1. 労務費	職人に払う賃金（基本給、手当、賞与の按分など）	自社の賃金実績。公共工事設計労務単価を水準の目安に
2. 法定福利費	健康保険（介護保険を含む）・厚生年金保険・雇用保険の事業主負担分	労務費 × 各保険の保険料率（国交省の算出方法）
3. 安全衛生経費・建退共掛金	安全対策の費用、建設業退職金共済の掛金	自社の実績
4. 移動費	車両、燃料、駐車場、遠方なら宿泊	現場ごと
5. 工具・消耗品	手工具、電動工具の償却、刃物や消耗材	年間の支出を稼働日数で割る
6. 現場管理費	段取り、書類、連絡、現場への往復の管理	自社の実績
7. 一般管理費	事務所、事務員、通信、保険	決算の数字から按分
8. 利益	次の投資と、繁閑の波への備え	自社の方針

2番目を単価に含めていない会社があります。 社会保険の加入が求められる以上、この負担は単価に反映されるべきものです。含めずに価格競争をすると、加入している会社が不利になります。

改正建設業法（第20条第1項）では、見積書に工事の種別ごとの材料費・労務費と、適正な施工に不可欠な経費（法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済の掛金）の内訳を書くよう努めることとされました（施行規則第13条の12）。上の表の1〜3は、見積書でも分けて書ける形にしておくと後が楽です。

公共工事設計労務単価に含まれるもの・含まれないもの

「相場」として最も参照される公共工事設計労務単価は、国交省が毎年度の公共事業労務費調査をもとに、47都道府県・51職種別に決めている単価です。令和8年3月から適用の単価では、全国全職種の単純平均が前年度比4.5%上がり、加重平均は25,834円になりました。

ただし、何が含まれているかを知らずに使うと、単価が足りなくなります。

含まれるもの	含まれないもの
基本給相当額	時間外・休日・深夜の割増賃金
基準内手当（その職種の通常の作業条件・作業内容に対する手当）	通常の作業条件・作業内容を超えた労働に対する手当
臨時の給与（賞与など）	法定福利費（事業主負担分）、研修訓練などの費用
実物給与（食事の支給など）	現場管理費・一般管理費などの会社の経費

単価は所定労働時間内8時間当たりです。国交省は「公共工事設計労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていない。下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為」としています。

使い方は「1. 労務費」の水準が地域・職種の実勢から外れていないかを確かめるところまでです。 2〜8は自社で積み上げます。都道府県別・職種別の単価表には、電工や配管工も含まれています。

計算の型（自社の数字を入れる）

労務費（1人工）＝自社が職人に払う日額の賃金（設計労務単価と比べて水準を確認）
法定福利費＝労務費 × 法定保険料率（健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の事業主負担分の率の合計）
1人工の単価＝労務費＋法定福利費＋安全衛生経費・建退共掛金＋移動費・工具の按分＋管理費＋利益

保険料率は、加入している協会けんぽ・健康保険組合の料率など、自社の実際の率を使ってください。

条件による調整

同じ職種でも、現場の条件で手間が変わります。標準の単価に対する加減として持ってください。

条件	影響
高所作業（足場、高所作業車）	増
狭所・搬入経路が悪い	増
夜間・早朝・休日（割増賃金が発生する）	増
稼働中の建物（居ながら施工）	増
養生の範囲が広い	増
遠方（宿泊を伴う）	増
数量がまとまっている	減
同一現場で長期	減

夜間・休日の割増賃金は、設計労務単価にも含まれていない部分です。「同じ工事なのに前回と金額が違う」と言われたときに説明できるのが、この表の価値です。 感覚で上下させていると説明できません。

単価表の作り方

表計算1枚で足ります。列は次のとおりです。

職種
作業の区分（新設／改修／撤去）
単位（人工、平米、箇所、メートル）
標準単価（うち労務費・法定福利費の内訳）
条件による割増の一覧
材料の別（材料込みか、手間のみか）
最終改定日

「材料込みか手間のみか」の欄を必ず作ってください。 ここが曖昧なまま見積を出すと、比較にならない金額が並びます。人工で精算する常用か、出来高で決める手間請けかによっても単価の持ち方が変わります（常用と手間請けの違い）。

改定の時期を決める

単価は放置すると実態と乖離します。

年1回、決算の後に見直す
公共工事設計労務単価の改定（令和8年は3月から適用）が出たら水準を確認する
最低賃金の改定に合わせて確認する
社会保険料率が変わったら法定福利費を計算し直す
協力業者から値上げの申し出があったときに全体を見る

1番目を固定してください。 「そのうち見直す」は見直されません。決算後の作業に組み込むと定着します。

原価を割る契約と見積りの変更要求は禁止されている

改正建設業法（2025年12月12日施行分）で、単価の決め方に関わるルールが強まりました。

条文	内容	誰が守るか
第19条の3第1項	取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない請負代金で契約してはならない	注文者
第19条の3第2項	正当な理由（保有する低廉な資材を使えるなど）がある場合を除き、通常必要と認められる原価に満たない請負代金で契約してはならない	受注する建設業者
第20条第2項	見積書に書く材料費・労務費・法定福利費などは、通常必要と認められる額を著しく下回ってはならない	見積りを出す建設業者
第20条第6項	見積書の材料費・労務費などを、通常必要な額を著しく下回るように変更を求めてはならない	注文者

また、中央建設業審議会は2025年12月に「労務費に関する基準」を作成・勧告し、職種分野・工種ごとの「労務費の基準値」が国交省のポータルサイトで公表されています。自社の工種の基準値があれば、単価表の労務費の水準と見比べてください。

つまり「安くしないと取れない」からといって原価割れの単価を出すことは、受注側にとっても違反になりえます。 単価表で原価を積み上げておくことが、そのまま法令に沿った見積りの根拠になります。

値上げを伝えるとき

自社が受注側で単価を上げたいとき、伝え方で結果が変わります。

根拠を示す（労務費、資材、法定福利費の上昇。設計労務単価の改定率も材料になる）
一律ではなく品目を絞る（全部を上げると交渉が固まる）
時期を予告する（次の期から、と伝える）
代わりに提供できるものを添える（工期、対応範囲）
書面で出す（口頭は伝わらない）

「原価が上がったので」だけでは通りません。 何がどれだけ上がったかを示してください。資材価格の高騰など工期や請負代金に影響する事象がありそうなときは、契約前に注文者へ通知しておくと、契約後に変更の協議を申し出ることができます（建設業法第20条の2）。

相見積を受ける側・出す側

単価表があると、相見積の扱いが変わります。

受ける側：条件を揃えて依頼できる（数量、材料の別、工期）
出す側：安値に引きずられず、条件の違いで説明できる

条件を揃えずに金額だけ並べた比較は、比較になっていません。 「材料込みか」「養生はどちらの負担か」「残材の処分は誰か」「法定福利費は含むか」を揃えてください。比べ方は協力業者の見積を比較するで扱っています。

法定福利費を内訳で明示する

国交省と専門工事業団体は、法定福利費を内訳として明示した「標準見積書」の活用を進めています。

見積書に法定福利費を内訳として書く
内訳明示する範囲は、原則として健康保険（介護保険を含む）・厚生年金保険・雇用保険のうち、現場の技能労働者の事業主負担分
算出は「労務費総額 × 法定保険料率」が基本。自社の実績から工事費当たり・数量当たりの平均的な割合で出す方法もある

内訳に書くと、値引き交渉の対象から外しやすくなります。 「一式」の中に埋めていると、値引きのときに真っ先に削られます。各団体が作成した標準見積書が国交省のページに載っているので、自社の業種の様式を取り入れてください。社会保険に入っていない業者の扱いは社会保険未加入業者の扱いで扱っています。

原価を後から確認する

単価表は作って終わりではなく、実績と突き合わせて精度を上げます。

現場ごとに、投入した人工と実際の出来高を記録する
見積の前提と実績を比べる
ずれが大きい作業を洗い出す
条件による割増の設定を見直す
次の単価表に反映する

3番目で、いつも赤字になる作業が見つかります。 撤去、手直し、狭所の作業は見積が甘くなりがちです。記録がなければ気づけません。

単価表を作るときのチェックリスト

労務費・法定福利費・安全衛生経費などを分けて積んでいる
労務費の水準を、最新の公共工事設計労務単価（都道府県別・職種別）と比べた
法定福利費を、自社の実際の保険料率で計算した
夜間・休日などの割増を、標準単価とは別の行で持っている
材料込みか手間のみかの欄がある
原価を割る単価になっていない（正当な理由がある場合はその根拠を残す）
最終改定日を書き、決算後に見直す予定を入れた

よくある質問

Q. 相場はどこで調べるか A. 公共工事設計労務単価（都道府県別・職種別）、労務費の基準値（労務費に関する基準ポータルサイト）、業界団体の資料、取引のある業者からの見積などが参考になります。ただし設計労務単価は賃金の部分だけで、自社の原価構造とは別物です。電気工事の地域・工種別の単価の考え方は電気工事の単価相場で扱っています。

Q. 設計労務単価をそのまま1人工の単価にしてよいか A. 足りません。法定福利費の事業主負担分、時間外などの割増、会社の経費は含まれていないため、それらを積み上げてください。

Q. 安い業者に合わせるべきか A. 条件が同じかを先に確認してください。材料や処分費が含まれていない、法定福利費を見ていないといった差であることが多くあります。原価を割る単価での契約は、受注する側にとっても建設業法上の問題になりえます。

Q. 一人親方の単価はどう決めるか A. 社会保険の事業主負担がない分、会社より低く見えることがありますが、本人の保険料や工具の負担があります。実態に合わせて協議してください（一人親方のインボイス）。

Q. 単価表を協力業者に見せてよいか A. 標準単価と条件の考え方を共有すると、見積の精度が上がります。開示の範囲は自社の判断です。

Q. 協力業者から値上げを申し入れられたら A. 根拠を確認したうえで、自社の受注単価への反映を検討してください。一方的に断ると、繁忙期に人が出なくなります。見積書の労務費や法定福利費を、通常必要な額を著しく下回るように変えさせることは、建設業法で禁止されています。

Q. 単価を下げてほしいと言われたら A. 範囲や条件の変更で対応できないかを先に検討してください。金額だけを下げると、次回以降の基準になります。

Q. 材料支給の場合、単価はどう変えるか A. 材料費と、その調達に伴う経費・利益の分を差し引きます。ただし材料の管理や余りの扱いが自社に移る点も見てください。

Q. 電気主任技術者の外部委託の見積りも同じ考え方か A. 違います。電気主任技術者の外部委託（自家用電気工作物の保安管理業務の委託）は、職人の人工単価ではなく、主に設備の規模（受電容量など）や点検の頻度で費用が変わる仕組みです。詳しくは電気主任技術者の外部委託費用相場で扱っています。