協力業者の募集要項の書き方｜必須9項目と単価・支払条件の示し方

協力業者（請負で仕事を出す相手）の募集要項は、工種と作業内容、エリア、時期と契約の形、数量、単価の考え方、支払条件、必要な許可・資格、継続性、連絡先と返信の目安の9項目を書けば足ります。反応が来ない募集の多くは、このうち単価と支払条件が抜けています。相手は「この仕事を自社が請けられるか」を判断できない募集には応募しません。

注意したいのは、社員やアルバイトを雇う「求人」の募集要項とは決まりが違うことです。雇用の募集は職業安定法（職安法）で労働条件の明示が義務づけられています。請負の協力業者募集はその対象ではありませんが、相手に一人親方などのフリーランス（従業員を使わない個人事業主など）を想定するなら、2024年11月施行のフリーランス法で、募集情報に虚偽や誤解を招く表示をしてはならないとされています。

この記事では、9項目の早見表、雇用の求人との違い、単価と支払条件の書き方、応募が減る表現、そのまま使える募集要項のひな形を整理します。

募集要項の書き方：必須9項目の早見表

募集を読む側が知りたいのは、何を、いつどこで、いくらでいつ払われるのか、の3つです。それを項目に分けると次のとおりです。

項目	書くべき内容	抜けたときに起きること
1. 工種と作業内容	「電気工事」ではなく「動力配線、盤据付」まで	対応外の相手から応募が来る
2. エリア	市区町村まで	移動できない相手から応募が来る
3. 時期・期間と契約の形	着工予定、工期、常用か請負か	手が空かない相手が応募して後で辞退する
4. 数量、規模	延床、台数、系統数など判断できる単位	見積もれず応募が来ない
5. 単価の考え方	常用単価の目安、または請負の算定方法と、含まれる範囲	応募が来ない、または後で条件が合わず流れる
6. 支払条件	締日、支払日、支払方法（振込か手形・電子記録債権か）	契約直前で破談になる
7. 必要な許可、資格	必要な建設業許可の業種、配置する資格者	資格のない相手とのやり取りが増える
8. 継続性	単発か、継続案件か	相手が人の確保を判断できない
9. 連絡先と返信の目安	会社名、所在地、担当、連絡方法、いつまでに返すか	反応が来ても取りこぼす

単価と支払条件が書かれていない募集は、相手からすると見積もれない依頼と同じです。一方で、確定額を書く必要はありません。書き方は後の節で扱います。

「求人」の募集要項とは何が違うか

同じ「募集要項」でも、雇うのか、仕事を請け負ってもらうのかで、守るべき決まりが変わります。

募集の種類	根拠になる法令	書かなければならないこと・してはいけないこと
社員・アルバイトを雇う（求人）	職業安定法 第5条の3・第5条の4、同法施行規則 第4条の2	業務内容、契約期間、試用期間、就業場所、就業時間・休憩・休日・時間外労働、賃金、加入保険、受動喫煙防止措置、募集者の名称などの労働条件を明示する。2024年4月からは「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期契約の更新上限」も追加。掲載情報は正確かつ最新に保つ
一人親方などフリーランスに請け負ってもらう	フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）第12条	虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をしない。正確かつ最新に保つ。募集者の氏名・名称、住所、連絡先、業務の内容、業務に従事する場所、報酬の6事項を欠く表示は「誤解を生じさせる表示」として違反
従業員のいる会社に請け負ってもらう	募集そのものへの規制は上の2つほど細かくない。契約時は建設業法 第19条	契約を結ぶときに、工事内容・請負代金の額・工期などを書面に記載して交付する

フリーランス法第12条の義務を負うのは、従業員を使っている発注者（または役員が2人以上いる法人）です。また、相手が法人の協力業者だけを想定した募集は対象外とされていますが、掲示板やSNSで広く募る場合は一人親方から応募が来ることが多いため、6事項は最初から書いておくのが安全です。厚生労働省の資料では、報酬は「1件1500円～」のような幅のある書き方でもよいとされています。

もう一つ注意が要るのは、請負の募集なのに雇用の求人と誤解させる書き方です。厚労省は、請負の募集であることを示さずに雇用を前提とした募集のように見せると、職業安定法第5条の4（募集情報の的確な表示）違反になる可能性があるとしています。「日給」「勤務時間」「社員登用あり」といった言葉を請負の募集に混ぜないでください。実態が雇用に近い働かせ方は偽装請負の問題にもなります（偽装請負にならない指示のしかた）。

単価はどこまで書くか

単価を書くことをためらう会社は多いのですが、書かないことによる損失のほうが大きいのが実情です。確定額ではなく、「幅と算定方法」を示せば相手は判断できます。

• 常用の場合 1人工あたりの単価帯と、そこに含まれる範囲（諸経費、駐車場代、残業の扱い）を書く
• 請負の場合 数量あたりの単価の考え方と、歩掛（作業量あたりの手間）の前提を書く
• どちらも決めきれない場合 「現地確認のうえ協議」だけで終わらせず、自社の直近の同種工事の単価帯を示す

含まれる範囲を書くことが特に重要です。同じ単価でも、材料支給か持ち込みか、駐車場代の負担が誰かで実質額が変わります。単価の数字より、その単価に何が含まれるかで揉めるほうが多いからです。単価そのものの組み立て方は職人単価の決め方で扱っています。

なお、募集に書いた額より低い報酬を最初から予定していると、フリーランス法では虚偽の表示に当たります。交渉の結果として合意のうえで条件が変わるのは問題ありませんが、「高めに書いて人を集め、後で下げる」は避けてください。

支払条件は隠さない

支払条件は相手の資金繰りに直結します。長いサイト（締日から支払日までの期間）を隠して募集し、契約直前で提示すると、そこまでの時間が双方の無駄になります。書くべきは3点です。

• 締日（月末締めなど）
• 支払日（翌月末払いなど）
• 支払方法（現金振込か、手形・電子記録債権か。その場合は期間）

支払期日には法令の上限があります。条件を書く前に、自社の条件が収まっているか確認してください。

場面	決まり	根拠
元請が注文者から支払を受けたとき	下請代金を、支払を受けた日から1か月以内のできる限り短い期間に支払う	建設業法 第24条の3
特定建設業者が注文者で、下請が特定建設業者でも一定規模以上の法人でもないとき	引渡しの申出の日から50日以内のできる限り短い期間に支払期日を定める。割引を受けることが難しい手形を交付してはならない	建設業法 第24条の6
従業員のいる発注者が一人親方などフリーランスに委託するとき	給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定める	フリーランス法 第4条

手形で払う場合の受け止め方は建設業の手形払いで扱っています。

応募が減る書き方

次の表現は、実際には応募を減らします。

• 「やる気のある方」「アットホームな職場です」 判断材料になりません。仕事の募集であって求人広告ではないため、条件を書くほうが効きます。
• 「単価応相談」だけ 相手は自社の最低ラインと比較できず、問い合わせの手間をかけてまで確認しません。
• 「急募」だけで時期が書かれていない いつ入ればよいか分からず、予定を組めません。
• 工種が広すぎる 「建築全般」では、誰に向けた募集か分かりません。
• 会社名や所在地が書かれていない 相手は素性の分からない募集に応じません。フリーランス向けの募集では法令違反にもなります。
• 請負なのに「日給」「勤務時間」「社員登用」 雇用の求人と紛らわしく、応募後の認識違いの元になります。