建退共の元請・下請の役割｜掛金の購入と充当、現場の手続き

建退共（建設業退職金共済制度）は、現場で働く人が会社を移っても退職金を通算できるよう、事業主が働いた日数に応じて掛金を納める国の制度です。公共工事では、元請が下請の分も含めて掛金（電子申請方式の退職金ポイント、または共済証紙）を購入し、下請の就労の報告に基づいて充当・交付するのが基本の流れになります。建退共の案内では、掛金は公共工事・民間工事を問わず、現場で就労した日の全てについて納付するものとされています。

この記事では、元請と下請（協力会社）のそれぞれが何をするのかを、契約時・施工中・完成時の順に整理します。制度の運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部が行っており、手続きの詳細は同機構の案内で確認してください。

制度の要点

掛金の日額は建退共の公表している額を確認してください。 この記事では、改定がありうる金額は挙げません。

1日の数え方の決まり

同じ事業主のもとで1日の労働時間が8時間を超えた場合は、超えた分を8時間単位で1日分として加算します。深夜作業で翌日に4時間以上及ぶ場合は、8時間に満たなくても1日分を加算します。同じ日に複数の事業主に雇われていた人は、それぞれの事業主が納付します。

元請がやること（公共工事の場合）

建退共の「元請としてやること」の案内を、時期ごとに整理すると次のとおりです。

契約の締結時

1. 全ての下請に「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の提出を求め、下請の被共済者（加入している労働者）の数を把握する
2. 対象の労働者数と延べ就労日数から、必要な購入額を出す（的確に把握できない場合は、建退共の示す「掛金納付の考え方」の表を使う。発注者が独自の購入率を設けている場合があるので事前に確認する）
3. 退職金ポイント、または共済証紙を購入する
4. 掛金収納書を発注者に提出する（電子申請方式は工事契約の締結から40日以内、証紙貼付方式は1か月以内）

施工中

• 現場の見やすい場所に、建退共の現場標識を掲示する
• 毎月、下請から就労状況の報告を受ける
• 電子申請方式なら、下請の報告と自社分を合わせて電子申請専用サイトから建退共に報告する
• 証紙貼付方式なら、下請の報告に基づいて少なくとも月1回は共済証紙を下請に交付する

完成時

• 掛金を納めた日数と、購入した日数を比べる。大きく下回る場合は就労の報告を確認し、不十分なら追加で納付する
• 就労状況の報告書などの関係書類を、工事の完成後1年間保存する（下請にも同様の保存を指導する）
• 「掛金充当実績総括表」を作成し、発注者に示す

元請がまとめて買うのは、公共工事では予定価格に建退共の掛金の経費が積算されているためです。 建退共の案内でも、元請が下請の被共済者の分を含めて購入するとされています。