照明

奈良市のLED化費用｜補助金の対象と景観の規制の確認先

公開日2026年04月28日最終更新日2026年10月01日

奈良市でLED化を進めるときの費用は、一般的な目安で戸建て住宅なら8万〜25万円、中規模マンションの共用部なら80万〜250万円程度です。ホテル・旅館や店舗は灯数で大きく変わるため、器具の種類と本数を数えてから見積を取るのが近道です。

補助金は年度ごとに変わります。奈良市の令和8年度「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」は太陽光発電・蓄電池が対象で、LED照明は対象設備に含まれていません。事業所のLED化では、奈良県の「事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金」（省エネ診断が前提）が使える場合がありますが、令和8年度は予算残額がわずかとなり、電子申請フォームでの受付は終了しています。この記事では、物件別の費用の目安、補助金の確認先、景観の規制で気をつける点、見積の取り方と業者選びまでを整理します。

費用はいずれも一般的な目安で、物件・器具・現場条件で変わります。正確な金額は見積で確認してください。

奈良市のLED化で多い場面

場面	主な物件	見積で確認すること
住宅	戸建て、分譲・賃貸マンション	器具ごと交換か、ランプの差し替えか
マンション共用部	廊下・階段・駐車場・外灯	灯数、24時間点灯の箇所、管理組合の決議の時期
宿泊・観光施設	奈良公園周辺などのホテル・旅館、観光施設	客室・共用部の器具の種類、営業を止めずに工事できるか、外観の照明を変えるか
店舗・事務所	近鉄奈良駅・JR奈良駅周辺のテナント	営業時間外の工事、天井の器具の種類と本数

物件別の費用の目安

物件	工事費の目安
戸建て住宅	8万〜25万円
戸建て住宅（器具のデザインや調光にこだわる場合）	15万〜40万円
中規模マンション共用部	80万〜250万円
観光施設	100万〜400万円
和風旅館	200万〜800万円
中規模ホテル	300万〜1,000万円
オフィスビル（1フロア）	100万〜300万円
駅前の中規模商業ビル（全館）	300万〜800万円

蛍光灯からの交換方法（ランプだけ・器具ごと）と1本あたりの費用は直管蛍光灯をLEDに変える工事費用で詳しく扱っています。事務所の灯数別の目安は事務所のLED化費用と補助金を参照してください。

補助金の確認先（2026年度）

対象	制度	LED照明の扱い
個人の住宅、市内の法人の事業所	奈良市「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」（令和8年度・4月16日〜12月25日、先着順）	対象外（太陽光発電設備・蓄電池が対象）
市内に事業所がある中小企業等	奈良市「省エネ診断支援補助金」（令和8年度）	LED工事の費用は対象外。省エネ診断の受診費用を全額（上限2万円）補助。令和8年4月1日〜令和9年2月28日の受診分、申請は令和9年3月19日午後3時まで（予算に達し次第終了）
県内に事業所がある中小企業者・医療法人・社会福祉法人など	奈良県「事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金」（令和8年度・受付期間は6月25日〜12月11日）	省エネ診断を受けていることが条件。高効率エネルギー設備導入事業は補助率3分の2・上限400万円で、事業所全体で5%以上または100GJ以上のエネルギー削減が見込めること。県のページでは8月21日時点で申請額が予算の約99%となり、電子申請フォームでの受付は終了
事業所の省エネ設備	国の省エネ補助金（年度ごとに公募）	公募要領で対象設備と時期を確認

県の制度は、照明をLEDに改修する場合でも、事業所でガスやボイラーを使っていればその使用量の明細の提出が必要とされています。来年度以降に使う予定なら、市の補助で先に省エネ診断を受けておくと準備が進みます。

補助金は交付決定の前に契約・着工すると対象外になることが多いので、使う予定があれば見積の段階で業者に伝え、公募要領の手順に沿って進めてください。倉庫の制度の考え方は倉庫のLED化で使える補助金で扱っています。

景観の規制で気をつける点

室内の照明をLEDに替えるだけなら、景観の手続はふつう関係しません。気をつけるのは、外観に見える照明や看板の照明を変える場合です。

規制	内容	確認先
奈良市景観計画（景観法・なら・まほろば景観まちづくり条例）	建築物・工作物の新築や外観の変更、屋外広告物の設置などのうち、一定規模以上の行為や景観形成重点地区内の行為は届出の対象	奈良市都市計画課景観係
風致地区（春日山・佐保山・平城山・西ノ京・あやめ池・富雄）	建築物・工作物の建設などに許可が必要	同上
奈良市屋外広告物条例（禁止地域の基準）	照明設備は過剰な照明を設置しない、点滅式照明や可動式照明（警告用を除く）は設置しない、イルミネーション・ネオンサインはうす色で点滅しないもの、など	同上

外灯を増やす、看板の照明を内照式に替える、外壁に照明器具を付けるといった工事は、物件の場所がどの区域に入るかで手続が変わります。工事の前に市の景観係に確認し、届出が要る場合はその期間も工程に入れてください。

蛍光灯から切り替える時期

環境省によると、一般照明用の蛍光ランプは水銀に関する水俣条約に基づき、製造と輸出入が段階的に禁止されます。使用・販売・購入は禁止されません。

種類	製造・輸出入の禁止
電球形	2026年1月1日（30W超は2027年1月1日）
コンパクト形	2027年1月1日
直管形	2028年1月1日（ハロりん酸塩系は2027年1月1日）
環形（丸形）	2028年1月1日（ハロりん酸塩系は2027年1月1日）

在庫が減ると交換用のランプが手に入りにくくなるため、ホテル・旅館やマンションのように灯数が多い物件は、修繕計画に合わせて段階的に切り替える方法もあります。事業所で外した蛍光ランプの処分は蛍光灯の処分と2027年問題を参照してください。

見積を取る前の準備チェックリスト

器具の種類（直管・丸形・ダウンライト・外灯など）ごとの本数を数えた
安定器がある器具か、ランプの差し替えで済むかを業者に確認してもらう
24時間点灯・長時間点灯の場所を書き出した（切り替えの優先順位を決める）
外観に見える照明・看板の照明を変えるかを決めた（変えるなら市の景観係に事前確認）
営業中・入居中に工事できる時間帯を決めた
補助金を使う予定があるか決めた（県の制度は省エネ診断が前提。交付決定前に契約しない）
外した蛍光ランプ・器具の処分費を見積に含めるよう依頼した

業者選びのチェックリスト

電気工事業の登録（または通知）があり、電気工事士が施工する
器具ごとの単価と工事費、処分費を分けて提示している
灯数の多い物件では、現地調査をしてから見積を出している
外観の照明や看板を変える場合、景観計画・屋外広告物条例の手続を確認してくれる
補助金を使う場合、公募の手順（交付決定前に契約しない等）を理解している
撤去した蛍光ランプを水銀使用製品産業廃棄物として適正に処理できる

奈良市の対応エリアの業者から見積を取るなら、電気・空調見積り.com で一度に依頼できます。

よくある質問

Q. 奈良市の補助金でLED照明に交換できるか A. 令和8年度の奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金は太陽光発電・蓄電池が対象で、LED照明は対象外です。事業所は奈良県の事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金が候補ですが、省エネ診断が前提で、令和8年度は予算残額がわずかになっています。最新の受付状況は県のページで確認してください。

Q. 奈良公園の近くでは照明の色や明るさに決まりがあるか A. 室内の照明には通常かかりません。外観に見える照明や看板の照明は、場所によって景観計画の届出、風致地区の許可、屋外広告物条例の基準（点滅式照明の禁止など）がかかることがあります。物件の区域を奈良市の景観係で確認してください。

Q. 蛍光灯は今すぐ使えなくなるのか A. 使えなくなりません。禁止されるのは製造と輸出入で、使用・販売・購入は禁止されていません。ただし交換用ランプは手に入りにくくなっていきます。