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新規入場者教育｜元請と協力会社の役割と教える8項目

2026年10月18日

新規入場者教育は、新しく現場に入る作業員に、その現場固有の危険と決まりを、作業を始める前に伝える教育です。行うのは原則としてその作業員を雇っている協力会社（関係請負人）で、元請（元方事業者）は場所や資料を提供して援助し、実施状況の報告を受けて把握する役割です。厚生労働省の「元方事業者による建設現場安全管理指針」はこの分担を示し、労働安全衛生規則も、建設業の特定元方事業者に、関係請負人が新たに作業に従事する人へ現場の状況を周知するための場所の提供や資料の提供などの措置を求めています（同規則第642条の3）。

この記事では、新規入場者教育の元請と協力会社の役割、教える項目、記録の残し方を整理します。

雇入れ時教育との違い

教育	誰が行うか	何を教えるか	根拠
雇入れ時の教育	雇い入れた事業者	従事する業務の安全衛生（機械や保護具の扱い、作業手順など）	労働安全衛生法第59条、同規則第35条
新規入場者教育	作業員を雇う協力会社（元請が援助）	その現場固有の状況（危険な箇所、混在作業、退避の方法など）	元方事業者による建設現場安全管理指針、同規則第642条の3

雇入れ時の教育を受けていても、新しい現場に入るたびに新規入場者教育が要ります。 現場ごとに危険な箇所や作業の組み合わせが違うためです。

元請と協力会社の役割

元請（元方事業者）

教育に必要な場所と資料を提供する（現場の配置図、危険箇所、退避経路など）
協議組織の会議の内容と、作業間の連絡調整の結果を、新しく入る協力会社に周知する
教育の実施状況について報告を受け、把握する
協力会社の作業員の免許・資格、特別教育・職長教育の受講の有無などを、通知させるなどして把握しておく

協力会社（関係請負人）

自社の作業員に、現場に入る前に教育を行う
実施した内容と受講者を元請に報告する
資格や特別教育の修了を証明する書類を用意する

元請が自ら全員に説明する現場も多くあります。 労働安全衛生規則第642条の3も、特定元方事業者が自ら周知させる場合は、場所や資料の提供の措置は要しないとしています。

教える8項目

指針の解説資料では、新規入場者教育の内容として次の8項目が挙げられています。

#	項目	現場で伝えることの例
1	労働者が混在して作業を行う場所の状況	どこで、どの業者が作業しているか
2	労働者に危険を生ずる箇所の状況	開口部、高所、重機の旋回範囲、活線
3	混在作業場所で行われる作業相互の関係	上下作業、揚重と通行の重なり
4	退避の方法	避難経路、集合場所、警報の合図
5	指揮命令系統	誰の指示で動くか、連絡先
6	担当する作業内容と労働災害防止対策	自分の作業の危険と対策
7	安全衛生に関する規定	現場の決まり（保護具、立入禁止、喫煙場所）
8	建設現場の安全衛生管理計画の内容	現場の安全目標と重点

2番目と4番目は、図や写真で示すと伝わりやすくなります。 口頭だけで説明すると、どの開口部の話か分からないまま作業が始まります。

進め方の実務

入場の予定を前日までに元請に伝える（人数、氏名、職種）
資格と特別教育の修了を確認する（玉掛け、高所作業車、フルハーネスなど作業に応じて）
作業を始める前に教育を行う（現場の配置図と危険箇所の資料を使う）
理解したかを確かめる（質問を受ける、要点を復唱してもらう）
受講の記録を残し、元請に報告する

4番目を省くと、教育が「読み上げ」で終わります。 外国人の作業員がいる場合は、理解できる言葉で伝える工夫が要ります。受け入れの全体像は建設業の外国人材受入れで扱っています。

記録に残すこと

項目	内容
日時と場所	いつ、どこで行ったか
受講者	氏名、所属、職種
実施者	誰が説明したか
内容	8項目のどれを、どの資料で伝えたか
確認	資格・特別教育の確認の結果
署名	受講者の確認（署名など）